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モバイルバッテリーの発火などが相次ぐ中、製品評価技術基盤機構（NITE）はリチウムイオン蓄電池を搭載する製品の事故調査を拡充する。2025年12月25日に改正法が施行され、海外から国内に直接販売する事業者も新たに規制の枠に入ったことで、調査の射程も「越境EC」を前提に広がる。
海外直販 事故調査対象拡大
NITEは、事故が起きた蓄電池搭載製品について、原因究明とリスク評価・分析を一段と強化する方針だ。これまで以上に、製品の供給経路や設計・製造上の要因をさかのぼって検証し、国内での流通段階で安全性を確保できる体制づくりにつなげる。
背景には事故の増加がある。NITEの製品安全情報マガジンによると、2020~2024年の5年間に報告された「リチウムイオン電池搭載製品」の事故は1860件で、このうち約85%が火災事故につながっている。製品別ではモバイルバッテリーが目立ち、夏場に向けて件数が増える傾向も示されている。
調査は、蓄電池メーカー出身者などで構成する専門チームを軸に進める。電池内部の異常発熱が連鎖する「熱暴走」に加え、製造時の異物混入や部材不良、落下や高温放置といった使用環境の影響まで含め、事故が起きる条件を切り分ける狙いだ。
改正法施行 特定輸入事業者規制
改正法の施行により、日本の輸入事業者を介さずに海外から直接販売する事業者は「特定輸入事業者」として届出の対象となり、技術基準への適合や国内管理人の選任などが求められると、経済産業省の特設ページは説明する。制度は、責任の所在が見えにくかった越境取引に“国内の連絡先”と“遵守義務”を埋め込む設計だ。
経済産業省は、リチウムイオン蓄電池搭載製品の事故が増加しているとして、連絡先が確かな販売元を選ぶことや、リコール情報の確認などを呼びかけている。規制の外側にいた事業者も含めて調査対象を広げるNITEの動きは、注意喚起だけでは追いつかない事故リスクを、制度と技術調査の両面で抑え込む流れといえる。
越境ECが当たり前になった今、製品安全は「国内の最終販売者」だけを見ていても守りきれない。法改正で責任主体を明確化し、NITEが技術的に原因とリスクを言語化できれば、危険な製品が市場に入り続ける構造そのものを改める力になる。鍵は、調査結果が実務の是正措置へ速やかに接続される運用設計である。
