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農林中央金庫は2025年12月29日、委託先の日本社宅サービスが利用するメールシステムで不正アクセスが起き、情報漏えいの可能性が判明したと発表した。現時点では「可能性」との整理で、対象となり得る情報の範囲や、関係者への個別連絡の有無が次の焦点になる。
委託先のメールが入口になると何が困るか
外部委託は、日々の実務を回すうえで欠かせない一方、連絡の起点が委託先のメール基盤に置かれると、情報管理の境界が一気に広がる。メールは、担当者間の調整や書類の送受信に使われやすく、侵入の影響が「どこまで及ぶか」を切り分ける作業自体が重くなる。
農林中央金庫のメールを巡っては、2025年4月に同金庫が利用する別のメールセキュリティサービスで不正アクセスが報告された例もあり、サプライチェーン（委託先や利用サービスを含む連鎖）の弱点が繰り返し意識されてきた。2025年9月にはフィッシング詐欺への注意喚起も出しており、利用者側は「届いた連絡の真偽確認」を平時から求められる。
「漏えいの可能性」段階でも初動が問われる
不正アクセスが絡む事案では、個人情報保護法の改正（2022年4月全面施行）を踏まえ、一定の要件に当たる場合は個人情報保護委員会への報告や本人への通知が義務になる。重要なのは、確定した漏えいだけでなく「おそれ」が問題になる点で、調査と公表、関係先への連絡を同時並行で進めざるを得ない。
論点は、スピードと正確さのトレードオフだ。早く知らせれば二次被害（なりすまし等）の抑止につながる一方、範囲が固まらないままでは関係者の不安だけが先に膨らむ。今後の続報では、閲覧・持ち出しの痕跡の有無、影響を受けた期間、対象となり得る情報の種類と件数の見立てが示されるかが、実務上の手掛かりになる。
