総務省、KDDIを行政指導 ISP向けメールで約762万人の通信の秘密漏えい、厳重注意
総務省は2026年7月29日、KDDIがインターネット接続事業者(ISP)向けに提供するメールシステムへの不正アクセスを巡り、通信の秘密の保護を徹底するよう文書で行政指導した。約762万人の通信の秘密が漏えいしたとして厳重注意し、再発防止策の徹底を求めた。
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総務省は2026年7月29日、KDDIがインターネット接続事業者(ISP)向けに提供するメールシステムへの不正アクセスを巡り、通信の秘密の保護を徹底するよう文書で行政指導した。約762万人の通信の秘密が漏えいしたとして厳重注意し、再発防止策の徹底を求めた。
KDDIは7月6日、ISP事業者向けメールシステムへの不正アクセスについて、総務省に報告書を提出したと発表した。漏えいが確認された対象は、電子メールアドレス1223万3087名分と本システムのパスワード761万6173名分。6月23日に公表した最大1422万件の可能性から、確認済み件数を示した形だ。パスワード漏えい人数はアドレス漏えい人数の内数となる。
KDDIは6月23日、ISP事業者向けメールシステムへの不正アクセスにより、提供先6社のメールサービスで作成されたメールボックスに紐づくメールアドレス・パスワードが最大1422万件、外部に漏えいした可能性があると発表した。漏えい確認件数ではなく、調査継続中の最大値として示された規模だ。
農林中央金庫は2025年12月29日、委託先の日本社宅サービスが利用するメールシステムで不正アクセスが起き、情報漏えいの可能性が判明したと発表した。現時点では「可能性」との整理で、対象となり得る情報の範囲や、関係者への個別連絡の有無が次の焦点になる。