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東アジアの緊張は、兵器の性能だけでなく配備の速度でも左右される局面に入っている。北朝鮮は3月13日、日本が長射程ミサイルの開発と配備を加速させて地域の安全保障リスクを高めていると主張し、軍備増強は将来の攻撃準備だと非難した。国営の朝鮮中央通信（KCNA）が論評を伝えた。
前倒し配備 平壌反発
今回の非難の背景には、日本が反撃能力の柱と位置づける国産の改良型12式地対艦誘導弾の配備を3月末に熊本県の陸上自衛隊健軍駐屯地で始める方針がある。AP通信や日本メディアによると、政府は導入時期を当初計画より1年前倒ししている。
防衛省の公表資料でも、改良型12式の地上発射型は2025年度から配備段階に入る見通しが示されている。日本側は中国や北朝鮮のミサイル戦力を念頭にした抑止力強化と説明してきたが、射程延伸と運用の常態化は周辺国の警戒をさらに招きやすい。
専守防衛転換 波紋
北朝鮮が問題視するのは、日本が従来の専守防衛の枠内にあると説明してきた安全保障政策から、敵領域への打撃を可能にする装備へと重心を移している点である。南西地域への配備は、中国を含む広域の抑止態勢と結び付くため、周辺国にとっては象徴性の強い動きとなる。
もっとも、今回の非難が直ちに新たな軍事行動に結び付くとは限らない。日本にとっては抑止力整備の説明責任が一段と重くなり、北朝鮮にとっては対外強硬姿勢を示す材料が増える。装備の配備が進むほど、偶発的な誤算を避ける情報発信の質が問われる。
