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北朝鮮が「韓国から偵察用の無人機が飛来した」と反発する中、韓国側では民間関与を示す情報が浮上した。軍の関与を巡る否定と疑念が交錯し、事実認定次第で南北の緊張が再び跳ね上がりかねない局面だ。
民間関与説が浮上 放射線測定を掲げた飛行計画
共同通信によると、韓国メディアは無人機の製作や運用に関与した計2人が特定されたと報じ、北朝鮮側での放射線量測定などを目的に掲げたという。軍事的挑発の意図は否定しているとされる。
同報道では、無人機を飛ばしたとする30代の大学院生が1月16日のテレビ番組で、韓国沿岸に注ぐ北朝鮮の河川上流にあるウラン精製施設周辺の汚染状況を調べる狙いだったと説明した。知人が中国から購入した無人機にカメラを取り付けるなどして飛行させたとしている。
韓国軍は関与否定 境界線上空の曖昧さが火種に
一方で、北朝鮮は1月4日と2025年9月27日に領空へ侵入した無人機を撃墜したと主張し、写真も公開したとテレビ朝日が伝えた。毎日新聞系の報道では、無人機は韓国・仁川付近から飛来し、北朝鮮領空を約8キロ飛行したとの北朝鮮側説明も出ている。
韓国国防省は当該日に無人機を運用していないとして関与を否定し、機種も韓国軍保有のものではないとの見解を示したとテレビ朝日などが報じている。小型無人機は民生技術でも越境が可能で、真偽の判定が遅れれば「誰が飛ばしたか」という曖昧さ自体が抑止と報復の連鎖を招く。透明性の高い調査と再発防止策が、偶発的な軍事エスカレーションを防ぐ試金石となる。
