本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]
北朝鮮の国営メディアは、金正恩朝鮮労働党総書記が立ち会う形で「最先端」とする極超音速ミサイルの発射訓練を行ったと報じた。2026年1月5日時点で、韓国軍と日本の防衛省は前日の発射を把握しており、北朝鮮は訓練の背景に「地政学的危機」を挙げている。焦点は、周辺国の警戒態勢に直結する運用面の変化と、北朝鮮が何を誇示しようとしているかだ。
「変則軌道」まで含めて見せる訓練、日本側は落下海域をEEZ外と推定
防衛省は1月4日、北朝鮮が西岸付近から少なくとも2発の弾道ミサイルを東方向へ発射したと発表した。いずれも日本海に落下したとみられ、日本の排他的経済水域（EEZ）外と推定している。最高高度はいずれも約50キロで、飛翔距離は約900キロと約950キロと説明した。
防衛省は、2発が「変則軌道」で飛んだ可能性があるとして分析を継続している。現場の対応は地味だが重い。海上を航行する航空機や船舶に情報提供を行い、被害報告は確認されていない一方、海上では落下物を見つけても近づかず通報するよう注意喚起も出た。迎撃の可否だけでなく、警報と監視の手順を途切れさせない体制が問われる。
米国の「ベネズエラ」言及が示すメッセージ、核戦力の「実戦基盤」化を強調
朝鮮中央通信（KCNA）は1月5日、金氏の視察下で極超音速ミサイルの発射訓練を実施したと伝え、訓練が北朝鮮の「核戦力の準備態勢」を示したという趣旨の評価も報じた。極超音速ミサイル（高速で飛び、飛行中に動きを変え得る兵器）は迎撃が難しいとされ、北朝鮮は「実際の戦争に備える」との文脈に結び付けた。
KCNAは、米国によるベネズエラ攻撃を示唆しつつ「地政学的危機」が訓練を緊急にしたとも伝えた。ここでの論点は二つある。第一に、国際情勢を口実に兵器開発を正当化する構図を、国内向けにも対外向けにも強める狙いがあるのか。第二に、周辺国が重視するのは「撃てるか」より「どの頻度で、どの形で運用に載せるか」で、発射の回数や形態が警戒態勢の負担として積み上がる点だ。次の焦点は、日米韓が今回の発射をどの兵器体系と見立て、抑止と警戒監視の配分をどう調整するかに移りつつある。
