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北朝鮮が27日午後、弾道ミサイルとみられる飛翔体を連続して発射し、日本周辺の警戒が一段と強まった。政府は翌28日午前の会見で、日米韓3カ国が連携して飛翔経路や性能を分析していると説明し、現時点では短距離弾道ミサイルを発射した可能性が高いとの見方を示した。発射の既成事実化を許せば、危機対応の負荷は平時化する。
周辺国を射程に収める兵器 北朝鮮が短距離弾道ミサイル2発
防衛省によると、発射は27日15時54分ごろと16時2分ごろの2回で、いずれも北朝鮮西岸付近から東方向に向けて発射された。1発目は最高高度約80キロで約350キロ、2発目は最高高度約70キロで約340キロ飛翔した。
落下地点はいずれも北朝鮮東岸付近と推定され、日本の排他的経済水域の外とみられる。政府は航空機や船舶への情報提供を進め、現時点で被害情報は確認されていないとしている。
佐藤啓官房副長官は28日午前の会見で、これまで得られた情報を総合すると短距離弾道ミサイルと推定されると明らかにした。弾道ミサイルはロケット推進で上昇後、重力に沿う軌道で落下するのが特徴で、短距離は周辺国を射程に収めやすい。
厳重抗議と海空の警戒強化
政府は国連安全保障理事会決議に反するとして外交ルートで厳重に抗議し、関連省庁に情報収集と迅速な周知を指示した。海上保安庁も、落下物を発見しても近づかず通報するよう船舶に注意喚起している。
日米韓での共同分析は、探知データの突合や発射地点・弾種の特定を急ぎ、次の発射への即応性を高める狙いがある。発射回数や高度が限定的でも、意図が示威か訓練かで警戒の置き方は変わるため、同盟・友好国間の評価のすり合わせが抑止の土台となる。
短距離弾道ミサイルの反復は、軍事的な脅威そのものに加え、危機対応を「慣れ」に変えていく点が本質的に厄介だ。探知・共有・発信の速度が問われ続ける以上、日米韓の連携は一過性の共同声明ではなく、常時運用の手順として磨き込む必要がある。抑止と対話の両輪を維持できるかが、地域のルールを左右する。
