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NTTデータは2026年10月31日、社債購入者への特典付与を支援する「STdirectServices」を停止したと発表した。委託先のSaaSサービスが第三者による不正アクセスを受けたためで、取り扱う個人情報が漏えいした可能性がある。楽天証券などの販売会社も、社債購入者の情報への影響を公表している。
委託先への不正アクセスでサービス停止
STdirectServicesは、社債購入者への特典付与を支援するサービスだ。NTTデータによると、10月31日の発表時点では特典付与の対象となる社債がなく、サービス停止による特典付与業務への影響はないという。
一方、委託先のSaaSサービスで取り扱う個人情報については、漏えいの可能性があるとして調査が進められている。NTTデータも関係各社と連携し、状況の確認を続けるとしている。
証券会社も社債購入者情報への影響を公表
楽天証券は同日、販売したデジタル特典付き社債3銘柄の一部購入者について、延べ362件の情報が外部に持ち出された可能性があると発表した。同社は自社システムが不正アクセスを受けたものではなく、ログインIDやパスワードなどは漏えいの可能性がある情報に含まれないと説明している。
SBI証券も、近鉄グループホールディングスの社債を購入した1,169名について、氏名と購入金額が漏えいした可能性を公表した。三菱UFJモルガン・スタンレー証券も、同じ社債の購入者95名について同様の可能性を明らかにしている。
これらは各証券会社が公表した対象数であり、今回の不正アクセスによる漏えい確定人数を示すものではない。各社は関係先と調査を続けており、楽天証券などは不審なメールやSMSのリンクを開かないよう注意を呼びかけている。
