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東京都は2026年10月23日、東京都農林水産振興財団の「東京広域援農ボランティア事業」で、最大約1万6,000件の個人情報の漏えいが判明したと発表した。委託先が利用していたメール配信サービス「ブラストメール」への不正アクセスが原因だ。対象は生産者とボランティア参加者で、実際の漏えい範囲は引き続き調査されている。
委託先の配信サービスに侵入、利用と配信を停止
都が公表した情報項目は、氏名、メールアドレス、属性だ。最大約1万6,000件は同事業について示された対象件数であり、ブラストメール全体の流出総数や、実際に持ち出された情報の確定件数ではない。
都の資料によると、政策連携団体である財団が委託した事業者が同サービスを利用していた。提供元のラクスライトクラウドは、外部の第三者がAPI用サーバー2台に侵入してコマンドを実行し、販売管理システムとサービスのデータベースに接続して情報を持ち出したと説明している。詳細な侵入経路は調査中だ。
財団は10月23日の公表時点で、サービスの利用とメール配信を停止していた。また、提供元に漏えい範囲、原因、再発防止策の詳細な報告を求めている。
提供元は344契約で漏えい確認、サービス停止続く
ラクスライトクラウドは10月26日午前10時の更新で、契約者情報以外の配信関連情報の漏えいが確認された契約は344件で、該当する344件への個別連絡を完了したと発表した。この数字はサービス全体の契約件数に関するもので、東京都の援農事業で対象となった約1万6,000件とは異なる。
ブラストメールのサービス停止は続いており、再開時期は未定だ。専門機関による外部調査も継続している。
同じサービスへの不正アクセスを巡っては、長野県の事業にも影響が及んだ可能性がある。長野放送の10月24日付の報道によると、同県は3事業のメールマガジン登録情報約4,300件が漏えいした可能性があると発表した。
東京都は対象者に対し、不審なメールなどに注意するよう呼びかけている。都の援農事業に関する実際の漏えい範囲や影響の詳細については、引き続き確認が必要な状況だ。
