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NTTは2025年12月17日、グループ各社で進めてきた自動運転事業を集約する新会社「NTTモビリティ」が12月15日付で発足したと発表した。自治体や交通事業者に向け、路線バスやオンデマンドバスの導入から運用までを支える。実証の次に残る「走らせ続ける仕事」を誰が担うのかが焦点になる。
運転席の前に、運用の裏方が足りない
NTTモビリティが提供するのは、車両の手配や管理、走行ルート設計やデジタル地図づくりなどの導入支援、さらに遠隔からの監視までを一体で扱うサービスだ。対象は定時定路線バスとオンデマンドバスが中心で、タクシーにも広げる構えを示している。自治体が個別にベンダーを探し、契約を束ねる負担を減らす狙いが透ける。
自動運転は、車が走れるかどうかより、止めない運行体制を組めるかどうかが難所だ。NTTが言及するレベル4は、特定条件下で運転手なしの走行を想定する段階で、運行管理や緊急時の対応が欠かせない。たとえば空港の管制のように、現場の外側で見守る仕組みが整って初めて、公共交通としての連続運行に近づく。
実証を積んだ先に、2028年度の全国展開を置く
NTTグループではこれまで、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモなどが地域ごとに実証を重ねてきた。NTTの説明では、全国での実証は35件以上に上り、2024～2025年度だけでも35件以上とする。点在する知見を新会社に寄せることで、同じ失敗を繰り返さない形に変える考えだ。
時間軸も明確で、2028年度中に事業を本格展開し、2030年代に運行支援1000台規模、数百億円規模の収益を目標に掲げる。ケータイ Watchは、普及の壁としてコストを強く意識している点を伝えた。標準化で安くするのか、地域仕様に寄せて続けやすくするのか。新会社の成否は、技術の派手さより、地味な運用費の設計にかかっている。
