NTT、IOWN関連投資の新ファンド設立 800億円規模
NTT、Young Sohn氏、SK Group、中華電信、日本政策投資銀行は2026年6月10日、IOWNエコシステム構築に向けた投資ファンド「IOWN AI Fund」を組成すると発表した。規模は約800億円(約5億ドル、1ドル=160円換算)で、2026年内のファイナルクローズを予定する。IOWN関連のスタートアップに投資し、新たな事業創出を狙う。
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NTT、Young Sohn氏、SK Group、中華電信、日本政策投資銀行は2026年6月10日、IOWNエコシステム構築に向けた投資ファンド「IOWN AI Fund」を組成すると発表した。規模は約800億円(約5億ドル、1ドル=160円換算)で、2026年内のファイナルクローズを予定する。IOWN関連のスタートアップに投資し、新たな事業創出を狙う。
NTTは6月11日、Amazonの衛星ブロードバンド通信サービス「Amazon Leo」(旧称Project Kuiper)との協業拡大を発表した。NTTドコモビジネス、NTT-ME、NTTメディアサプライのグループ3社が6月9日までに再販事業者契約を締結し、日本国内の法人・官公庁向けの提供体制づくりに進む。
NTTと沖縄科学技術大学院大学(OIST)は2026年度、気象庁気象研究所との共同研究の一環として、東シナ海で海上の水蒸気観測を始める。台風を中心に進めてきた海上観測の対象を線状降水帯にも広げ、九州へ流れ込む暖かく湿った空気を捉える。発生・発達の仕組みを解明し、雨量予測の精度向上につなげる狙いだ。
NTTは4日、アイルランドのMBRYONICSと宇宙向け光通信分野のパートナーシップに関する覚書(MoU)を3日に締結したと発表した。宇宙向け光通信プラットフォームを手がけるMBRYONICSと組み、次世代情報通信基盤構想「IOWN」で培う光通信・信号処理技術を宇宙分野へ展開する。協業では、NTTのデジタルコヒーレント技術を用いた光トランシーバモジュールの開発を進める。
NTTは2026年5月26日、光トランシーバー内部の通信用デジタル信号処理チップ(DSP)に、通信しながら光ネットワーク全長の状態を可視化する機能を搭載し、動作実証に成功したと発表した。NTTは世界初としており、受信端の小型光トランシーバーだけで専用測定器を使わず、光ネットワークのエンド・ツー・エンド監視につなげる技術と位置付けている。
NTTドコモとNECは25日、NTTと共同で、6G時代を見据えた40GHz帯の大容量ミリ波通信技術を開発し、複数の高速移動車両で安定した大容量通信の実証に成功したと発表した。高速走行そのものや、周辺車両による遮蔽で通信品質が落ちる課題に対し、複数車両が同時に通信する条件でも品質低下を抑える点が柱となる。
NTTは2026年5月19日、NTT版LLM「tsuzumi 2」について、図表を含む日本語ビジネス文書の読解能力を高めるアップデートを発表した。文書を画像として処理し、表やグラフ、チャートが示す関係性を扱えるようにした点が中心で、数値処理を含む実務向けの論理的思考能力も強化した。
NTT、NTT-ME、NTT e-Drone Technologyは14日、無線区間で発生する遅延揺らぎを低減し、映像品質を安定化する技術を遠隔ドローン操縦で実証したと発表した。約60km離れた拠点間に遠隔操縦環境を構築し、高負荷な映像伝送条件で、本技術を適用しない場合に伝送時間全体の12%で生じていた映像の乱れを、適用後は5%に低減した。通信がつながるかどうかに加え、操縦に支障のない滑らかな映像…
NTTは2026年5月12日、専用の触覚デバイスを使わず、PCやスマートフォンのカメラで取得した手の動きとディスプレイ表示を組み合わせて、柔らかさや粘り気といった質感を非接触で提示する「世界初」の錯覚手法を考案したと発表した。拡張現実(AR)上の仮想対象の変形を制御し、視覚情報だけで触ったような印象を生み出す点が特徴で、2026年5月20日から始まるNTTコミュニケーション科学基礎研究所の「オープ…
NTT、NTTデータグループ、NTTドコモビジネスの3社は2026年4月27日、AIネイティブインフラ「AIOWN」を展開すると発表した。AIの利用が学習中心から推論中心へ移るとの見方を示し、国内データセンターのIT電力容量を現状の約300MWから2033年度に約1GWへ拡張する計画を打ち出した。
医学書院、NTT、NTTドコモビジネスの3社は4月16日、純国産の医療AI情報プラットフォームの共同開発に向けた協業に合意したと発表した。医学書院が保有する医療情報と、NTTの大規模言語モデル「tsuzumi 2」を組み合わせ、科学的根拠に基づく回答を返す基盤の構築を進める。
NTTとJAXAは4月15日、低軌道衛星MIMO技術と衛星センシング技術の軌道上実証実験を開始したと発表した。実証には、JAXAの革新的衛星技術実証4号機に搭載された低軌道衛星MIMO/IoT伝送装置「LEOMI」を活用し、軌道上での定常運用に移行した上で、MIMO方式による信号処理が想定どおり行われることを確認したという。今後1年間にわたり、衛星MIMO/IoTの実証を進める。
NTTの島田明社長は共同通信のインタビューで、光技術を使う次世代通信基盤「IOWN」の中核インフラを2027年度に各都道府県の県庁所在地まで広げる考えを明らかにした。AIの普及でデータセンター間の通信需要が一段と増えるのを見込み、需要拡大を待たずに広域の光ネットワークを先回りして整える構えだ。
核融合炉の運転に欠かせない高速プラズマ予測・制御へ向け、量子科学技術研究開発機構とNTTが高頻度リアルタイム通信を実現した。QSTの発表では、従来は難しかった条件で、プラズマ安定化に必要な超高速かつ大容量のデータ連携を世界で初めて可能にしたとしている。炉内状態の急変を見越して制御信号を返すには、観測と計算の往復を途切れなく続ける必要があり、今回の成果はその基盤整備を前に進めるものだ。
NTTは2026年3月13日、1本の光ファイバーの中に4つのコアを持つ4コアのマルチコア光ファイバーを使い、通常の光ファイバー海底ケーブルの4倍の通信容量を実現する海底ケーブルシステムを開発したと発表した。NTTのこれまでの研究では、海底ケーブルのように搭載スペースが限られる区間で、同技術が容量拡大の有力手段になると位置付けている。
光通信の高速化は送信側だけでは進まず、受信側で速度と信頼性をどう両立するかが実装上の壁になってきた。NTTが2026年3月12日に公表した200GHz級受光素子は、その制約を和らげる一歩であり、データセンターや次世代光ネットワークで求められる大容量・高密度接続の設計余地を広げる成果といえる。
国立情報学研究所(NII)とNTT、NTT東日本は2025年12月18日、激甚災害で通信が寸断される場面を想定し、光ファイバー網の「光伝送レイヤー」を自動で設計し直して、トラフィックの迂回や回線の追加を10分以内に行えることを実証したと発表した。人手に頼りがちな復旧のボトルネックを、現場が“待たされない”仕組みに変える狙いだ。
NTTは2025年12月17日、グループ各社で進めてきた自動運転事業を集約する新会社「NTTモビリティ」が12月15日付で発足したと発表した。自治体や交通事業者に向け、路線バスやオンデマンドバスの導入から運用までを支える。実証の次に残る「走らせ続ける仕事」を誰が担うのかが焦点になる。
NTTは2025年12月、高アルミ組成の窒化アルミニウム(AlN)系半導体を使った高周波トランジスタで、世界初となる無線信号の増幅動作を実証した。高い抵抗が障害となっていた領域で低抵抗構造を実現し、ミリ波帯を用いるポスト5G通信のエリア拡大や高速化に道を開く成果だ。
マイクを握った島田明社長の隣に、東大発スタートアップOptQCの高瀬寛社長が並んだ。2025年11月18日、NTTは両社と組み、27年に1万量子ビット規模(量子情報の最小単位の数)、30年には100万量子ビット規模の光量子コンピューター実現を目指すと発表した。極低温や真空を必要とする現在の量子計算とは異なり、常温・常圧で動く新しい計算基盤を社会に届けようとしている。