生成AI向けインフラ「AIOWN」展開 NTTが電力容量を約1GWへ拡大
NTT、NTTデータグループ、NTTドコモビジネスの3社は、AIネイティブインフラ「AIOWN」を展開し、推論中心のAI需要に対応。国内データセンターのIT電力容量を2033年度に約1GWへ拡張する計画を示した。
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NTT、NTTデータグループ、NTTドコモビジネスの3社は、AIネイティブインフラ「AIOWN」を展開し、推論中心のAI需要に対応。国内データセンターのIT電力容量を2033年度に約1GWへ拡張する計画を示した。
医学書院、NTT、NTTドコモビジネスの3社は、純国産の医療AI情報プラットフォームを共同開発することで合意。医学書院の医療情報とNTTの大規模言語モデル「tsuzumi 2」を組み合わせ、科学的根拠に基づく回答基盤を構築する。
NTTとJAXAは、低軌道衛星MIMO技術と衛星センシング技術の軌道上実証を開始。革新的衛星技術実証4号機のLEOMIで信号処理を確認し、今後1年間衛星MIMO/IoTの実証を進める。
NTTの島田明社長は、光技術を使う次世代通信基盤「IOWN」の中核インフラを2027年度に各都道府県の県庁所在地へ広げる方針を示した。AI普及で増えるデータセンター間通信需要を見越し、広域の光ネットワークを先行整備する。
量子科学技術研究開発機構(QST)とNTTが核融合炉向けに、高頻度リアルタイム通信で高速プラズマ予測・制御の基盤を前進。従来困難だった条件で超高速・大容量データ連携を世界で初めて実現し、急変を見越した制御信号の往復を途切れなく可能にしたとQSTが発表。
2026年3月13日、NTTは1本に4つのコアを持つマルチコア光ファイバーを用いた海底ケーブルシステムを発表。従来比4倍の通信容量を実現し、搭載スペースが限られる海底区間での容量拡大や海底ケーブルの効率化が期待される。NTTは実用化に向けた導入計画の検討を進める。
NTTが2026年3月12日に公表した200GHz級受光素子は、受信側の速度と信頼性の両立という光通信の実装上の壁を和らげ、IOWNや次世代データセンター向けの大容量・高密度接続の設計余地を広げる成果で、低消費電力化や実装性向上も期待される。
国立情報学研究所とNTT、NTT東日本が光ファイバー網の光伝送レイヤーを自動再設計し、激甚災害で通信が寸断してもトラフィックの迂回や回線追加を10分以内に実証。人手依存の復旧ボトルネックを解消し、現場が待たされない迅速な運用で社会インフラの強靭化に寄与する。
NTTは自動運転事業を集約する新会社「NTTモビリティ」を12月15日付で発足。自治体や交通事業者向けに路線バスやオンデマンドバスの導入から運用まで支援し、実証後の継続運行を誰が担うかが焦点となる。運用・保守や地域連携などの体制構築が今後の鍵となる。
NTTは2025年12月、高アルミ組成の窒化アルミニウム(AlN)系半導体を用いた高周波トランジスタで世界初の無線信号増幅を実証。従来は高い抵抗が障害だった領域で低抵抗構造を実現し、ミリ波を使うポスト5Gの基地局や通信機器のエリア拡大・高速化に道を開く成果だ。
2025年11月18日、NTTは島田明社長と東大発スタートアップOptQCの高瀬寛社長と連携し、2027年に1万量子ビット、2030年に100万量子ビット規模の常温・常圧で動作する光量子コンピューターを開発・社会実装する計画を発表した。既存の極低温型と異なるアプローチだ。
NTTドコモはNTT、Nokia Bell Labs、SKテレコムと共同で神奈川県横須賀市の公道で試験車両を走らせ、基地局と端末のAIが瞬時に送受信を調整する6G向けAI無線技術を屋外実証し、AI導入でスループットが同条件で最大2倍超に改善した。
NTTと東芝は2025年11月10日、IOWN APNによる低遅延ネットワークとクラウド型PLCを組合せ、約300kmから制御周期20ms以内で生産設備を遠隔制御する実証を発表。AI外観検査は1設備4fpsで工場DXの新標準を示し、現場導入の期待も高まる。
2025年11月3日のITU-T主催CxO RoundtableでNTTがIOWNを軸に電力と通信を結ぶ標準づくりを提案。都市部のデータセンターの用地・電力逼迫に遠隔拡張で応える道筋が示され、各国の通信・IT企業や電力事業者の幹部が賛意を表し、標準化作業部会の設立を呼びかけた。
NTTは2025年10月20日、国産LLM「tsuzumi 2」を提供開始。約300億パラメーター級に拡張しつつ1GPUで動作可能を維持し、機密データを扱う自治体や金融・医療現場のAI活用に現実的な選択肢を提示する。単一GPUでの軽量性や国内開発の強みが訴求点だ。