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米政府が、原発新設を後押しする優遇措置と引き換えに、原発由来の放射性廃棄物の最終処分場を州に受け入れさせる案を検討している。米東部時間21日（日本時間22日）、関係筋としてロイターが報じた。早ければ今週中にも州政府の意向を探るとされる一方、エネルギー省（DOE）は「誤りで、現時点で決定はない」と否定した。
州政府へ受け入れ打診 原発新設支援と交換
ロイターによると、DOEは州に対し、放射性廃棄物の処分・貯蔵を引き受けることを条件に、原子炉建設のための支援策を提示する枠組みを検討している。計画は拘束力を持たない形が想定され、州は提案の「全要素」を受け入れる必要はないという。
背景として、トランプ政権が2050年までに米国の原子力発電容量を400ギガワットへ拡大する目標を掲げている点があるとされた。電力需要の増加要因として、AI関連のデータセンターや暗号資産などが挙げられている。
処分地を決められないことは、米原子力の長年の足かせだ。使用済み核燃料などの廃棄物は、原発構内で燃料プール保管の後、コンクリートや鋼鉄のキャスク（乾式貯蔵容器）に移して保管する運用が続いているとされ、住民側の反発が新増設のハードルになってきた。
DOE報道否定 決定なし強調
同報道に対しDOE広報担当者は、内容は「誤り」であり、「現時点で決定された事項はない」と述べたとロイターは伝えた。検討段階で、条件設計が変わる余地があることも示唆されている。
また関係筋の説明として、優遇措置の中に核燃料サイクル関連の支援、すなわち放射性廃棄物の再処理（使用済み燃料から有用物質を取り出す工程）やウラン濃縮の促進が含まれ得る点も焦点となる。再処理はコスト面の壁が大きい上、核拡散リスクを懸念する立場から供給網の安全保障上の懸念が指摘されているという。
原子力の拡大目標と「廃棄物の受け皿」を取引条件として結び付ける発想は、立地合意をめぐる交渉を一気に現実的なテーマへ押し上げる一方、地域の分断も生みやすい。結局のところ、短期の誘致競争ではなく、長期の安全性・負担の説明責任を制度として組み込めるかが、原発増設の成否を左右する。
