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最大1000億ドル（約15兆5000億円）という異例の投資計画が揺れている。米半導体大手NVIDIAが米OpenAIへの出資と計算資源提供をめぐり、協議が停滞したとの報道が1月31日（日本時間2月1日）に出た。AIの中核を握る2社の力関係に、改めて視線が集まっている。
最大1000億ドル投資 協議停滞の観測
TechCrunchは、NVIDIAが昨年9月、OpenAIに最大1000億ドルを投じる構想を示し、AIモデルの訓練・運用に必要な計算基盤を10ギガワット規模で整える計画があったと伝えた。OpenAI側にとっては、GPU調達と設備確保を同時に進める狙いがあった。
同メディアによると、NVIDIA社内の一部で取引の妥当性に疑問が出たことで、協議が進みにくくなったという。合意は法的拘束力のない枠組みとされ、出資額や出資の形を含め、両社が関係を組み替える可能性が取り沙汰されている。
NDTVは、事情に詳しい関係者の話として、直近の議論が「数百億ドル規模の株式投資」に寄る展開もあり得ると報じた。NVIDIAの広報担当者は、OpenAIとの協業を続ける考えを示しているという。
フアンCEO火消し 「巨額投資は継続」
一方、The Vergeは、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが台北で「不満だというのはナンセンスだ」と述べたと報じた。投資は「大きな投資」になるとしつつ、1000億ドル超ではないとの見方を示した。
TechCrunchも、フアン氏が報道を否定し、OpenAIの資金調達ラウンドに「必ず関与する」と語ったと紹介した。交渉の停滞が決裂を意味するのか、規模と条件を現実路線へ寄せる“作り直し”なのかが焦点だ。
AIの競争はモデルの性能だけでなく、電力とデータセンターを含む「計算力の調達力」で決まる局面に入った。だからこそ、数字の大きさよりも、出資条件と供給の安定性が問われる。今回の停滞は、AI投資が熱狂から規律へ移る合図なのかもしれない。
