日本原子力研究開発機構 高速実験炉「常陽」再開時期を延期

実験炉「常陽」の運転再開目標を延期 原子力機構が2026年度の予定見直し

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日本原子力研究開発機構は4月24日、高速実験炉「常陽」の運転再開時期を見直し、目標としていた2026年度半ばから延期すると公表した。新たな再開時期は示していない。2025年から進めている新規制基準への適合性に係る設計・工事計画の認可手続きについては、原子力規制委員会の審査対応を続け、具体的な見通しが立った段階で改めて知らせる。

取り下げられた2026年度半ばの再開目標

文部科学省が2025年2月5日に公開した大臣視察の資料でも、「常陽」は2026年度半ばの運転再開を目指すと説明されていた。今回の見直しは、政府側の公開資料でも示されていた対外工程の修正に当たる。

「常陽」は、MOX燃料を用いるナトリウム冷却型の高速実験炉で、1977年4月に初臨界を達成した。日本原子力研究開発機構は、次世代炉向けの燃料・材料照射試験、カーボンニュートラル関連の照射研究、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減研究、医療用RI製造実証に資する研究基盤と位置づけている。

長期停止と研究開発への波及

「常陽」は2007年の実験装置破損後、運転停止が続いている。再開に向けては新規制基準への適合性をめぐる手続きが重なり、2023年時点でも原子力規制委員会で関連資料の受領など、規制対応が続いていた。

再開時期が未定に戻ったことで、高速炉研究開発や照射試験、医療用RI製造実証など、同機構が再開後の役割として掲げる研究基盤の活用時期にも影響が及び得る。今後の焦点は、審査対応を経て新たな工程をいつ示せるかに移る。

参考・出典

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