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報道によると、政府は北海道、東北、九州の3地域で進める洋上風力の産業集積について、2027年度予算の概算要求で支援策を具体化する方針だ。7月末に公表した戦略産業クラスター計画を基に、設備投資や供給網、港湾、人材育成などの基盤整備を後押しする。
2027年度予算で産業集積を後押し
政府は7月31日、「地域未来戦略」に基づく戦略産業クラスター計画の策定状況を公表した。洋上風力では北海道、東北、九州を対象地域とし、発電設備だけでなく、関連部材の生産や物流、人材を地域内に集積する構想を掲げている。
計画に盛り込まれた取り組みについては、2027年度予算の編成過程で「『強く豊かな日本』投資枠」を活用し、必要な経費を手当てする方針が示されている。具体的な要求額や地域ごとの支援額は現時点で明らかになっていない。
北海道・東北は生産基盤、九州は港湾整備
東北では、風車や浮体基礎、ケーブル、係留関連部材などのサプライチェーン形成に加え、訓練施設を活用した人材育成や地域企業の参入を進める。
北海道では浮体式洋上風力を見据えた製造・生産基盤や港湾機能の整備を進める。九州では大型ヤード、水上保管場所、特殊作業船の基地などの港湾インフラを整え、風車メーカーや有力サプライヤーの誘致につなげる。
物価高や円安によるコスト増も課題
洋上風力を巡っては、資材価格の上昇や円安などによる事業費の増加が課題となっている。政府は価格変動リスクへの対応も進めており、洋上風力の公募制度では価格調整の仕組みを次回公募から導入する方針だ。
3地域の計画は個別の発電所や工場の着工を決めるものではなく、今後の予算措置や民間投資を通じて産業集積を具体化していく段階にある。
