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北海道と札幌市が「副首都」の指定に向けた準備を具体化している。報道によると、大規模災害で東京圏の中枢機能が維持できない場合の代替拠点を担うため、国への申出を視野に調整を進める。
災害時に東京圏の中枢機能を代替
副首都の整備に関する法律は2026年7月24日に成立した。東京圏で首都中枢機能の維持が難しくなった場合に、必要に応じて一定期間、その全部または大部分を代替し、多極分散型経済圏の中核も担う道府県を副首都と定義している。平時に首都を移す仕組みではない。
法律は、国の機関などの拠点や交通・都市基盤の整備、民間投資を促す施策を定めている。指定は道府県単位で、道府県からの申出には議会の議決が必要となる。東京圏との同時被災リスクや国の行政機構、人口・経済の集積、地方行政体制に関する詳しい要件は、今後政令で定められる。
道と市が検討体制、知事は国への提案に意欲
札幌市は2026年5月時点で、北海道との行政懇談会の枠組みも活用し、副首都に関する事務レベル協議を進めていた。北海道は同年6月1日に市との連絡調整会議を設置し、庁内ワーキンググループでも必要な体制を検討している。7月23日にも双方の会議を開いた。
鈴木直道知事は7月24日の記者会見で、要件を満たせる場合は札幌市と連携し、北海道が副首都の指定対象となるよう国と協議し、提案していく考えを示した。
今回の動きは正式な申出や指定の完了を意味しない。北海道と札幌市は、政令で定められる要件を見極めながら、申出に必要な体制や手続きを検討する段階にある。
