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経済産業省は、中東情勢が長引けば、3月に始めた石油備蓄対応を次の段階に進める可能性が出てきた。6日に伝えられた内容では、資源エネルギー庁の細川成己危機管理・事故対応即応対策統括調整官が、国家備蓄の追加放出が必要になるとの認識を記者団に示し、民間備蓄義務の引き下げ延長も視野にあるとされた。3月の暫定措置で足りるのか、それとも追加対応に踏み込むのかが次の政策判断になる。
3月の措置は民間備蓄を先行 国家備蓄の活用も決定済み
経産省は3月16日、イランを巡る地域情勢の悪化と、ホルムズ海峡を原油タンカーが事実上通れない状況の継続を踏まえ、民間備蓄義務量の引き下げと国家備蓄石油の放出を行うと発表した。同省はあわせて、中東から日本への原油輸入が3月下旬以降に大幅に減少する見通しだと説明している。
この対応について経産省は、国内向けの供給確保に加え、IEAの協調行動として国際エネルギー市場の安定化に取り組む措置だとしている。価格高騰への対処というより、実際の調達停滞に備える色合いが強い。
赤沢経済産業相も3月24日の会見で、まず民間備蓄を放出し、その後に国家備蓄が続く流れだと説明した。民間分と国家分を合わせた規模は、おおむね日本のIEA割当分に相当するとの認識も示しており、政府は当初から段階的な放出を念頭に置いていたことになる。
業界は追加放出を要望 供給不安の長期化が判断材料に
追加対応を求める声はすでに業界側からも出ていた。3月27日には石油関連業界の幹部が赤沢経済産業相と面会し、国家備蓄の追加放出を要望した。さらに、3月31日付でニューズウィーク日本版に掲載されたロイター記事は、中東情勢の混迷を受けて石油関連製品が深刻な不足状態に陥る可能性を伝えており、政策の軸足が価格対策から供給維持へ移っていることをうかがわせる。
もっとも、追加放出や民間備蓄義務の延長は、まだ正式決定としては示されていない。中東からの調達停滞が続けば、3月に始めた枠組みをそのまま続けるのか、国家備蓄の追加放出と民間備蓄義務の引き下げ延長に踏み込むのか、政府は近く次の判断を迫られそうだ。
