中国軍系メディアが音声公開　レーダー照射「事前通告」を主張、防衛省は否定

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2025.12.10

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中国軍系メディアが12月9日、沖縄周辺で起きた中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り、訓練開始前に海上自衛隊艦と交わしたとする無線の音声データを公開した。中国側は「事前に通告していた」と自らの行動を正当化しようとする一方、防衛省は通報を確認していないとしており、前線で安全がどこまで担保されていたのかという問いが改めて突き付けられている。

艦と艦が交わした通告　現場では何が起きていたか

公開された音声は、12月6日午後2時10分と28分ごろ、中国海軍の「101艦」とされる艦艇が日本の海上自衛隊「116艦」に対し、中国語と英語で艦載機の飛行訓練を計画通り実施すると告げ、日本側が「メッセージを受信した」と応じる内容だ。呼びかけと応答はいずれも定型的で、訓練区域の範囲や高度など細部まで伝えられているわけではない。

一方、防衛省が危険行為だと問題視するレーダー照射があったのは、その約2時間後からだ。6日午後4時32分ごろと6時37分ごろ、沖縄本島南東の公海上空で、空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が、対領空侵犯措置中の航空自衛隊F15戦闘機に対し断続的にレーダーを照射したと説明している。自衛隊機や隊員に被害はなかったが、安全な飛行に必要な範囲を超える行為だとして、日本政府は中国側に強く抗議した。

中国側は、当日の訓練について近傍海域を航行していた海自護衛艦に事前通知したと強調し、日本機が公表した訓練区域に進入し中国軍機から50キロ未満まで接近したとも主張する。小泉防衛大臣は、艦載機や訓練海空域に関する航空情報や航行警報が事前に通報されていたとの認識はないとし、自衛隊機は安全な距離を保ちつつ任務に当たっていたと反論している。短い無線のやりとりだけでは、現場で双方がどのような態勢や意図を共有できていたのかはなお見えにくい。

食い違う主張と続く緊張　レーダー照射が突き付けるリスク

日本側が特に問題視するのは、戦闘機レーダーの性格だ。防衛省は、今回照射されたレーダーは単なる捜索だけでなく火器管制にも用いられる可能性があり、照射を受けた側にはその目的を即座に判別できないと説明する。だからこそ、自衛隊機に対する断続的な照射は「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」であり、外務省も駐日中国大使を呼んで「極めて遺憾」と抗議し、再発防止を強く求めた。

これに対し、中国外務省や軍は、自衛隊機が訓練を妨害したと批判し、捜索レーダーの作動は訓練中の安全確保のため各国で一般的だと主張する。今回の音声公開も、自国の訓練がルールにのっとって行われ、日本側も無線で応答していたと示すことで、国際世論や国内向けに「日本側こそ緊張をあおっている」とのイメージを固めようとする情報発信の一環とみられる。

日本側では2013年のレーダー照射事案以来、日中間の海空連絡メカニズムや防衛当局間ホットラインの整備が進んだが、今回も発生直後に十分機能したかどうかは見えない。米国など同盟国は、こうした近接行動のエスカレーションリスクに警戒を強めており、今回の件も重大な軍事的緊張として受け止めている。事前通告の有無を巡る応酬だけでは、前線で相手の意図を読み違える危険は解消しない。レーダー照射をどこまで禁じ、訓練区域への接近をどのように管理するのか、双方がより具体的で透明性の高い運用ルールを積み上げられるかどうかが、次の不測の事態を防ぐための試金石になっている。