日本政府、ホルムズ派遣艦艇の選定に着手 停戦実現後の掃海任務と補給体制を本格検討
日本政府が、米国とイランの停戦合意が実現し履行された場合を見据え、ホルムズ海峡に派遣し得る海上自衛隊艦艇の組み合わせを検討していると報じられた。掃海艦艇や掃海母艦、補給艦、護衛艦を含む編成案のほか、英仏主導の多国間枠組みに加わる可能性も選択肢に入る。ただし、12日時点で米イラン合意は最終確定しておらず、防衛省も派遣について「何も決まっていない」としている。実施には停戦の履行、国際法上の正当性、現地…
海上自衛隊
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富士通、海上自衛隊向け物資管理システム提供 全物資をリアルタイム可視化
富士通は5月26日、海上自衛隊向けに全物資情報をリアルタイムで管理できる基幹業務システムを5月に提供したと発表した。約4万5000人が利用する業務を対象に、物資データを一元管理し、補給や整備に関わる意思決定を速める狙いだ。
海自の最新鋭潜水艦「ちょうげい」就役 静粛性と探知能力を大幅に向上
海上自衛隊の水中戦力更新が一段進んだ。三菱重工業は3月10日、防衛省向け3,000トン型潜水艦「ちょうげい」を神戸造船所で引き渡したと発表した。「ちょうげい」は現行の「そうりゅう」型の後継にあたる「たいげい」型の5番艦で、新型主機を備えたディーゼル電気推進方式の通常動力型潜水艦である。探知能力や静粛性の向上に加え、女性自衛官の勤務に対応した区画整備も盛り込まれた。
日米がミサイル共同対処を演習 「撃つまでの段取り」まで具体化
長射程ミサイルの部隊配備が目前に迫るなか、日米の共同対処を「撃つまでの段取り」まで落とし込む動きが進んでいる。自衛隊と米軍は2月上旬まで共同の図上演習を行い、相手のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力の手順を確かめた。政府は3月、長射程ミサイルを陸自の地上部隊や海自のイージス艦に配備する方針である。
イージス搭載艦向け主要部品を発注 防衛装備品の国内生産加速
艦隊防空の要となるレーダーの国産サプライチェーンづくりが、具体的な発注段階に入った。海上自衛隊が導入を進めるイージス・システム搭載艦（ASEV）向けの「SPY-7」レーダーを巡り、ロッキード・マーティンと富士通が2月12日、主要部品の購入契約を結んだ。
就役25年の区切り 海自潜水艦「うずしお」退役 おやしお型3番艦
海上自衛隊の横須賀地方総監部は2025年12月、潜水艦「うずしお」の退役を公表し、艦の任務終了に伴って自衛艦旗を返納する式の様子を公式SNSで示した。情報は2026年1月5日時点で、現場の節目を可視化した形だ。艦の更新は装備の話に見えがちだが、運用と人の区切りをどう付けるかも同時に問われる。
潜水艦修理の裏金接待が拡大 防衛省が海自隊員11人を懲戒処分
川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦修理を巡り、架空取引などで生んだ裏金を原資に隊員へ物品提供や接待をしていたとされる問題で、防衛省は2025年12月26日、隊員11人を新たに懲戒処分にした。受け取った私物はゲーム機など計約116万円相当で、信頼回復の道筋が改めて問われている。
機雷除去担う新戦力 海自掃海艦「けらま」が誕生
ジャパンマリンユナイテッド（JMU）の横浜事業所鶴見工場で2025年12月18日、海上自衛隊向け掃海艦「けらま」の命名式と進水式が行われた。艦名は沖縄県の慶良間諸島にちなみ、宮﨑政久防衛副大臣が命名書を読み上げた。機雷を取り除く船の誕生は、上陸作戦や港の出入りを支える裏方の戦力を、組織ごと立て直そうとする動きとも重なる。
防衛省が新型護衛艦「よしい」進水、もがみ型12番艦
防衛省は2025年12月22日、長崎県長崎市の三菱重工業長崎造船所で、新型護衛艦「よしい」の命名式および進水式を実施した。2024年7月に起工した、もがみ型護衛艦の12番艦で、艦名は岡山県東部を流れる「吉井川」に由来する。旧日本海軍と海上自衛隊を通じて、この名が使われるのは初めてだ。
米国が改修支援承認、日本のイージス艦更新に約1億ドル
米国務省は2025年12月16日、日本のイージス艦に対する改修支援を承認し、米議会へ通知したと発表した。日本側が負担する総額は約1億ドル（約155億円）とされる。艦そのものを増やす話ではなく、戦闘システムを「更新し続ける」ための費用が前面に出た。
海自P-1が米グアム基地で損傷、共同訓練中に接触事故
海上自衛隊のP-1哨戒機1機が、米領グアムでの国際共同訓練中、駐機していた米空軍アンダーセン基地で防風壁に接触し、機体の一部を損傷していたことが分かった。事故は11月に発生し、12月16日に海自が明らかにした。隊員にけがはなかった。
日米同盟の可視化で海自と米海軍が共同訓練 空ではB52飛行も実施
海上自衛隊と米海軍が、関東の南側に広がる海域で大規模な訓練を行った。防衛省が12日に公表したもので、護衛艦「あかづき」と米空母「ジョージ・ワシントン」、駆逐艦「デューイ」が8〜11日にかけて戦術訓練を重ねたという。10日には、航空自衛隊と米軍が日本海上空で米戦略爆撃機B52を含む共同飛行も実施しており、海と空の両面で日米の連携を示す動きが続いている。
中国側の事前連絡は不十分 レーダー照射問題で小泉防衛相が安全確保の欠如を批判
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題で、小泉進次郎防衛相は10日、防衛省での会見で「中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対し、飛行訓練を開始する旨の連絡があった」と明かした。一方で、訓練の規模や空域を示す航行警報や通報は確認されておらず、「危険回避のために十分な情報がなかった」として中国側を改めて批判した。事前連絡はあったが安全確保には結び付かなかった、そのギャップが前線の自衛隊にどんな…
中国軍系メディアが音声公開 レーダー照射「事前通告」を主張、防衛省は否定
中国軍系メディアが12月9日、沖縄周辺で起きた中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り、訓練開始前に海上自衛隊艦と交わしたとする無線の音声データを公開した。中国側は「事前に通告していた」と自らの行動を正当化しようとする一方、防衛省は通報を確認していないとしており、前線で安全がどこまで担保されていたのかという問いが改めて突き付けられている。
竹島周辺での韓国空軍機飛行が発端 海自と韓国海軍の訓練調整難航
止まったのは艦のスクリューではなく、積み上げてきた段取りだ。海上自衛隊と韓国海軍が計画していた11月の共同捜索救助訓練の実施を、見送る方向で調整していることが17日に明らかになった。竹島周辺での韓国空軍機の飛行訓練が判明し、日本側が予定していた給油支援を中止したことが火種となった。相次ぐ予定変更は、再接近してきた防衛交流の足取りを鈍らせている。
海自初の「哨戒艦」誕生 1番艦「さくら」2番艦「たちばな」が横浜で進水
瓶が船首で割れ、白い飛沫が弧を描いた。横浜・磯子の造船所で、海上自衛隊初の「哨戒艦」2隻が命名・進水した。1番艦は「さくら」、2番艦は「たちばな」。平時の警戒監視に特化した新型で、艦隊の負担を軽くし、運用の幅を広げる節目となる。就役は2027年初頭の見込みとされ、配備の準備が動き出した。
防衛装備庁がレールガン洋上射撃試験を公開、艦載化へ課題と手応え示す
発射音より先に、計測器の数字が跳ねた。2025年11月11日、防衛装備庁技術シンポジウム2025で「電磁加速システム（レールガン）」の洋上射撃試験の概要と結果が示された。海上自衛隊の試験艦「あすか」に搭載して6〜7月に実施し、標的船への貫入状況や過渡弾道の映像・計測を公開。艦載化へ向けた課題と手応えを、現場データで語る場となった。
防衛装備庁が川崎重工と随意契約を締結、海上自衛隊向けVLS実機研究に着手
契約書に印が押され、潜水艦の設計図に新しい線が引かれた。防衛装備庁は2025年11月10日、水中発射型垂直発射装置の研究試作を川崎重工と随意契約（特定の相手と直接契約する方式）で結んだと明らかにした。金額は108億8941万7000円。海自が持たないVLSへの道が、実機研究の段に入った意味は大きい。
小泉進次郎防衛相、原子力潜水艦検討拡大を提言し建造・移転議論を促す
スタジオのモニターに艦影が映ると、小泉進次郎防衛大臣が口火を切った。2025年11月6日放送の情報番組で、原子力潜水艦の導入について選択肢を広く捉えるべきだという趣旨を語り、通常動力か原子力かという軸での検討を促した。発言自体は方針決定ではないが、日本の潜水艦建造や装備移転の議論に火種を投じる一幕となった。
日本とNZ、防衛装備協力を協議 もがみ型護衛艦輸出の可能性探る
湿った熱気が残る会場で、握手は短く、視線はまっすぐだった。小泉防衛大臣がニュージーランドのコリンズ国防相と初めて顔を合わせ、海上自衛隊の「もがみ型護衛艦」輸出に向けた協議を続ける方針を確認した。豪州が同型を次期フリゲートに選んだ流れを受け、太平洋の安全保障と日本の装備移転政策が静かに交差した場面である。
