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OpenAIをめぐる資金調達の規模が、いよいよ国家予算級に近づいている。生成AIの開発競争が激しくなるなか、NVIDIA、Microsoft、AmazonがOpenAIに対し、合計で最大600億ドルを投資する方向で協議しているとロイターが現地時間28日（日本時間29日）に報じた。実現すれば、AIの「頭脳」を支える半導体とクラウドの主導権争いが、資本面でも一段と前面に出る。
計算資源争奪が資金調達を押し上げる 最大600億ドルの出資協議
ロイターによると、協議されている投資額は最大600億ドルで、NVIDIAは最大300億ドル、Microsoftは100億ドル未満、Amazonは100億ドルを大きく上回り、200億ドル超の可能性もあるという。OpenAIは各社から投資確約を示す条件書の受領が近いとも伝えられた。
ただし、この協議内容についてロイターは独自に確認できていないとしている。AmazonとMicrosoftはコメントを控え、NVIDIAとOpenAIは取材に直ちに応じていないとも報じられた。
また、今回の出資協議は、最大1000億ドル規模とされる新たな資金調達ラウンドの一部になる可能性があるとされ、調達の全体像と条件がどこまで固まるかが焦点になる。
クラウド陣営の再編が焦点 AmazonとMicrosoftの思惑が交差
ロイターは、Amazonの投資額が別途進む交渉に左右され得る点にも触れた。具体的には、OpenAIがAmazonのクラウド基盤を追加で利用する可能性や、法人向けChatGPTなどの商用契約が絡むとされる。
OpenAIは昨年11月、AWSから7年間で380億ドル規模のサーバーを借りる契約で合意したと発表しており、クラウド利用と資本参加が一体で動く余地がある。一方、MicrosoftはOpenAIとの提携を軸に投資の評価損益が業績に影響する局面もあり、資本関係の更新は市場の見方を大きく左右しそうだ。
今回の協議が示すのは、生成AIの競争が「モデルの性能」だけでは決まらなくなった現実だ。勝敗を分けるのは、膨大な計算資源と電力、そしてそれを長期で確保できる資金力である。半導体、クラウド、AI開発の三者が同時に動くほど、競争は提携と投資の設計図そのものになっていく。今後は資本参加の条件が、技術ロードマップと同じ重さで注目される。
