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野党再編が一気に現実味を帯びた。立憲民主党と公明党は1月15日、次期衆院選を見据えて新党結成に踏み込み、両党首が国会内で合意に至った。与党側で早期解散の観測が強まる中、選挙の構図そのものを組み替える動きとなる。
党内手続きを前倒し 両党首に権限を集中
立憲民主党は15日、国会内で党両院議員懇談会・総会を開き、公明党との新党構想を含む対応を協議し、最終判断を野田佳彦代表に一任した。共同通信によると、野田氏は党内手続きが最終局面にあるとの認識を示し、手続きが整い次第、党首会談で詰める考えを述べたという。つまり、時間切れになりやすい短期決戦を想定し、意思決定をトップに集約して交渉速度を優先した格好だ。
公明党側も、15日午前の中央幹事会で新党結成を含む協力の判断を斉藤鉄夫代表に一任することを決めたと、毎日新聞などが報じている。両党は12日に党首会談を行い、高いレベルでの連携を探る方針で一致していた。公明党公式サイトは当時、国際情勢の緊迫や物価高対策など課題が山積する中で、政治空白を生む解散は望ましくないとの問題意識を共有したとしており、早期選挙への危機感が連携を加速させた面がある。
新党結成で合意 小選挙区と比例の設計が焦点
両党首は15日午後3時から国会内で会談し、新党結成で合意したと琉球新報が速報した。毎日新聞によると、両党は解党せず、主として衆院議員が離党して新党に参加する形を想定している。野田氏は党内に対し、中道の野党勢力を厚くする機会だとして結束を促したとされ、連携の看板に「中道」を据える狙いがにじむ。
制度設計で注目点は、小選挙区と比例代表の役割分担である。テレビ朝日や毎日新聞は、比例代表で「統一名簿」を視野に入れる一方、公明が小選挙区の擁立を抑えて立憲側候補を支援する案が検討されていると伝える。これは、公明支持層の投票行動と組織戦を立憲側の当落に直結させる発想で、従来の自民・公明協力の前提を揺さぶり得る。もっとも、党名、綱領、代表体制、候補者の序列付けなど「実務の山」は残り、早期解散が現実化するほど、調整の粗さが選挙戦の弱点として露呈するリスクも抱える。
