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大阪市は2026年11月13日、行政オンラインシステムの利用者のメールアドレス107万8713件が外部に漏えいしたと発表した。対象は同年7月1日～10月31日に同システムからメールを受信したアドレス。市は受信履歴の確認と不審なメールへの注意を呼びかけている。
申請通知以外の宛先も対象、受信履歴の確認を
対象には、申請に伴う通知のほか、利用者登録、ログイン、パスワード変更、処理状況の変更、市からのお知らせなどの宛先も含まれる。市は、9月16日に登録者へメールを一斉送信したことが、件数が多い理由だと説明している。107万8713件はメールアドレスの件数であり、同数の異なる利用者が被害を受けたことを意味するものではない。
市は利用者に、対象期間中に送信元アドレス「info-osaka-online@city.osaka.lg.jp」からメールを受信していないか確認するよう求めている。一方、個別のメールアドレスが漏えい対象かどうかの問い合わせには回答できないとし、対象者への個別通知は11月13日時点で検討中としている。
同日更新の案内によると、メール送信サービスの停止により、新規利用者登録、メールアドレス変更、パスワード再設定ができない。メール送信機能以外は利用でき、事業者はGビズIDによる新規ログインが可能と案内されている。
二次被害を防ぐため、市は不審なメールのリンクや添付ファイルを開かず、認証情報やカード情報を入力しないよう注意を促している。メールによる支払い要求にも応じず、大阪市の公式ホームページなどで情報を確認するよう呼びかけた。
外部のメール配信業務で発生、詳細報告を要求
市のシステム提供事業者はTKCで、メール配信業務をアララに委託している。今回の対象アドレスは、外部サービス事業者から提供された情報をTKCが分類・照合して特定した。市はその報告内容の確認を終え、件数と対象期間を公表した。
市がTKCから漏えいの可能性について最初の報告を受けたのは11月2日だった。4日には、アララの調査により、漏えいした可能性のある情報はメールアドレスのみで、メール本文、マイナンバー、申請情報などは漏えいしていないとする追加報告を受けた。この時点では、市の利用者アドレスが実際に漏えいしたかは確認中だった。
市は、行政オンラインシステムとTKCのデータセンターはアララのメール配信サービスとは別環境であり、市のシステムや同データセンターへの不正アクセスは確認されていないと説明している。
アララは11月6日付の発表で、外部専門家の協力を得て詳細調査を進め、侵入経路の特定、認証情報の全面的な変更、安全性の確認などを経てサービス再開を判断するとした。市はTKCに原因や影響範囲などの詳細報告を求め、安全管理措置や連携体制を改めて検証し、必要な再発防止策を講じる方針だ。
参考・出典
- 大阪市行政オンラインシステムにおいて利用するメール配信サービスでの情報漏えいについて（終報）
- 大阪市行政オンラインシステム メールアドレスの情報漏えいについて（お詫び）
- 大阪市行政オンラインシステムに関するご案内
- 大阪市行政オンラインシステムにおいて利用するメール配信サービスでの情報漏えいの可能性について（第1報）
- 大阪市行政オンラインシステムにおいて利用するメール配信サービスでの情報漏えいの可能性について（第2報）
- TKC メール配信委託先への不正アクセスによる情報漏えいに関する件（第3報）
- アララメッセージへの不正アクセスによる情報流出およびサービス停止について（第3報）
- アララメッセージへの不正アクセスに関するお詫びと今後の対応について
