米国の滞在ビザ取り消し10万件突破、入国後の監視網拡大で急増
米国の移民取り締まりが入国後の監視まで拡大している。米国務省は12日、トランプ政権発足後に取り消された滞在ビザが累計10万件超と発表し、入国後の監視強化やビザ管理の厳格化が進む中で在留者の権利や移動に影響を与える可能性が指摘されている。国際社会や人権団体も注視している。
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Updates
換金可能な点数介在が焦点、闇カジノ摘発拡大続く大阪市内で相次
大阪市内で店内端末でオンラインカジノを遊ばせる闇カジノが相次ぎ摘発された。大阪府警生活安全特別捜査隊は淀川区の店「龍」など3店舗と店側や客ら計16人を常習賭博容疑で逮捕。海外サイトを隠れみのにしても、換金可能な点数を介する賭博は摘発対象になる現実が改めて示された。
重要鉱物の対中依存低減で一致、G7と資源国が経済安保で連携加速
レアアースなど重要鉱物の供給不安が強まる中、G7と資源国は対中依存の低減を共通課題に掲げた。片山財務大臣は依存度を速やかに引き下げる方向で一致したと説明し、経済安全保障やサプライチェーン多様化が財務当局の重要協調テーマに格上げされつつある。連携強化を目指す。
インドのスマホ規制強化案にAppleなど反発、政府は強制措置を否定
インドがスマートフォン安全基準の大幅見直しでメーカーにソースコード提出やソフト改変を求める案が浮上。アップルやサムスンなど海外メーカーが水面下で反発する一方、政府は「強制の提案ではない」と否定し、情報セキュリティや国内産業保護を巡る規制強化の攻防が明確化している。
ロシア産ガス、中国向け供給が欧州抜く 制裁下で輸出構造の転換鮮明
ロシア産パイプラインガスの重心が欧州から中国へと明確に移った。ガスプロムは2026年1月12日、2025年の中国向け供給が初めて欧州主要国向け合計を上回ったと発表し、対西側制裁と欧州の需要減が輸出構造とエネルギー地政学を塗り替えつつあることを示した。
企業信用を悪用し融資詐欺、伊藤忠丸紅住商テクノスチールの元部長ら2人を逮捕
警視庁は2026年1月13日、鉄鋼建材専門商社・伊藤忠丸紅住商テクノスチール（千代田区）の元土木建材部長・桜井宏至容疑者（57）ら2人を、企業の信用を連帯保証の形で装い融資金を引き出した詐欺と有印私文書偽造・同行使容疑で逮捕した。手口が表面化し、警視庁は実態解明へ捜査を進める。
イラン外相、米側から複数案の提示と説明 デモ拡大下で軍事介入警戒
イランで反政府抗議が拡大する中、外相アッバス・アラグチは米側が「複数の案」を示したと明かし、米国の軍事介入論が強まる一方、強硬措置と交渉が同時進行する構図は衝突回避の糸口を残すが、現場の流血が続けば一気に軍事選択肢へ傾く危険性を指摘し、国際的な懸念も広がっている。
高市首相の地元奈良で日韓会談、対中北朝鮮にらみ実務協力への転換焦点
日韓首脳が2026年1月13日、奈良市で会談。高市早苗首相の地元開催は「シャトル外交」を象徴する一方、対中関係や北朝鮮対応の不確実性の中、両国が理念を実務へ落とし込めるかが試金石となる。経済安全保障や安保協力、人的往来再開など具体策の提示が焦点となる。
片山財務相、ベセント米長官と会談 円安の一方向な進行で認識一致
急速な円安が続く中、日米当局は為替市場の「過度な変動」を警戒して連携を前面に。片山さつき財務相は現地時間12日（日本時間13日）にワシントンで米財務長官と個別会談し、一方向の円安への深い懸念を伝え、相互に問題意識を共有し、今後の連携強化を確認した。
対イラン取引国に一律25%関税へ、米大統領方針で国際取引の前提動揺
トランプ大統領が米時間12日示した、イランと取引する国に一律25%の関税上乗せ方針は、制裁を超え第三国の貿易行動まで拘束し、国際貿易や対イラン制裁の運用、企業の取引リスク評価に重大な影響を与える可能性がある。同盟国や輸出入企業、エネルギー市場への波及も懸念される。
NVIDIA、中国向けH200の前払い報道を否定 全額請求の観測打ち消す
NVIDIAが中国向けAI半導体「H200」の受注で前払いを求めたとする報道が波紋を広げたが、同社は1月13日に製品受領前の全額支払いは求めないと説明。規制の不確実性が半導体取引の商慣行や企業の調達対応にも影を落とし始めている。業界で議論続く。今後の規制動向が注目される。
キーウ大規模停電が4日目に突入、氷点下15度でインフラ復旧難航
厳冬のキーウで1月12日、大規模停電が4日目に入り電気だけでなく水道や暖房も不安定。氷点下15度の冷え込みと降雪、路面凍結が復旧作業を阻み、住民の生活や医療現場のライフラインも逼迫している。当局は発電所や送電網の修復に当たるが悪天候で作業が遅れ、復旧時期は不透明だ。
豪SNS年齢制限で55万件停止、メタが反論 「排除は安全限らず」
オーストラリアで16歳未満のSNS利用禁止制度が始動し、施行前後の約1週間でメタが延べ約55万件を停止。専門家は排除策が必ずしも安全確保につながらず、孤立や抜け道、若年層支援の必要性を警告している。また、教育や代替の安全対策、プラットフォームの運用責任が今後の課題となる。
久米宏さん死去、81歳 「ニュースステーション」など司会と報道で時代築く
民放テレビで司会と報道の双方に携わり、番組を通じて長年にわたり時代の空気を作ってきたフリーアナウンサー久米宏さん（81）が、2026年1月1日に肺がんで死去したと所属事務所が1月13日に公表。葬儀は近親者で執り行われ、その功績は多くの視聴者に記憶される。
ノーベル平和賞は譲渡不可、委員会が声明 マチャド氏のトランプ氏共有案で
ノーベル平和賞について、受賞者の“第三者に渡す”発言を受け、ノルウェーのノーベル賞委員会とノーベル研究所は1月9日、賞は譲渡・共有・取り消しができないとの立場を改めて示し、受賞の政治利用を防ぐため制度の根幹を明確化した。とする声明で、制度の運用も明言した。
前橋市長選で小川氏再選、出直し市政へ 投票率増も厳しい視線
群馬県前橋市の出直し市長選（2026年1月12日投開票）は、前市長・小川晶氏（43）が再選。辞職の経緯を抱えつつ投票率上昇で市政の信頼回復が最大の争点となり、小川氏は今後、透明性向上や説明責任の強化で信頼回復を図ると見られる。
Xの国内禁止も排除せず、英技術相が警告 AI性画像の悪用巡り
X（旧Twitter）で生成AIを使った画像編集が普及する一方、他人の写真を本人の同意なく性的に加工する投稿が相次ぎ、リズ・ケンドール英科学・イノベーション・技術相は1月9日、改善がなければ英国でXのサービスを禁止し得ると強い懸念を示した。
5700億円相当の金塊返還せず、英中銀 ベネズエラ資産巡り英紙
デイリー・テレグラフは、英イングランド銀行が保管する評価約36億ドル（約5700億円）相当のベネズエラ金塊について、英側が返還を拒否する方針を報道。所有権や国際法に関わる争いが改めて注目され、制裁や認証問題を巡る国際的政治対立や今後の裁判での争点にもなる見通しだ。
関東で山火事連続、高市首相が官邸に対策室 住宅地延焼の恐れも
関東近県で山火事が連続し住宅地への延焼が懸念される中、高市早苗首相は1月12日、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、監視と初動対応を強化した。山梨・群馬・神奈川で相次ぎ、消防や自治体と連携して避難情報や被害把握に当たるとしている。
米台が砲弾共同生産へ、155ミリ弾を自前確保 中国念頭に抑止力向上
中国の軍事圧力が続く中、台湾が米国と155ミリ砲弾の共同生産に踏み出した。自走りゅう弾砲で標準的に使われウクライナ戦争で大量消費された弾種を自前で確保し、購入中心だった補給を生産能力へ転換し、長期的な在庫確保と防衛自立を図り、抑止の実務力を高める狙いだ。
