米中の応酬が核実験疑惑で激化 中国が2020年の実施を否定
核実験疑惑をめぐる米中の応酬が強まっている。中国外務省の毛寧報道局長は2月25日の定例記者会見で、中国が2020年6月に秘密裏に核実験を行ったとの米側の主張を退け、「主張は裏づけがなく、全く根拠がない」と述べた。
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ジャーナリスト殺害が過去最多 2025年に129人が命落とす
取材の最前線で命を落とす報道関係者が、記録的な規模に膨らんでいる。米国の非営利団体ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は米東部時間25日（日本時間26日早朝）、2025年に殺害されたジャーナリストとメディア従事者が129人に上ったと明らかにした。30年以上の集計で最も多いという。
キューバ沖で高速艇と銃撃戦 応射により4人が死亡し6人負傷
フロリダ州の登録番号を付けた高速艇をめぐる銃撃戦が25日、キューバ中部ビジャクララ州沖で起きた。キューバ内務省は、領海内で身元確認のため接近した国境警備隊が高速艇側から撃たれ、応射の結果として高速艇側の4人が死亡し、6人が負傷したと明らかにした。
2031年のサイバー犯罪損失 12.2兆ドルに達するとの予測公表
身代金要求や情報窃取を稼ぎにする攻撃が、分業と再利用で回る「ビジネス」に近づいている。米サイバーセキュリティ企業Huntressは米東部時間2月17日（日本時間18日）、年次レポート「2026 Cyber Threat Report」を公表し、サイバー犯罪の損失が2031年に年12.2兆ドル規模へ拡大するとの見立てと、攻撃側の手口の型を示した。
公取委が共同通信子会社に是正勧告 棋士らとの口頭契約を問題視
将棋のプロ棋士らフリーランスの仕事が、口頭のやり取りだけで動いていた可能性がある。公正取引委員会は25日、業務委託の条件を書面や電子的な方法で示さず、報酬の支払いも遅れたとして、ニュース配信を担う一般社団法人共同通信の子会社である株式会社共同通信（KK共同）に再発防止を勧告した。
住民サービスに広範な影響 全国100以上の自治体サイトで障害
行政手続きの入り口でもある自治体サイトが、25日午後に相次いで開けなくなる障害に見舞われた。テレビ朝日によると、群馬県や奈良市、長崎市など全国100以上で閲覧できない状態が確認され、住民向けの案内やオンライン申請などに影響が出た。夜にかけて復旧した地域もあったが、原因の切り分けは続いた。
生成AI悪用の情報工作 中国関係の活動や詐欺をOpenAIが摘発
生成AIを使った詐欺や情報工作への警戒が強まる中、米OpenAIは25日、ChatGPTの悪用事例をまとめた脅威レポートを公開し、複数の不正アカウント群を停止した。中国の法執行機関に関係するとみられる活動や、ロマンス詐欺、さらに日本の政治家・高市早苗氏への中傷を狙う影響工作に結び付く動きが含まれていたという。
米イラン核協議 ミサイル開発が交渉進展の重大な火種に浮上
米国とイランの核協議が26日にスイス・ジュネーブで開かれる予定で、交渉の枠組みをめぐる綱引きが改めて表面化している。米国のルビオ国務長官は25日、イランが大陸間弾道ミサイルの開発を試みているとの見方を示し、協議は核計画が主題になりつつも、ミサイル問題が大きな火種になると強調した。
マイクロソフトを独禁法違反疑い 高額な利用料で競争妨害か
クラウドをまたいで業務ソフトを使う企業の間で、費用負担の偏りに不満がくすぶっていた。公正取引委員会は2月25日、米Microsoftが他社クラウド上で「Microsoft 365」などを利用する事業者に高額な利用料を課し、競争を妨げた疑いがあるとして、独占禁止法違反の疑いで審査に踏み切った。同日、東京の日本法人に立ち入り検査したという。
宇宙実験の成果回収を支援 海上の観測機器をドローンで捜索
海上に漂う観測機器をいち早く見つけられるかどうかが、宇宙実験の成果回収を左右する場面がある。エアロネクストは2月17日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）向けに、洋上で浮遊物を探して回収を手助けするドローンの設計・製作を担うと明らかにした。事業は1月に始まり、3月まで続く。
東芝が次世代駆動技術を開発 SiCパワーデバイスの損失低減
電気自動車やデータセンターの電源で、電力変換のムダをどこまで減らせるかが装置の小型化を左右している。東芝は2月17日、炭化ケイ素（SiC）パワーデバイスの駆動回路を改良し、スイッチング時の損失や駆動側の消費電力を抑える次世代ゲートドライバー技術を開発したと明らかにした。
メルツ独首相が北京で李強氏と会談 対中ビジネス「公正さ」を強調
欧州の対中ビジネスが転機を迎えるなか、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相が25日、北京で中国の李強国務院総理と会談した。関係を深める姿勢を保ちつつも、競争条件のゆがみをただす必要があるとして「公正さ」を前面に押し出した。
トランプ氏が一般教書演説 イランの核開発阻止を改めて明言
中東情勢がきな臭さを増すなか、米政権はイランの核開発を封じる姿勢を改めて前面に出した。米東部時間24日夜（日本時間25日午前）の年次の一般教書演説で、トランプ大統領はイランに核兵器を持たせないと明言し、ミサイル開発や過激派支援、国内弾圧を厳しく非難した。
自民議員への「当選祝い」問題視 中道改革連合の小川氏が批判
衆院選後の「当選祝い」をめぐり、首相の事務所が自民党議員側へ配った贈答品が波紋を広げている。中道改革連合の小川淳也代表は今月25日、衆院本会議前の党代議士会で「党内に贈り物を広く配る発想そのものが時代とずれている」と問題視し、国会での追及に踏み込む構えを示した。
イランで日本人1人を拘束、政府が早期解放を要求 NHK支局長との報道も
海外メディアの報道をきっかけに、イランでの邦人拘束が表面化した。政府は25日、テヘランで日本人1人が現地時間1月20日に当局に身柄を押さえられたと説明し、早期の解放を求めている。拘束の経緯や容疑は公表されていない。一部では、NHKのテヘラン支局長だとする報道もある。
高市政権へのSNS工作報道 松本担当相「リテラシー向上」強調
SNS上の選挙情報をめぐり、2月8日に投開票された衆院選の公示前から、中国系とみられるX（旧ツイッター）の工作アカウントが高市早苗首相を批判する投稿を広げていたとの一部報道が出た。24日の閣議後会見で松本尚サイバー安全保障担当相は、国民のリテラシーを高める取り組みと、表現の自由に配慮した慎重な規制の両面が欠かせないとの考えを語った。
日米共同訓練「アイアン・フィスト26」開始式 沖縄で離島奪還演習
沖縄本島北部では2月23日、離島に上陸して奪還する局面を想定した日米の実働訓練「アイアン・フィスト26」の開始式が、金武町の米軍キャンプ・ハンセンで催された。南西諸島での対処力を高める狙いがある。
パキスタンで警察狙う攻撃相次ぐ 自爆テロなどで計9人が死亡
パキスタンで24日、警察を狙った襲撃と自爆攻撃が相次ぎ、計9人が死亡した。北西部カイバル・パクトゥンクワ州コハトでは巡回中の警察車両が待ち伏せを受け、同日中部パンジャブ州バッカルでも州境の検問所が標的になった。治安当局は一連の事件として警戒を強めている。
特殊詐欺に関与か カンボジアで日本人15人拘束を日本大使館確認
首都プノンペンで、日本人15人が当局に身柄を押さえられた。2月20日に拘束されたとの通報を在カンボジア日本大使館が受け、大使館員が領事面会を実施した結果、全員が日本人だと確認された。特殊詐欺への関与が疑われている。
宇宙戦略基金の第3期方針を決定 打ち上げや衛星開発を後押し
宇宙産業の民間主導を押し上げる資金が、次の段階に入る。政府は24日、企業や大学の研究開発を後押しする「宇宙戦略基金」の第3期について、支援の狙いと進め方をまとめた実施方針を示した。打ち上げや衛星、探査をにらむ技術を、JAXAの公募で広く募る。
