米東西両岸でファルコン9が連続発射 スターリンク衛星を投入
米西海岸のバンデンバーグ宇宙軍基地と東海岸のケープカナベラル宇宙軍基地で、ファルコン9の連続運用が続いている。2月21日から22日（日本時間）にかけても発射が行われ、Starlink衛星が低軌道へ追加投入された。
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Updates
日米台がAIメモリー量産へ新連合 台湾大手の製造技術を活用
生成AIの学習や推論で電力と速度の壁が意識されるなか、AI向け「次世代メモリー」をめぐる日米台連合が動き出した。台湾の受託製造大手・力晶積成電子製造（PSMC、力積電）が開発計画に加わり、量産を見据えた試作や製造面を担う構図である。23日までに世界新聞網が報じた。
成田空港で自動搬送レベル4導入 ANAが国内初の上屋間無人化
成田空港の貨物エリアで、上屋間の荷物運びを運転手なしでこなす自動搬送が動き出した。ANAカーゴは2月19日、特定条件下で車両が運転操作を担う自動運転「レベル4」の搬送サービスを導入したと発表した。フォークリフトで続けてきた横持ち作業を置き換え、省人化と作業の安定につなげる狙いだ。
漢方最大手ツムラが養命酒を買収 TOBで非公開化後に事業取得
長年知られてきた滋養強壮薬「薬用養命酒」の事業が、漢方最大手の傘下に入る見通しとなった。ツムラは2月25日、養命酒製造の中核事業を約68億円で取得する方針を明らかにした。上場企業の買収ではなく、TOBで非公開化してから事業を切り出す段取りを取る。
マネックス松本氏が過去の面会を説明 エプスタイン文書に記載
米国で性的人身売買事件の中心人物とされたジェフリー・エプスタイン元被告をめぐり、日本の金融界にも余波が広がった。マネックスグループの松本大・取締役会議長は2月24日までに、2018年にニューヨークで一度面会したと説明した。
米政府がウクライナに異例の警告 ノボロシスク攻撃で米利益毀損
黒海沿岸のエネルギー関連施設を狙ったウクライナの攻撃が、米国の対ウクライナ関与に別の火種を持ち込んだ。ウクライナのオリガ・ステファニシナ駐米大使は米東部時間24日（日本時間25日）、昨年後半のロシア南部ノボロシスク周辺への攻撃を受け、カザフスタンでの米国投資にも影響が及んだとして、米国務省から「米国の利益」を損なう攻撃は控えるよう異例の注意を受けたと明らかにした。
拘禁刑の刑期を引き上げ セネガル首相がLGBT処罰強化を明言
西アフリカのセネガルで、同性間の性行為を罰する規定をさらに重くする動きが進む。24日、国民議会でウスマン・ソンコ首相が刑法改正案の内容を示し、拘禁刑の下限と上限を引き上げる考えを明らかにした。人権団体は当事者の萎縮や差別助長につながるとして反発している。
欧州主導でロシアへ停戦圧力 侵攻4年の節目に有志連合が声明
停戦を巡る外交が再び前面に出た。ロシアがウクライナへの全面侵攻を始めてから4年となった2月24日、欧州首脳を軸にした有志連合がオンラインで会合を開き、ロシアに「完全で無条件の停戦」への同意を迫った。
国連でウクライナ戦闘停止決議可決 侵攻4年で平和への期待
侵攻から4年を迎えたウクライナ情勢をめぐり、国連で戦闘停止を促す決議が可決された。採決が行われたのは米ニューヨークの24日で、日本時間では25日に当たる。賛同の広がりを見せた一方、米国や中国が棄権に回り、各国の立ち位置のずれも浮き彫りになった。
米政府が重要鉱物の値付けにAI活用 国防総省の技術を転用へ
重要鉱物の価格形成を巡り、米政府が国防総省発の人工知能を政策ツールとして活用する可能性が浮上した。ニューズウィーク日本版が24日（日本時間25日）に報じたところによると、米側はゲルマニウムやガリウム、アンチモン、タングステンを当面の対象とし、まずは取引の目安となる算出手法の整備を進める構えだ。
米国防総省とAI開発企業が対立 軍事利用の安全策巡り不一致
米国防総省による生成AI導入を巡り、運用の自由度を求める政府側と、利用制限を維持したい開発企業側の姿勢の違いが表面化した。Anthropicは24日（ニューヨーク、 日本時間25日）、軍事利用に関する安全措置を緩和する考えはないと、関係者の話として明らかになった。
核合意は現実味とイラン外相 26日のジュネーブ協議に期待
米国とイランの核協議が節目を迎える。アッバス・アラグチ外相は24日、合意は現実味を帯びているとしつつ、対話を前に置くことが前提だと条件を付けた。26日にスイス・ジュネーブで予定される第3回協議を前に、早期決着へ圧力と期待が同時に高まっている。
トランプ政権の制裁姿勢を非難 ウクライナ戦争終結巡り論争
ウクライナ戦争の終結を巡り、米国が制裁カードを十分に使っていないのではないかという批判が強まっている。米上院銀行委員会の民主党議員は24日、ロシアに圧力をかける制裁指定を政権が拡大しなかったとしてトランプ大統領を非難し、欧州連合が2025年に約900の対象を加えた一方、米国は2件にとどまったと指摘した。
米政府がサイバー兵器流通網を制裁 ロシアやUAEの個人らを対象
ゼロデイ攻撃に悪用され得る「サイバーツール」の流通網が、米国の制裁対象に組み込まれた。米財務省の対外資産管理局（OFAC）は24日、ロシアやUAEを含む拠点に関わる個人4人と団体3つを資産凍結などの対象に追加した。
ブラジル南東部で記録的豪雨 死者30人の惨事、救助活動が難航
濁流と土砂が住宅地をのみ込み、救助犬が泥の中を進む状況が続いている。ブラジル南東部ミナスジェライス州の州消防当局は2月24日夜（日本時間25日朝）、豪雨による死者が少なくとも30人にのぼり、39人の行方が分かっていないと明らかにした。
ヨルダン川西岸の入植地でパスポート業務 米領事担当官を派遣
ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地で、在外米国人向けのパスポート手続きが現地で受け付けられる。米国の領事担当官が入植者に出張でサービスを行うのは初めてで、米当局者が24日に方針を示したとロイターが伝えた。
ロシア産原油の禁輸を法制化へ 欧州委が4月15日に提案方針
ロシア産原油を欧州に入れない措置を、制裁ではなく法律として固定する動きが具体化する。欧州委員会は、恒久的な禁輸を盛り込む法制化案を4月15日に打ち出す方向で調整している。4月12日のハンガリー議会選挙をまたぐ日程にし、選挙戦への波及を抑える狙いがあるとみられる。
ロシアが英仏を批判 ウクライナへの核技術提供を主張
ロシアの対外情報局（SVR）が24日、英国とフランスがウクライナに核兵器関連の部品や技術をひそかに渡す準備を進めていると主張し、波紋が広がった。証拠は示されておらず、ウクライナ側は「荒唐無稽だ」と一蹴。英仏も相次いで事実関係を退けた。
対イラン政策で武力排除せず 米政権が交渉優先と併記し牽制
対イラン政策を巡り、米政権が「交渉を優先しつつ、武力も排除しない」という姿勢を改めて前面に出した。2月24日、ホワイトハウスで記者団の質問に応じたカロライン・レビット報道官は、外交を基本線に据える一方で、状況次第では軍事力の行使もあり得るとの考えを示し、最終判断はトランプ大統領が握ると念を押した。
米政権が世界一律関税15%を強調 トランプ大統領の方針は不変
世界一律の追加関税をめぐり、税率が当面10%にとどまるのか、それとも15%へ上がるのかが焦点となっている。米政権内では、引き上げの構えは崩れていない。米ホワイトハウス当局者は24日、トランプ大統領が念頭に置く「15%」について、方針は揺らいでいないと強調した。
