前橋市長選、小川晶氏が再選確実 不祥事で辞職も実務実績に評価
前橋市長選は1月12日投開票で、いったん辞職に追い込まれた無所属前職・小川晶氏（43）が再選を確実にした。市職員（退職）とのラブホテル面会問題で失った信頼が争点となったが、在任1年9カ月の市政運営や防災・財政などの実績が有権者の支持につながったとの評価が示された。
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Updates
中国、半導体不足でも技術革新で対抗 AI競争で米との格差縮小へ
米中のAI競争で、中国・北京の1月10日会合は、最先端半導体製造装置の不足や輸出規制を踏まえ、計算資源確保と「リスクを取った技術革新」で米国との差を縮め得るとの見方を示した。性能は製造装置と計算資源に左右される現実を強調し、国内開発やサプライチェーン強化も焦点になった。
女人禁制の伝統尊重、高市首相が土俵授与見送り 大相撲初場所
大相撲初場所（両国国技館）千秋楽が1月25日に迫る中、高市早苗首相は、女人禁制の伝統を尊重し表彰式で自ら土俵に上がり優勝力士に内閣総理大臣杯を手渡す対応を見送る方針を固めた。文化継承と男女平等の議論が再燃しており、国内外でも注目を集め議論は続く見通しだ。
印独首脳が会談、防衛・エネルギー軸に協力深化 地政学リスク対応で連携
インド西部グジャラートでモディ首相とドイツのメルツ首相が会談し、防衛とエネルギーを軸に戦略協力強化で一致。具体的には共同開発やサプライチェーン強化などで協議が進む見通しだ。ウクライナ戦争やガザ情勢も議題となり、欧州とインドの同時多発地政学リスクへの対応が改めて焦点となった。
通常国会冒頭で解散浮上、年明け政局の焦点 予算審議遅れ懸念も
通常国会（1月23日召集予定）の冒頭で衆院解散の可能性が浮上。政権は政策推進力の確保を狙う一方、早期解散は予算審議の遅れや政治空白を招き、財政運営や社会保障議論に影響を与えかねないとして国民や野党の注目を集め、年明け政局の最大の焦点となっている。
福島のスペースワン、水上ドローン世界販売へ CESで披露し年内目指す
福島県郡山市のドローン企業スペースワンが米ラスベガスで1月6〜9日開催のCES 2026に出展し、演出用の水上ドローンを披露。北米バイヤーが足を止め、演出家やイベント会社の関心も集めた。小林康宏社長は2026年内の世界販売開始を目指す考えを示した。
毎秒2000万コマ撮影、東北大などが新CMOSセンサー開発 衝撃波も可視化
東北大学・黒田理人教授らと島津製作所、ラピスらが、1秒6兆画素読み出しのバースト型CMOSイメージセンサーを開発。30万画素で毎秒2000万コマを256コマ連続記録し、放電衝撃波撮影を実証、製品は高速度ビデオカメラ「HyperVision HPV-X3」として実用化。
ANAホールディングス、2028年度までにドローン配送参入へ 航続1600km
ANAホールディングスが2028年度までに無人で自律飛行するドローンを使った配送事業への参入を検討。沖縄などで離島向け実証を進め、米スカイウェイズ製機体で荷物約50キロ・最大航続約1600キロの運用を想定し、事業化に向けた検証を加速するとともに法規制や安全対策の検証も進める。
ドローン国産化へ年8万台、経産省が2030年目標 中国依存見直し
経済産業省は2025年12月に、2030年までに無人航空機（UAV）を年約8万台まで国内生産で積み上げ、国内需要の約6割に当たる機体と主要部品を量産で安定供給する体制を整え、中国勢への依存が強い産業用途の調達構造を見直す方針を示し、技術開発支援も視野に入れる。
野生ゾウが連続襲撃、インドで死者19人 同一個体が人家狙う異常事態
インド東部ジャルカンド州西シンブムの森林隣接集落で、野生ゾウの連続襲撃が続き、2026年1月1日以降の死者は少なくとも19人に。特定個体が繰り返し人家に侵入し、住民の被害と対策が急務となっている。地元当局は被害把握やゾウの行動調査、住民の避難支援、柵設置の対策検討に追われている。
中部経済界が国に供給網対策を要望、戦略物資の調達不安で 景況感直結
レアアース（希土類）などの戦略物資の調達不安が、製造業の集積地である中部地域の景況感に直結し始めている。2026年1月8日の名古屋市での年頭記者会見で、中部経済連合会の勝野哲会長は、産業を支える供給網を守るために国を挙げた方策の検討が不可欠だと強調した。
パナマ運河で共同訓練開始、米と現地治安部隊 物流要衝の安全確保
パナマ運河の安全確保をめざし、米国とパナマの治安部隊が2026年1月12日から共同訓練を開始。世界物流の要所での治安協力は、米側の影響力懸念を背景に政治的温度差を伴う局面にある。訓練は海上通行や港湾警備、情報共有を想定し、域内外の関心が高まる中、安全対策と外交影響が注目される。
EUが10万人規模の常設軍検討、米軍代替も視野 防衛関与揺らぎで
米国の欧州防衛関与の不確実性を受け、EUが10万人規模の常設欧州軍を議題化。1月11日、欧州委員（防衛・宇宙）アンドリウス・クビリウスは、欧州駐留米軍の代替も視野に安全保障の自立と防衛力強化を各国で検討すべきだと訴えた。この提案はNATO役割や米欧関係への影響も議論を呼ぶ。
イラン指導部が接触か、トランプ氏表明 会合設定へ向け調整進む
イランで反政府デモが拡大し死傷者が増加、米国による軍事行動の可能性も取り沙汰される中、対立は外交交渉と武力行使の瀬戸際にある。トランプ大統領は2026年1月11日、イラン指導部から会合要請の連絡があり調整中と明かした。国際社会が動向を注視している。
連邦捜査官数百人を追加派遣、米ミネアポリスで抗議激化 ICE射殺
ミネアポリスでICE職員による女性射殺を受け、DHSが「数百人」規模の連邦捜査官追加派遣を決定。抗議は全米に拡大し、移民執行と治安維持の線引きや地方自治と連邦の権限、透明性・説明責任を巡る議論が高まっており、捜査手法や拘束慣行の見直しを求める声や市民不安も強まっている。
重要鉱物の対中依存脱却へ、米が同盟国に行動迫る 供給網分散など
米国は重要鉱物の中国依存を是正するため、G7や友好国に行動の加速と連携を強く求める。ベセント米財務長官は米東部時間1月12日（日本時間13日）ワシントン会合で供給網の分散や投資拡大、備蓄強化など具体的措置の検討を迫る見通し。またサプライチェーン強靭化や国内供給能力の拡充も求める。
トランプ氏、エクソンのベネズエラ投資認めぬ可能性 CEO発言が波紋
米国がベネズエラの石油産業再建を主導する中、トランプ米大統領がエクソンモービルの同国投資を認めない可能性を示唆。ダレン・ウッズCEOの「現行枠組みでは投資困難」発言で、官民の利害調整がエネルギー政策や投資環境を巡り早期に不安定化している。
トランプ氏、キューバへの石油供給停止を表明 ベネズエラ経由断つ
米国が中南米政策の圧力を強める中、2026年1月11日にトランプ大統領はSNSでベネズエラからキューバへの石油と資金の供給停止を表明。エネルギー危機のキューバに直撃し、対米交渉と両国関係の対立が一気に表面化した。国際社会の注目を集め、地域の安全保障や人道支援への影響も懸念される。
制裁を追加解除の可能性、米がベネズエラ支援 圧力から資金管理へ
米国がベネズエラ向け制裁の追加解除を検討。石油販売で外貨を回しインフラ整備や社会支援を支えつつ経済再建と政治安定、国際的関与や人道支援の強化を図るため、投資規制の見直しや国際金融機関との連携も視野に入れて、制裁運用を圧力から資金循環の管理へ転換する転機になり得る。
中国軍と民間船が合同演習、台湾海峡近くで上陸訓練か 衛星画像で判明
人工衛星画像と航跡データで、2025年夏に広東省沖で中国軍の水陸両用車と民間大型貨物船が上陸訓練とみられる合同演習を実施。軍民一体で揚陸能力を強化する動きが明らかになり、台湾海峡の軍事動向に波紋を呼んでいる。専門家は軍民融合による恒常的な揚陸能力強化を警戒している。
