ロシアが重要インフラ警備を強化 プーチン氏がFSBに指示
重要施設を狙う攻撃が続くなか、ロシアは国内の警備体制を引き締めた。プーチン大統領は24日、ロシア連邦保安局（FSB）に対し、エネルギー分野や輸送網などの重要インフラを守る対策を一段と厚くするよう指示した。ウクライナ側の攻撃には西側の情報機関が関与しているとの認識も示したと、ロイターが報じた。
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Updates
Metaがデータセンター向けAMD製GPU導入 長期供給網を構築
Metaが、データセンター向けの計算資源を押さえるため、AMD製のAI半導体を長期で調達する枠組みを固めた。株式取得につながる権利も付くのが特徴で、GPU確保をめぐる交渉が「製品の売買」から資本面を含む関係へ広がりつつある。
中国製ミサイルCM-302導入へ イランが米海軍に対抗し軍備増強
米国が中東で海軍戦力を厚くするなか、イランが中国製の対艦巡航ミサイル導入へ動いている。イラン・インターナショナルは24日、交渉を把握する複数の関係者の話として、中国製「CM-302」をめぐる売却協議が大詰めにあると伝えた。引き渡し時期はなお詰まっていないという。
防衛装備の輸出規制を大幅緩和へ 完成品の武器移転も容認方針
防衛装備の海外移転をめぐる規制が、完成品の「武器」まで広く認める方向へ動き出した。25日、自民党の安全保障分野の会合で、輸出ルールを緩める政府議論を後押しする提言案が採択され、3月上旬にも政府へ申し入れる段取りとなった。
米軍AIの安全策が政治案件化 ヘグセス氏がAnthropicに圧力
米軍の機密ネットワークで動く生成AIを巡り、運用の「安全策」が政治案件になっている。ヘグセス米国防長官が24日、AI新興Anthropicのダリオ・アモデイCEOと協議し、対話型生成AI「Claude」のセーフガードを27日までに取り払うよう迫ったと伝えられた。
メキシコ大統領がW杯の治安に自信 麻薬王死亡後の報復騒動受け
6月に開幕するサッカーW杯北中米大会を前に、開催地の一つハリスコ州で緊張が高まった。麻薬組織の最高指導者が軍の作戦で死亡し、各地で報復とみられる騒ぎが広がったためだ。これを受け、シェインバウム大統領は24日、観戦客に安全面の懸念は生じないとの考えを強調した。
米軍トップがイラン攻撃に警告 泥沼化の恐れと制服組が慎重論
イランへの軍事攻撃をめぐり、米政権内部で慎重論が強まっている。米ニュースサイト「アクシオス」は米国時間23日（日本時間24日）、米軍制服組トップのダン・ケイン統合参謀本部議長が、攻撃は長期の紛争に発展しかねないと周囲に警告していると報じた。
中国が米に関税撤回を要求 貿易協議の再開へ含み持たせる
米国の関税措置をめぐる摩擦が、司法判断をきっかけに再び揺れている。中国商務省は24日、米国に対し「一方的な関税措置」の撤回を促し、次の米中貿易協議を開く用意があるとの姿勢をにじませた。対抗措置については、米側の新たな動きも見極めつつ判断するとした。
全世界対象の10％追加関税が始動 米最高裁の無効判断受け発動
世界の輸出企業にとって、米国向け取引の採算を左右する新たな上乗せ関税の適用が24日に始まった。AFPによると、米連邦最高裁がトランプ政権の一連の関税措置を違憲と判断したのを受け、政権側が貿易政策を組み直す「代替の枠組み」として位置付けている。
ロシア侵攻から4年でゼレンスキー氏演説 独立維持と抗戦を強調
ロシアがウクライナへの全面侵攻を始めてから丸4年となった24日、戦争の終結をどう描くかが改めて問われた。キーウで公開されたビデオ演説で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「独立を守り抜いた」と言い切り、和平を探る局面でも国民の犠牲を無駄にしないと訴えた。
英国が対ロシアで最大規模の制裁 石油大手など計300件対象
ロシアの戦費源とされるエネルギー収入を細らせる狙いで、英国は24日、対ロシア制裁の追加を一気に打ち出した。対象はロシアの石油パイプライン最大手トランスネフチをはじめ、企業や個人、船舶など約300件に及ぶ。侵攻初期以来で最大規模だという。
10億人利用のテレグラム創業者 ロシア当局がテロ関与で調査
利用者が世界で10億人を超えるとされるメッセージアプリ「テレグラム」を巡り、ロシアで創業者個人に照準を合わせた動きが表面化した。国営紙ロシスカヤ・ガゼータは24日、連邦保安庁の資料に基づくとして、パベル・ドゥーロフ氏の行為が「テロ活動の助長」に関する刑事事件の枠内で調べられていると報じた。
イスラエルの土地登記に国際反発 ヨルダン川西岸で支配既成化
ヨルダン川西岸での土地登記の再開をめぐり、各国政府の反発が広がっている。ヤフーニュースが24日伝えたところでは、ブラジルやフランス、スペイン、トルコなどの外相らが、占領地に対するイスラエルの支配を既成事実化する動きだとして問題視した。発端は、イスラエルの安全保障閣僚会議が2月15日に入植者側の登記手続きを進める方針を認めたことだ。
DeepSeek新モデルに禁輸GPU使用か 米当局が流出経路を調査
米国が禁輸対象とする最先端GPUが、中国側に渡った可能性が浮上した。Yahoo!ファイナンスが配信した記事によると、トランプ米政権の高官は米ワシントンで23日（日本時間24日）、中国のAI新興企業DeepSeekが近く公表するとみられる新モデルは、NVIDIAの「Blackwell」で学習されたとの見方を示した。
イランがロシアと防空兵器取引 5億ユーロ規模のミサイル確保
中東の防空再建に絡む新たな動きとして、イランがロシア製の携帯式防空ミサイルを大量に確保する取引をまとめたと伝えられた。フィナンシャル・タイムズによると、契約規模は約5億ユーロで、22日（日本時間23日未明）に流出文書などを根拠に報じられた。
中国の対日輸出規制は容認できず 日本政府が即時撤回を主張
中国が日本の企業や機関を相次いで輸出規制の対象に加え、対日関係の緊張が一段と増している。中国商務省は24日、軍事転用の恐れがある品目の輸出をめぐり、日本側の20社・団体を輸出管理のリストに載せた。日本政府は同日、官房副長官の佐藤啓氏が「決して許容できない」として強く反発し、撤回を求めた。
首相と日銀総裁の温度差浮上 16日の会談で利上げに慎重論
金融政策の次の一手を巡り、政府と日本銀行の温度差が表に出た。高市早苗首相が今月16日、首相官邸で植田和男総裁と会談した際、追加の利上げに慎重な考えをにじませたとの見方が浮上している。複数の関係者の話として、毎日新聞系の配信が伝えた。
与那国島にミサイル部隊配備へ 防衛相、30年度の目標表明
台湾に最も近い島で、防空態勢の見取り図が具体化した。小泉進次郎防衛相は2月24日の閣議後記者会見で、沖縄県・与那国島の陸上自衛隊与那国駐屯地に地対空ミサイル部隊を置く計画について、目標時期を「2030年度」とする考えを明らかにした。
在留カード偽造疑いで中国籍の男逮捕 茨城の自宅でPC使い作成
身分確認に使われる在留カードを自宅で作ったとされる事件で、警察は中国籍の孟盼盼容疑者（36）を出入国管理法違反の疑いで逮捕した。2月、茨城県内の自宅でパソコンなどを使い、外国人男性の顔写真が印刷された在留カード1枚を偽造した疑いがあるという。警察は、仲間と共謀したとみて経緯を調べている。
CJNG指導者の死亡で報復激化 メキシコ各地で放火や道路封鎖
米国務省がメキシコ滞在中の米国人に屋内退避を促す事態となった。22日、麻薬組織ハリスコ新世代カルテル（CJNG）を率いるネメシオ・ルベン・オセゲラ・セルバンテス容疑者が軍の作戦で死亡し、その直後から各地で放火や封鎖が相次いだ。プエルト・バヤルタやグアダラハラでも移動が難しくなり、観光客の足止めが広がっている。
