ウクライナがStarlink不正利用に対策、初期成果 ロシア軍排除へ
ロシア軍の攻撃用ドローンが米SpaceXの衛星通信「Starlink」を誘導に使っている疑いを受け、ウクライナが不正利用を封じる手を打ち始めた。国防相ミハイロ・フェドロフ氏は2月1日までに、SpaceXと進めた初期措置で「実際の成果が出ている」と明らかにした。
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Updates
不正口座売買で9人逮捕、資金洗浄に関与疑い ベトナム国籍男ら
不正に銀行口座を開設しては売買し、詐欺の被害金を別口座へ移して資金洗浄に関わったとして、警察は三重県鈴鹿市に住むベトナム国籍の男（31）ら男女9人を犯罪収益移転防止法違反などの疑いで逮捕した。口座が“換金の出口”として流通すると、被害の拡大を止めにくくなる。
南鳥島沖深海レアアース、実用化へコスト鍵 小野田大臣が強調
南鳥島沖の水深約6000メートルの海底から、レアアースを含む泥を船上へ引き上げる試験に成功した。2月1日未明の回収は「世界初」の水準とされ、供給網の弱点を突く資源リスクへの備えとして注目が集まる。小野田紀美経済安保担当大臣は3日、産業化のカギは採取費用の大幅なコストダウンだと強調した。
スルメイカ漁獲枠2.5倍へ、水産庁が最大案6.8万トン提示
スルメイカの資源管理が、大きく揺れている。水産庁は2月3日、2026年漁期（4月～27年3月）の漁獲枠（TAC）について、1月に示していた三つの選択肢のうち最大の6万8400トンを採用する暫定案を示した。25年漁期から約2.5倍へと急拡大する見通しで、漁業現場の期待と不安が同時に膨らむ局面だ。
H3ロケット9号機が延期、8号機失敗で 3月末まで実施せず
準天頂衛星システム「みちびき7号機」を載せるH3ロケット9号機の打上げが、当面見送られることになった。JAXAと三菱重工業は、当初設定していた打上げ予備期間の3月31日までに打上げは実施しないとし、日程を再調整する。H3ロケット8号機の打上げ失敗を受け、原因究明と後続機への影響評価を続ける必要があるためだ。
バルチスタン州で激戦、武装勢力177人殺害 治安部隊が夜間急襲
パキスタン南西部バルチスタン州で、治安部隊が夜間の複数の襲撃作戦を実施し、武装勢力約24人を殺害した。2日に当局者が明らかにした。過去48時間の武装勢力の死者は計177人に達し、同州の反乱をめぐって「数十年で最大規模」（AP通信）だという。
東京アプリ生活応援、受付開始 1.1万円分給付、期限27年まで
東京都が都民に1万1000円相当の「東京ポイント」を付与する「東京アプリ生活応援事業」の申請受付が、2日13時に始まった。開始直後はアクセス集中でつながりにくくなるおそれがある一方、申請期限は2027年4月1日までと長く、都は時間を空けて手続きするよう呼びかけている。
グラミー賞でエプスタイン島ジョーク、トランプ氏が法的措置示唆
グラミー賞の授賞式で飛んだ「エプスタイン島」ジョークが、米大統領の法的措置の示唆にまで発展した。現地時間1日（日本時間2日）にロサンゼルスで開かれた授賞式で、司会のトレバー・ノア氏がトランプ氏をからかったことに、本人が強く反発した。
日本統治は「植民地支配」、インドネシアが定義変更 2月公表の方針
太平洋戦争中にインドネシアを統治した日本軍政（1942～45年）をどう呼ぶかが、同国の公的な歴史叙述の中で転換点を迎えた。政府が2月中の公表を目指す新たな歴史書で、従来の「占領」に代え、より否定的な「植民地支配」を用いる方針が明らかになった。
キーウに弾道ミサイル攻撃、民間施設被弾 寒波の中首都を直撃
キーウが2月3日未明（日本時間3日朝）、ロシア軍の弾道ミサイル攻撃を受けた。住宅や学校など民間施設に被害が出たとされ、首都防空の負荷が改めて浮き彫りになった。厳しい寒波のさなかに「攻撃の一時停止」が取り沙汰されていた直後だけに、揺り戻しの色が濃い。
DHS職員にボディーカメラ配備、不信払拭へ ミネアポリスで先行
移民摘発をめぐる連邦当局への不信が高まる中、ミネソタ州ミネアポリスで活動する国土安全保障省（DHS）の現場職員に、ボディーカメラを一斉配備する方針が打ち出された。現地時間2日（日本時間3日）、ノーム国土安全保障長官がSNSで「直ちに配備する」と表明し、資金確保後に全米へ広げる考えも示した。
キューバ外務副大臣、米国との正式対話否定 意思疎通は継続中
キューバと米国の関係が再び揺れている。キューバのカルロス・フェルナンデス・デ・コシオ外務副大臣は2日、両国は意思疎通を続けている一方で、正式な「対話」の場はまだないと語った。制裁と燃料不足が重なる中、交渉の入口をどう作るかが焦点になりつつある。
エプスタイン事件でクリントン夫妻が証言意向 米下院の調査に対応
少女らの性的人身売買罪で起訴され、拘留中に死亡した富豪ジェフリー・エプスタイン氏を巡り、ビル・クリントン元米大統領と妻ヒラリー元国務長官が、連邦議会の調査で証言に応じる方向となった。現地時間2日（日本時間3日）、側近が明らかにした。下院で議会侮辱罪に問う動きが進む中での方針転換となる。
OpenAIがNVIDIAチップに不満、代替模索 推論性能で対立
OpenAIがNVIDIAの最新AIチップの一部に不満を持ち、2025年から代替製品を探していることが現地時間2日（日本時間3日）に伝わった。推論（インフェレンス）向けの性能や設計思想のズレが背景にあり、AIブームを象徴する両社の関係にも影を落としかねない。
米印が貿易合意、関税18%に即時引き下げ ウクライナ睨む
米国がインド製品にかける関税を18%へ下げる――。トランプ大統領は米東部時間2日（日本時間3日未明）、モディ印首相との電話会談後、米印が「即時発効」の貿易合意に達したと表明した。貿易とエネルギーを結び付け、ウクライナ戦争をにらむ圧力の色も濃い。
米政府閉鎖解消へ協議進展、トランプ氏が示唆 合意にかなり接近
米連邦政府の一部閉鎖が週末から続くなか、トランプ大統領は解消へ向けた与野党協議が「合意にかなり近づいている」との見方を示した。予算を人質にした綱引きが再燃し、国防や治安を含む広い行政サービスが不安定になる異例の局面だ。
ウクライナ駐留は介入と認定、ロシアが攻撃予告 安保の線引き
ウクライナに外国軍が入る可能性をめぐり、ロシアが踏み込んだ警告を出した。ロシア外務省は2日、ウクライナに外国の軍部隊が派遣されたり、施設や倉庫などの軍事インフラが設置されたりすれば「外国勢力の介入」と見なし、ロシア軍の正当な攻撃対象になるとした。停戦協議の行方を左右する、安全保障の線引きを先回りで示した形だ。
核協議6日に再開の方向、米イランが調整入る トルコで実施へ
米国とイランが、核問題を巡る協議をトルコ・イスタンブールで6日に再開する方向で調整に入った。軍事的な圧力を強める米国と、譲歩に慎重なイランの間で、交渉は「再開そのもの」が緊張緩和の試金石になる異例の局面だ。
英国政府がイラン制裁発動、司法・治安関係者ら 市民の権利侵害で
英国は英国時間2日（日本時間3日）、イラン国内の抗議デモを暴力的に取り締まった責任を問うとして、警察幹部や「イスラム革命防衛隊（IRGC）」関係者、裁判官ら計10人と国家治安機関1団体に制裁を科した。表現の自由や集会の権利を踏みにじり、場合によっては生命の権利まで脅かしたという位置づけだ。
ロシア外交官1人を追放へ、英政府が対抗 職員追放への報復措置
英国政府は2日、ロシア外交官1人の資格（アクレディテーション）を取り消し、事実上の国外追放に踏み切った。先月、ロシアが英国大使館職員を「未申告の情報要員」だとして追放した措置への報復だ。ウクライナ情勢をめぐる対立が続くなか、外交の現場でも小さな応酬が積み重なっている。
