モスクワで車両爆発、参謀本部の中将死亡 ウクライナ関与捜査
ロシア捜査当局は12月22日、モスクワ南部で車両下の爆発で参謀本部のファニル・サルバロフ中将が死亡したと発表。爆発は駐車スペースから出ようとした直後、モスクワ時間6時55分（日本時間12時55分）にKia SUVで起き、捜査はウクライナ関与も視野に進められている。
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Updates
公立教員の精神疾患休職が7119人、初の7000人超で過去最多
文部科学省が2024年12月20日公表の令和5年度調査で、精神疾患による公立学校教職員の病気休職が7119人に達し前年から580人増、初めて7000人を超えた。業務過多や支援不足など、教育現場の余白喪失が背景にあると指摘されている。専門家や教育委員会が対策強化を求めている。
香港10億円強奪事件、共謀容疑で15人逮捕も現金不明
香港警察は2025年12月22日、香港島上環の市街地で日本円約10億円が奪われた事件で強盗共謀容疑の香港人男女15人を逮捕。主犯格の関与を含めて調べる一方、現金の行方は未公表で、どこで途切れたかが捜査の焦点だ。事件は早朝に発生し、警察は防犯カメラや関係者の供述を精査している。
採用前チェックで予防重視 こども家庭庁、日本版DBS指針
こども家庭庁は2025年12月22日、有識者会議が日本版DBSの運用指針案を大筋で了承。雇用主による性犯罪歴の確認で採用や配置段階でリスクを拾い上げ、子どもの場を後追い対応から予防へ移す一方、現場に新たな確認業務と判断責任が生じる課題が残る。
中国が日本に抗議 萩生田氏の台湾訪問に「断固反対」
自民党の萩生田光一幹事長代行が台湾を訪問し頼清徳総統と会談したことに対し、中国外務省は2025年12月22日に林剣報道官が「断固反対」と表明し日本側に厳正な申し入れを行った。議員の往来が日中関係の緊張を増幅させやすい局面に入ったとの受け止めも出ている。
中国が米国の船舶拿捕を批判、「重大な国際法違反」
中国外務省は22日、米国が他国の船舶を恣意的に拿捕する行為は重大な国際法違反だとして、あらゆる一方的かつ違法な制裁に反対する立場を表明。林剣報道官は、ベネズエラが他国との関係を発展させる権利を有すると強調し、国際海上秩序と船舶の安全確保の重要性を訴え、国際社会に対話を呼びかけた。
申告漏れ指摘で追徴42億円 楽天カード、処理の適法性主張
楽天カードが事業資金の調達に絡む消費税の処理で東京国税局から申告漏れを指摘され、2023年12月期までの4年間で過少申告加算税を含め約42億1000万円の追徴課税を追及され、追徴分は納付済みだが、税務処理の適法性は引き続き争う構えだと報じられている。
ロシア黒海沿岸の港で無人機攻撃、船舶と桟橋が損傷
ロシア南部クラスノダール地方の黒海沿岸テンリュク地区ボルナ港で12月22日、ウクライナのドローン攻撃により船舶2隻と桟橋2基が損傷、火災発生。停泊中の乗組員は全員退避、人的被害は確認されていない。地元対策本部が発表、状況は調査中で港湾機能への影響も調べられている。
新会社設立で基盤モデル開発 政府と国内企業、国産AI本腰
政府は2026年度から5年で1兆円規模の国産AI支援を検討。ソフトバンクらが来春に新会社を設立し、経産省の公募に応じて予算案に約3000億円を盛り込み、国内最大級のAI基盤モデル開発を目指す官民連携で土台を作り直し国内競争力強化を図る。
AIと計算基盤を科学へ接続 米国、Genesis Missionで連携拡大
米エネルギー省は2025年12月18日、AIと計算基盤を科学研究に結び付ける国家プロジェクト「Genesis Mission」で、企業や研究支援団体など24組織と連携協定を締結。まずAI・コンピューティング産業が中心となり、今後は大学や非営利団体、研究機関の参加も見込まれる。
回収CO2を海で運ぶ役割 川崎汽船、専用船を投入
川崎汽船は12月17日までに新造の液化CO2船「NORTHERN PHOENIX」の運航を開始した。ノルウェーのCCS事業「Northern Lights」向け3隻目で、ノルウェー国外で回収したCO2を液化して西部オイガーデンの受入基地へ輸送し、貯留を支える。
京大と京セラが排熱AIを実証、熱を計算に使う新方式
京都大学大学院工学研究科の廣谷潤准教授と京セラは2025年12月、捨てられる排熱を電力に変えず熱の広がり方を情報処理に転用する「サーマルリザバーコンピューティング」をセラミックデバイスで実証し、排熱活用とAI計算のエネルギー効率改善の可能性を示した。
銅めっき依存を転換 ノリタケ、TGV配線用銀ペースト
ノリタケは貫通穴で層間をつなぐTGV向けに、配線形成用の銀ペーストを開発。銅めっき依存の工程を見直し、処理時間短縮と貫通穴の割れ対策を材料側から実現。製造現場での適用や量産移行を見据えたソリューションとして、SEMICON Japan 2025で展示する。
佐賀大とミズホメディーが便PCRでピロリ検査、胃カメラ不要に
佐賀大学と診断薬メーカーのミズホメディーが共同開発した便を検体とするピロリ菌PCR検査キット「スマートジーン H.pylori S」が厚労省から体外診断用医薬品として承認。胃カメラに頼りにくい層の検診の入口を広げ、受診ハードル低下や早期発見につながる可能性がある。
楽天が生成AI「Rakuten AI 3.0」発表へ、7000億規模で低コスト運用
楽天グループが生成AIの中核となる約7000億パラメータの大規模言語モデル『Rakuten AI 3.0』を開発・発表予定。運用コストを同規模より約9割削減し、楽天市場などへ順次組み込み、日々の検索や案内の利便性を変える狙いだ。運用コスト削減が普及の鍵になりそうだ。
NTTが自動運転事業を集約、新会社「NTTモビリティ」発足
NTTは自動運転事業を集約する新会社「NTTモビリティ」を12月15日付で発足。自治体や交通事業者向けに路線バスやオンデマンドバスの導入から運用まで支援し、実証後の継続運行を誰が担うかが焦点となる。運用・保守や地域連携などの体制構築が今後の鍵となる。
コンテナ型DCで水冷GPU実証成功 国内で運用段階へ
NTTPCコミュニケーションズ、ゲットワークス、フィックスターズはコンテナ型データセンターで水冷GPUサーバー運用のPoCに成功。部分的な電力効率指標pPUEで1.114を記録し、国内で水冷前提のGPU運用を実用化する手順に落とし込める段階に達した。
掘る地熱から増やす地熱へ 三井物産、次世代技術に投資
三井物産が次世代地熱の生産技術を手がける米Fervo Energy（テキサス）に出資（額非開示）。EGSの人工流路で熱を取り出す技術を軸に、米国での事業開発連携を強化し、地熱を「掘る」から「つくって増やす」転換を目指す。投資は技術獲得と事業拡大を狙う動きに注目。
売電先確保で事業性重視 伊藤忠、米コロラド太陽光に参画
伊藤忠商事は英ロンドン本社の独立系発電事業者ContourGlobalと合意し、米コロラド州で開発中の太陽光「Black Hollow Sun発電所」へ出資する。計画は交流258MWで、地元電力会社とのPPAを組み込み電力を販売する。出資額は非開示。
拿捕が連鎖するかが争点に 原油先物、海上輸送リスク織り込む
12月22日朝、原油先物が上昇。米沿岸警備隊がベネズエラ沖で石油タンカーを拿捕したとの報道で、供給そのものより海上輸送が途中で止まるリスクが価格に織り込まれ、当局が別のタンカーを追跡しているとされ今週の拿捕連鎖が市場の焦点となる。価格や輸送保険料への影響にも警戒が必要だ。
