パレスチナ代表機関の選挙決定、11月1日 ガザ情勢下で再建へ
パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は2日、パレスチナ民族評議会(PNC)選挙を11月1日に実施すると発表した。ガザ情勢が続く中、パレスチナ全体を代表するとされる枠組みの「正統性」をどう立て直すかが、改めて焦点になっている。
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パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は2日、パレスチナ民族評議会(PNC)選挙を11月1日に実施すると発表した。ガザ情勢が続く中、パレスチナ全体を代表するとされる枠組みの「正統性」をどう立て直すかが、改めて焦点になっている。
米国とベネズエラの関係正常化に向けた動きが一段と具体化した。現地時間2日(日本時間3日)、カラカスの大統領府でデルシー・ロドリゲス暫定大統領が、米国のローラ・ドグ臨時代理大使と会談した。軍事介入でマドゥロ前大統領が拘束された後、外交ルートを「形」にする局面に入った格好だ。
北方領土の元島民が先祖の墓を訪れる「北方墓参」をめぐり、ロシアがビザ取得を条件に突きつけた。現地時間2日(日本時間3日)、ラブロフ外相は「ロシアのビザを取れば訪問できる」との見解を示し、日本側が求めてきたビザなしでの再開を事実上拒んだ。
中国海警局に武器使用を認めた「海警法」は、2021年2月1日の施行から2月1日で5年となった。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺では、中国艦船の接続水域航行が途切れず続く。第十一管区海上保安本部によると、1日に確認された4隻は艦番号を入れ替え、2日も同じ4隻が確認されたという。
冬型の気圧配置の影響で、2月1日から2日にかけて北海道や東北を中心に大雪となり、各地で除雪作業の負担が急に増した。総務省消防庁は2日午後1時半時点で、1月20日以降の大雪による死者が全国で27人に上ったと明らかにした。記録的な積雪となった青森市では、生活道路の確保が追いつかず、陸上自衛隊の災害派遣が動き出した。
アラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領が、2月8~10日に予定していた国賓来日を延期することになった。日本政府関係者が2日、明らかにした。米国とイランをめぐる中東情勢が緊迫するなか、UAE側が直前に申し入れた形で、要人外交の予定が安全保障に左右される異例の展開となった。
退職代行サービス「モームリ」を運営する会社の社長夫妻が2月3日、弁護士法違反の疑いで警視庁に逮捕された。退職代行市場が広がる一方、退職の「意思伝達」と「交渉」の境目をどう守るかが、事業者側にも利用者側にも改めて突き付けられている。
東京への人の流れが続く一方、勢いには陰りも見えた。総務省統計局は2月3日、住民基本台帳に基づく2025年の人口移動報告を公表した。転入者から転出者を差し引いた転入超過数は東京都が6万5219人で全国最多だったが、超過幅は4年ぶりに縮小した。
米国のレアアース関連株が、現地時間2日の取引開始後にそろって買われた。トランプ政権が中国への依存を減らすため、重要鉱物を民間企業向けに確保・備蓄する「Project Vault」を始めると伝わり、政策が需給を動かす展開が改めて意識された(日本時間2日夜)。
SpaceXが、同じイーロン・マスク氏のAI企業xAIを買収し、宇宙とAIを一体で動かす体制に踏み切った。発表は現地時間2日(日本時間3日)で、統合後の企業価値は約1兆2500億ドル(約190兆円)規模とされる。宇宙開発企業がAIの中枢を抱え込む動きは異例で、資金調達や規制対応も含め、テック業界の勢力図に波紋を広げそうだ。
インド政府と中央銀行が、中国フィンテック大手アント・グループの海外部門アント・インターナショナルと、決済連携をめぐり協議している。2日にマレー・メールが政府筋の話として伝えた。実現すれば、インドの即時決済網が海外の店舗網に入り込み、観光客の支払いの形を変える可能性がある。
米ロの核戦力に法的な上限をかけてきた新戦略兵器削減条約(新START)が、2月5日に期限を迎える。後継の枠組みが見えない中、ロシア安全保障会議のメドベージェフ副議長は2日、最大の核保有国の兵力に歯止めがなくなる事態そのものを世界は警戒すべきだと語った。
コスタリカの大統領選が現地時間1日(日本時間2日)に投開票され、ロドリゴ・チャベス大統領の後継候補であるラウラ・フェルナンデス氏が、開票途中の段階で4割を超える得票を固めた。治安悪化への不満が強まるなか、強硬な治安対策を掲げた路線が支持を集めた形だ。
月面基地の電源として小型原子炉を送る――そんな構想が、現実の壁にぶつかった。ロールス・ロイス・ホールディングスが英政府の資金支援を受けて進めてきた月面向け「マイクロ炉」計画は、協業先が見つからず停止したとインド紙LiveMintが2日に伝えた。
米国とイランの直接対話が、再び動き出す可能性が出てきた。トランプ政権が軍事的な圧力を強める一方で、外交の窓口も残す構えを見せている。衝突寸前の空気のなかで、会談の段取りそのものが各国の利害と結びつき、情勢を左右しうる局面だ。
中国で閣僚クラスの捜査がまた一つ表に出た。中国共産党の中央規律検査委員会と国家監察委員会は1月31日、王祥喜・応急管理相について「重大な規律・法律違反」の疑いで調査していると発表した。具体的な違反内容は示されておらず、反腐敗の締め付けが政権中枢にまで及ぶ構図が改めて浮かぶ。
中国EV大手のBYDで販売の減速が止まらない。2月1日に提出された取引所資料で、1月の世界販売台数は前年同月比30.1%減の21万0051台と示された。伸びを前提に組まれがちな生産・販売計画が揺れ、海外で稼ぐ構図がいっそう鮮明になっている。
致死率が高いニパウイルス感染症で、インド東部の西ベンガル州で感染者が確認され、周辺国の水際対策も強まっている。予防ワクチンが確立していない感染症だけに、東京大学が主導するワクチン開発が「実用化の速度」を左右する局面に入った。
台湾初の国産潜水艦「海鯤(ハイクン)」が1月下旬、潜航に向けた節目の試験段階に入った。水上での基本動作を確かめる海上試験を重ねたうえで、実際に沈む試験へ進む流れだ。完成品の性能だけでなく、開発計画の遅れや費用への目線も強まり、試験の一つ一つが注目を集めている。
英国がEUの防衛枠組みに再び歩み寄る可能性が浮上した。キア・スターマー首相は2月1日、中国訪問中に、EU全体の兵器備蓄を厚くする取り組み(英国は未参加)も含め、欧州と「もっと一緒にやる」必要があると述べたとガーディアンが伝えた。