米国が重要鉱物の貿易圏を提唱、価格変動の抑制へ向けた国家介入の異例方針
重要鉱物の安定確保をめぐり、米国が同盟国と「貿易圏」を組み、価格の下限まで設ける構想を打ち出した。ワシントンで現地時間4日（日本時間5日）に開かれた初の閣僚級会合には日本など55カ国が参加。価格変動が激しい資源市場に、国家が踏み込む異例の提案となった。
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Updates
「Pepper+」提供開始、ギネス認定経てAI接客の即戦力に
人型ロボット「Pepper」が「世界初の量産型ヒューマノイド」としてギネス世界記録に認定され、進化版の「Pepper+（ペッパープラス）」が2日に提供開始となった。話題先行で終わらせず、AIで接客や案内を回す“現場の道具”へ寄せる狙いがにじむ。
世界初、旅客船が自動運航で商用開始 国際両備フェリーが検査合格
離島航路を走る旅客船が、一般旅客を乗せた「自動運航」で商用運航に踏み出す。国際両備フェリー（岡山市）が所有する実証船が国の船舶検査に合格し、自動運転レベル4相当の自動運航機能を使う定期船としては世界初の事例になるという。人手不足が深刻な内航・離島輸送に、現実的な解の一つが示された。
既存窓太陽光発電設備に、三菱UFJとAGC実証 廃棄後の循環も検証
既存ビルの「窓」を発電設備に変え、しかも使い終えた後の再利用・再資源化まで確かめる取り組みが動き出した。三菱UFJ銀行とAGCは1月29日、後付けタイプの建材一体型太陽光発電ガラスを使い、資源循環を見据えた実証実験を始めたと発表した。
トランプ氏、エプスタイン問題「幕引き」促す 文書公開の混乱下
米司法省がジェフリー・エプスタイン元被告をめぐる関連文書を大量公開する中、被害者の個人情報が露出するなど混乱も広がっている。こうしたさなか、トランプ大統領は現地時間3日（日本時間4日）、この問題は「もう別の課題に移るべきだ」と国民に改めて呼びかけた。
中国、汚職追及の記者拘束 RSF「即時解放を」 当局は正当性主張
中国四川省で汚職疑惑を扱った調査報道に関わったとして、独立系の中国人記者2人が当局に拘束された。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（RSF）」は2月3日夜、報道への圧力だとして強く非難し、即時解放を求めた。現地の警察は「虚偽の告発」などの疑いを掲げ、捜査の拡大もにおわせている。
NVIDIA対中輸出、H200に見えぬ出口 安保審査で許可下りず
NVIDIAのAI向け半導体「H200」を中国に売れるのかどうかが、なお見通せない。トランプ大統領が輸出を認めてから約2カ月が過ぎたのに、米政府の国家安全保障上の審査が終わらず、中国側の発注も止まったままだ。
中国、銅備蓄を「国家戦略」に 国有企業主導で商業備蓄も検討
中国が銅の備蓄を「国家の戦略」として組み直す動きが出てきた。中国有色金属工業協会の段紹甫副会長は2月3日、国家の銅戦略備蓄を増やす方針に加え、国有企業が主導する商業備蓄の仕組みづくりも探ると明らかにした。供給不安と価格変動が重なるなか、調達力そのものを政策手段にする色合いが強い。
パナマ運河港巡りCKハチソンが国際仲裁へ 最高裁違憲判断に対抗
パナマ運河の両岸にある主要港の運営権をめぐり、香港の大手コングロマリットCKハチソン・ホールディングスが国際仲裁に踏み切った。パナマ最高裁が契約の法的根拠を否定し、港の帰趨が不透明になるなか、運河物流の要衝で「法の場」が移った格好だ。
「携帯ID悪用」と騙し詐欺、暗号資産に交換 6人逮捕、マネロン疑い
特殊詐欺の「もうけ」が暗号資産に姿を変え、追跡を逃れる――。携帯電話のIDが悪用されているなどとうそを言い、金をだまし取ったとして、神奈川、岐阜両県警の合同捜査本部は2月4日、兵庫県姫路市の無職福井かおり容疑者（49）ら男女6人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。
移民ら15人死亡、ギリシャ警備隊と衝突 キオス島沖で高速艇沈没
エーゲ海東部のギリシャ領キオス島沖で3日夜（日本時間4日未明）、移民らを乗せた高速艇がギリシャ沿岸警備隊の巡視船と衝突し、少なくとも15人が死亡した。島しょ部の短い海路でも惨事が起きた形で、救助と取り締まりが同じ海域で交錯する現実が浮き彫りになった。
キューバで反米デモ激化、米大使館が警告 「大規模混乱」に備えを
キューバで反米抗議活動が増え、米国市民が入国を拒否される例も出ているとして、在ハバナ米国大使館が現地時間3日（日本時間4日）、在住者や渡航予定者に注意を呼びかけた。停電と燃料不足が重なり、日常生活が一気に崩れる「大規模な混乱」に備えるよう促している。
故カダフィ大佐の次男死亡、ジンタンで襲撃 権力闘争激化の懸念
リビア西部ジンタンで、故ムアンマル・カダフィ大佐の次男セイフイスラム・カダフィ氏（53）が武装集団に襲撃され死亡した。政治的復権をにらむ動きも取り沙汰されてきた人物だけに、内戦後も不安定な治安と権力闘争の影が改めて浮き彫りになった。
トランプ氏、投票の「国営化」言及 15カ所共和党管理を提案
米国の選挙制度の根幹に触れる発言が飛び出した。トランプ大統領は2日、保守系ポッドキャストに出演し、2020年大統領選で「勝利が盗まれた」との根拠のない主張を繰り返したうえで、共和党が投票を「引き取って」少なくとも15カ所で「国営化」すべきだとの考えを語った。
北極哨戒へNATOが新計画「Arctic Sentry」 詳細は非公開
北大西洋条約機構（NATO）の欧州連合軍最高司令部（SHAPE）は2月3日、北極圏での哨戒任務に向けた新たな軍事計画を始めたと明らかにした。計画名は「Arctic Sentry」。ただ、実施時期や部隊規模など肝心の輪郭は伏せられ、北極をめぐる緊張の高まりだけが先に浮かぶ形となった。
NVIDIAとOpenAIが連携強化、フアンCEOが出資を明言
生成AIの開発競争を左右する巨額マネーが、半導体最大手にも波及している。NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは3日、米CNBCのインタビューで、OpenAIの「次の資金調達ラウンドに投資する」と明言し、将来の新規株式公開（IPO）でも投資を検討すると語った。
イラン、米との協議地変更と核限定を要求 6日開催に不透明感
米国とイランが6日に予定する高官協議をめぐり、イラン側が開催地をトルコ・イスタンブールからオマーンへ移し、議題も核問題に限る「2国間協議」にするよう求めている。枠組みの食い違いが表面化し、会談自体が予定通り開けるのか不透明感が強まっている。
Google独禁訴訟、米政府らが控訴方針 「競争回復に不足」
Googleの検索サービスを巡る米国の反トラスト法訴訟で、連邦政府と多数の州が「裁判所の是正措置では競争回復に足りない」として控訴する方針を固めた。3日に裁判所へ提出した文書で明らかになったとロイターが報じた。巨大ITの市場支配をどこまで切り崩せるか、司法判断が次の段階に入る。
プルデンシャル生命、新規営業90日間自粛 31億円詐取受け9日から
プルデンシャル生命保険は2月4日、新規契約の販売活動を90日間自粛すると発表した。社員らによる顧客からの金銭詐取などが、総額31億円規模に広がった問題を受け、まず社内の統治と営業の仕組みを組み替える。自粛は同月9日から始める。
パナマ運河港の契約違憲、中国が猛反発「重い代償払う」と警告
パナマ運河の両端にある主要港の運営契約が無効とされた。パナマ最高裁が1月29日に香港のCKハチソン・ホールディングス子会社の契約を違憲として退けたのを受け、中国側は2月3日、パナマが「政治的にも経済的にも重い代償」を払うと警告し、対立が一気に表面化した。
