エプスタイン氏に機密流出か、前駐米大使マンデルソン氏を捜査 公務不正
英政界の重鎮ピーター・マンデルソン前駐米大使をめぐり、機密に触れる情報が性的人身売買で起訴された米富豪ジェフリー・エプスタイン氏側に渡った疑いが浮上した。ロンドン警視庁は現地時間3日夜（日本時間4日）、公務上の不正行為の疑いで捜査を正式に開始した。
アップデート
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
Updates
米イラン核協議、イスラエルが強い警戒感 首相「合意守らぬ」
米国とイランの核協議が2月6日に再開されるのを前に、イスラエルが米交渉チームへ強い警戒感を突き付けた。ネタニヤフ首相は2月3日、ウィットコフ米中東担当特使と会談し、合意が結ばれてもイランが守る見通しは低いと訴えた。
ロシア軍、寒波のウクライナでインフラ攻撃 電力寸断、市民に打撃
厳寒のウクライナで2月3日、ロシア軍がエネルギー施設を狙い、無人機とミサイルの大規模攻撃を行った。気温が氷点下20度前後まで下がる夜間に電力と暖房が広く止まり、生活インフラそのものが戦場になった形だ。
独軍、宇宙防衛に350億ユーロ投資検討 中露の脅威に対抗へ
独軍宇宙司令部のミヒャエル・トラウト司令官は2日、ロシアと中国による軌道上の脅威が増しているとして、総額350億ユーロ規模の軍事宇宙支出計画の下で、偵察衛星や宇宙飛行機、攻撃用レーザーまで幅広い投資を検討しているとシンガポール・エアショーに先立つ現地イベントで明らかにした。
米主導の鉱物枠組みに30カ国殺到 レアアースなど脱中国狙う
中国への依存が強いレアアースなどの重要鉱物をめぐり、米国主導の「取引の枠組み」に参加したい国が急増している。米内務長官のダグ・バーガム氏は現地時間3日（日本時間4日）、約30カ国が同盟国・パートナー向けの枠組みへの参加を希望していると明らかにした。
スペイン「16歳未満SNS禁止」へ サンチェス首相がサミットで表明
16歳未満の子どもがSNSを使えないようにする――。スペインのペドロ・サンチェス首相は2月3日、ドバイで開かれた世界政府サミットで、年齢制限と年齢確認の義務化を打ち出した。依存やポルノ、ヘイト投稿などの影響から子どもを守る狙いで、規制強化の流れが欧州で一段と強まっている。
旧クレディ・スイスにナチス口座疑惑、数百件浮上 米上院公聴会
スイスの旧クレディ・スイスに、ナチス・ドイツ時代の当局者や実業家らが多数の口座を開いていた疑いが強まった。米上院司法委員会は現地時間3日（日本時間4日未明）に公聴会を開き、関係資料の精査で「数百規模」の新たな口座候補が浮上したと報告された。
有人月周回「アルテミス2」、打ち上げ延期 燃料系トラブルで3月以降
月周回の有人ミッション「アルテミス2」の打ち上げが、燃料系トラブルで3月以降にずれ込む。米航空宇宙局（NASA）が現地時間3日（日本時間4日）に延期を発表した。2月上旬の打ち上げをにらみ、発射手順を本番同様に確認する最終段階の試験まで進んでいただけに、計画全体の工程管理が改めて問われている。
自衛官採用1万人超に、小泉氏が言及 人手不足解消へ現場立て直し
自衛隊の人手不足が続くなか、自衛官の採用を「1万人超に戻す」との発言が選挙戦の演説で飛び出した。小泉進次郎氏は2月3日、神奈川県横須賀市での街頭演説で、今年度の自衛官採用数が1万人を超える見通しだと述べた。採用が1万人を割り込む年度が続いてきただけに、現場の立て直しに向けた実効性が問われる。
イラン製ドローン撃墜、米空母への接近で アラビア海に緊張走る
アラビア海で展開する米原子力空母「エーブラハム・リンカーン」に、イラン製とされる無人機が「攻撃的に」接近し、艦載機が撃墜する事態となった。米国がイランへの軍事的圧力を強める中で、偶発的な衝突が起きやすい局面に入っている。
米政府閉鎖が解除、トランプ氏署名 DHS予算は13日まで火種残る
連邦政府機関の一部閉鎖が、2月3日にトランプ大統領が歳出法案へ署名したことでいったん収束した。週末から続いた停止は短期で終わったが、国土安全保障省（DHS）の予算だけは2月13日までのつなぎとなり、移民取り締まりを巡る対立の火種は残った。
インドの露産原油停止、ロシア政府「聞いていない」 米発表と食い違い
インドがロシア産原油の購入を止める――。トランプ大統領が通商合意の一部としてそう説明したのに対し、ロシア大統領府は3日、インド側から購入停止について「何も聞いていない」と述べた。戦争をめぐる制裁の論理が、貿易交渉の条件として前面に出た形だ。
山上被告側が控訴、無期懲役判決に不服 安倍氏銃撃事件
安倍晋三元総理の銃撃・殺害事件をめぐり、山上徹也被告（45）に無期懲役を言い渡した奈良地裁の1審判決について、弁護側は2月4日午前、大阪高裁に控訴した。量刑の妥当性に加え、手製銃をめぐる法解釈や被告の生い立ちの評価が、控訴審で改めて争点となる。
核軍縮「空白」の現実へ 新START失効目前、ロシアが容認姿勢
米ロ間で残る唯一の核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新START）」が、2月5日に失効する見通しだ。失効が目前に迫るなか、ロシアのリャブコフ外務次官は3日、核軍備を縛る枠組みが消える「新たな現実」を受け入れる用意があると語り、対立の長期化が軍備管理の空白を現実のものにしつつある。
睡眠中も眼圧測定、スマートコンタクト開発 緑内障の早期発見へ
緑内障の早期発見で鍵となる眼圧を、寝ている間も含めて連続的に測れるスマートコンタクトレンズが開発された。ソフトレンズに薄膜センサーとアンテナを組み込み、無線で高感度に計測する。成果は1月13日付で学術誌に掲載された。
深海のチムニーは天然の発電所、東北大が仕組み解明 生態系に光
海底の熱水噴出孔にそびえる「チムニー」が、熱を電気に変える“自然の発電装置”として働く——。東北大学の岡本敦教授らは1月16日、深海底で起きる「深海発電現象」の仕組みを、実際のチムニー試料の分析から解き明かしたと発表した。高温の熱水と冷たい海水が接する極端な環境で、発電がいつ、どのように立ち上がるのかが具体化し、深海生態系のエネルギー循環と工学応用の両面で研究の前提が更新される。
ER電池と同サイズ、マクセルが全固体電池モジュール 交換削減へ
産業機器やスマートメーターの現場では、電池切れが「止まる」「作業員が動く」「廃棄が出る」を同時に招く。マクセルは1月20日、使い切りの一次電池として普及する塩化チオニルリチウム電池（ER電池）と同等サイズで置き換えられる全固体電池モジュールを開発したと発表した。電池交換の頻度と廃棄量を減らし、保守と環境負荷の両面で効率化を狙う。
インドが米国製武器や石油購入へ、貿易協定で合意 航空機も対象
米印の新たな貿易協定を受け、インド政府当局者が3日、米国から石油や防衛装備品、電子機器、医薬品、通信製品、航空機などを購入する方向で合意したと明らかにした。関税引き下げと引き換えに「何を買うのか」が具体化し、経済だけでなくエネルギー・安保の結びつきも強まりそうだ。
シンガポールが宇宙機関「NSAS」新設、4月発足 ビジネス拠点化狙う
シンガポールが宇宙分野の「国家の司令塔」を新設し、急拡大する宇宙ビジネスの取り込みに踏み出す。政府は2月2日、国立宇宙機関（NSAS）を4月1日に発足させると発表した。企業誘致と法整備を同時に進め、衛星データ活用を産業競争力へつなげる構えだ。
外国人の生活保護利用、国が実態把握へ 上野厚労相が表明
外国人による生活保護利用の実態を、国がより細かく把握する方向が強まっている。政府が1月に決めた外国人政策の「総合的対応策」に生活保護の適正利用が盛り込まれたのを受け、上野賢一郎厚生労働相は2月3日の閣議後会見で、国レベルで情報収集を積極的に進める考えを示した。自治体任せだった実務に国が踏み込み、制度への納得感をどうつくるかが問われる。
