実刑1年以上なら原則追放、デンマークが法改正 移民政策厳格化
重大犯罪を犯した外国人の追放を、より機械的に進める方向へデンマークが踏み込んだ。政府は1月30日、加重暴行やレイプなどで「執行猶予なしの実刑」を1年以上言い渡された外国人は、原則として国外追放の対象にする法改正を打ち出した。人権条約との緊張を抱えつつ、移民政策の厳格化を前面に出す構えだ。
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Updates
次期FRB議長にウォーシュ氏、トランプ氏指名 利下げ推進へ期待
米連邦準備制度理事会（FRB）のトップ人事が政治課題として前面に出てきた。トランプ大統領は現地時間30日（日本時間30日夜）、次期FRB議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事（55）を指名すると発表し、利下げ推進への期待を公然と示した。
ラファ検問所が再開へ、ガザとエジプト結ぶ 厳格審査で限定運用
ガザ南部とエジプトを結ぶラファ検問所が、2月1日に再開される見通しとなった。2024年5月以降ほぼ閉ざされてきた「人の出入り」に関する事実上唯一の陸路が動き出す一方、移動は厳格な審査付きの限定運用で、停戦の実効性と統治の枠組みを測る試金石になる。
公正なら対米協議、イラン外相が用意示唆 会談予定はなしと明言
米国との協議再開をめぐり、イランのアッバス・アラグチ外相は1月30日、交渉が「公正かつ公平」なら参加する用意がある一方、現時点で米側との会談予定はないと明言した。軍事的緊張が高まる中での条件提示となった。
南アとイスラエル応酬、外交官を相互追放 ガザ巡り対立が激化
南アフリカ外務省は1月30日、在南ア・イスラエル大使館のアリエル・セイドマン臨時代理大使を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましくない人物）」に指定し、72時間以内の国外退去を命じた。イスラエルも直後に南ア側の上級外交代表を同様に追放し、ガザ情勢を背景に冷え込んできた両国関係が、外交措置の応酬に発展した。
シリア暫定政府とSDF停戦、軍統合で合意 分断解消へ転機
シリアの暫定政府と、クルド人が主体の民兵組織「シリア民主軍（SDF）」は1月30日、停戦で合意したと発表した。SDFを段階的に政府側へ統合する内容で、長年続いた北東部の事実上の分断統治を動かす転機となる。
景気回復力不足で減収、中国2025年予算 財政悪化が鮮明に
中国財政部が1月30日に公表した2025年の一般公共予算収入は、前年比1.7%減の21兆6045億元となった。景気の回復力が十分でないなかでの減収は2020年以来のことで、財政の下支え余力が細る局面に入ったことを示す。
日英首脳が東京で会談、サイバー戦略パートナーシップ締結で調整
日英両政府は1月31日、東京で高市早苗首相とキア・スターマー英首相が会談し、サイバー分野の包括協力枠組み「日英戦略的サイバー・パートナーシップ」を結ぶ方向で調整している。軍事・経済と並び、サイバーを同盟協力の中核に据える動きが鮮明になってきた。
国連資金が7月にも枯渇、機能不全の恐れ 事務総長が強い警告
国連が「7月にも資金が尽きかねない」――運営そのものを揺るがす警告が出た。アントニオ・グテレス事務総長は現地時間30日（日本時間31日）、加盟国に分担金の全額・期限内支払いを強く求め、払えない国が増え続ければ国連が機能不全に陥ると訴えた。
羽田空港などで連続襲撃、逃走車に偽造ナンバーか 捜査で判明
多額の現金を運搬していたグループが、台東区の路上と羽田空港（大田区）の駐車場で相次いで襲われた。羽田の事件では、襲撃犯4人が乗った車に偽造とみられるナンバープレートが使われていたことが、31日に捜査関係者への取材で分かった。
総務省が5G SA化支援、執行団体公募 自動運転の基盤整備急ぐ
自動運転車の遠隔監視に欠かせない通信品質を底上げするため、総務省は令和7年度補正予算事業として、携帯電話基地局の「5G SA化」を支援する枠組みの執行団体を公募している。応募期限は2月4日（水）で、地域交通・物流の担い手不足が深まる中、通信インフラ整備を急ぐ構図だ。
異例の漁船2千隻、東シナ海で壁を形成 日中中間線付近で確認
東シナ海の日中中間線付近で、昨年末以降に最大約2千隻の中国漁船が少なくとも2度、密集して隊形を組み、南北約470キロに及ぶ“壁”のような帯を作っていた。30日に判明し、通常の操業では説明しにくい規模と動きが注目されている。
日韓防衛相が横須賀で会談、相互訪問再開と防衛協力強化で一致
日韓の防衛相が1月30日、神奈川県横須賀で会談し、相互訪問を軸に意思疎通を強めながら、防衛協力を安定的に進める方針で一致した。北朝鮮対応などで連携が求められる一方、交流が揺れやすいテーマだけに、枠組みを「継続運用」できるかが焦点となる。
ロシア外務省、高市政権を批判 選挙戦はポピュリスト的と断定
日本の衆院選の選挙戦をめぐり、ロシア外務省のマリア・ザハロワ情報局長が1月30日（日本時間31日）、高市政権がウクライナやロシア問題を「利用」しているとして、「あらゆる面でポピュリスト的」と批判するコメントを出した。対日姿勢の硬化を示唆する内容で、選挙戦の争点化にも影響し得る。
エプスタイン捜査資料、300万項超を公開 米司法省が追加放出
米司法省は現地時間30日（日本時間31日）、性犯罪事件で起訴され勾留中に死亡した富豪ジェフリー・エプスタインを巡る捜査資料を、300万ページ超の規模で追加公開した。動画や画像も含む大規模放出で、著名人の名前が多数出る一方、公開の透明性と被害者保護の両立が改めて問われている。
香港で5800万円強奪、容疑者6人逮捕 うち3人は日本人と判明
香港島・上環の両替店前で1月30日朝、日本人男性2人が運んでいた日本円の現金約5800万円が奪われた。大金を狙う路上強奪が目立つエリアでの事件となり、香港警察は1月31日までに容疑者の男女6人を逮捕し、このうち3人が日本人だと発表した。
OpenAIに600億ドル、NVIDIAなど3社投資 開発競争が激化
OpenAIをめぐる資金調達の規模が、いよいよ国家予算級に近づいている。生成AIの開発競争が激しくなるなか、NVIDIA、Microsoft、AmazonがOpenAIに対し、合計で最大600億ドルを投資する方向で協議しているとロイターが現地時間28日（日本時間29日）に報じた。実現すれば、AIの「頭脳」を支える半導体とクラウドの主導権争いが、資本面でも一段と前面に出る。
汎用メモリー不足、生成AI投資が拍車 スマホ等の仕様変更も懸念
生成AIを動かすデータセンター投資が加速する一方で、その裏側で「汎用DRAMが足りない」という逆流が起きている。サムスンとSKハイニックスは29日、AI向けに生産が傾くほど、PCやスマホ向けの調達が厳しくなり、最も大きな影響を受けるのは消費者向け機器だとの見通しを示した。部材不足は値上げや仕様変更に直結しやすく、調達現場の判断を急がせる局面に入っている。
生成AI需要睨み、キオクシアが提携延長 米サンディスクと協業
キオクシアホールディングスは1月30日、三重県四日市市の四日市工場で米サンディスクと運営するフラッシュメモリーの合弁事業について、契約期間を5年間延長し、2034年12月末までとした。メモリーは市況変動が大きい一方、生成AI向けデータセンター投資で中長期の需要読みも欠かせず、設備・開発をどう継続するかが企業体力を左右する局面にある。
北朝鮮が地方開発加速、20カ所で同時着工へ 金正恩氏が目標提示
金正恩総書記が年内に全国20地域で工場建設などの大型プロジェクトを同時に進める目標を掲げた。第9回朝鮮労働党大会が近く開かれるとみられる中、地方の生活水準を「発展の指標」と位置づけ、動員と成果の見える化を急ぐ構図が鮮明になっている。
