米国防長官、対イラン軍事準備を明言 トランプ氏の決断に対応
米国が中東で軍事態勢を急速に厚くする中、ピート・ヘグセス米国防長官は現地時間29日（日本時間30日）、トランプ大統領がイランに関してどのような決断を下しても、米軍は実行できる準備が整っていると述べた。核開発をめぐる対立に、艦隊派遣という目に見える圧力が重なり、偶発的な衝突を含む緊張管理が一段と難しくなっている。
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米露首脳、ウクライナ攻撃の一時停止で合意 寒波考慮し1週間
米国のトランプ大統領は現地時間29日（日本時間30日）、ロシアのプーチン大統領がウクライナの首都キーウなどへの攻撃を「1週間控える」ことに同意したと明らかにした。背景として、ウクライナ一帯が異例の寒波に見舞われ、停電や暖房の停止が人命に直結しやすい局面に入っている。だが、合意の範囲や開始時点は不透明で、当事国の公式確認がそろわないまま実効性が問われている。
トランプ氏、財務省とIRSを提訴 納税記録流出で100億ドル請求
トランプ米大統領が、自身の納税申告情報の流出をめぐり、政府の中枢機関を相手取って巨額の賠償を求める異例の訴訟に踏み切った。現地時間29日（日本時間30日）、財務省と内国歳入庁（IRS）に対し、少なくとも100億ドル（約1兆5300億円）の損害賠償を求めて提訴した。データの守秘を前提に動く税務行政の根幹が問われる形だ。
有効求人倍率が1.22倍に低下、企業の求人姿勢慎重に転換
採用の「追い風」が続いてきた日本の労働市場に、じわりと減速のサインが出ている。厚生労働省が1月30日に公表した統計で、仕事を探す人1人に対して何人分の求人があるかを示す有効求人倍率の2025年平均は1.22倍となり、前年より0.03ポイント低下した。水準自体はなお1倍を上回るが、企業の求人姿勢が慎重化している実態が数字に表れた。
カナダ製航空機へ50％関税示唆 トランプ氏が認証取り消し言及
トランプ米大統領は現地時間29日（日本時間30日）、カナダで製造された航空機の「認証」を取り消す方針と、カナダから米国に販売される航空機に50%の関税を課す可能性を示した。狙いは、米ガルフストリーム・エアロスペースの新型機がカナダで認証されない状況を、通商カードとして一気に揺さぶることにある。航空の安全認証と貿易摩擦が直結する異例の構図となった。
米為替報告書、人民元「大幅に過小評価」と指摘 操作国認定は見送り
中国の通貨政策が、米国の公式文書で一段と強い言葉で名指しされた。米財務省は現地時間29日（日本時間30日）に公表した半期ごとの外国為替報告書で、人民元は「大幅に過小評価されている」と指摘し、中国当局に対し、為替レートの上昇を適時かつ秩序立った形で認めるよう求めた。通貨水準は輸出競争力と結びつくため、貿易摩擦の論点になりやすい。今回、操作国の認定は見送られたが、対中圧力をにじませる内容となった。
反DEI路線を海外支援へ、米が総点検指示 NGOなど適合性審査
米国務省が在外公館に対し、対外援助の資金が多様性・公平性・包括性（DEI）を推進する団体に渡らないよう、拠出案件を総点検するよう求めた。現地時間29日（日本時間30日）に伝えられ、トランプ政権が国内で進める「反DEI」路線を海外支援の現場まで広げる動きとして波紋を呼びそうだ。対外援助を受けるNGOや国際機関、契約事業者は、事業の目的や研修内容まで含めて適合性を問われる局面に入る。
日銀への利上げ要求削除、米為替報告書が公表 通貨政策の監視変化か
米財務省が1月29日に公表した半期ごとの外国為替報告書で、昨年6月の前回版にあった「日銀による利上げは継続されるべきだ」との記述が削除された。為替政策の監視を担う米側が、金融政策の方向性に踏み込んだ表現を引っ込めた形で、円安局面で強まってきた日米の「為替の言葉遣い」が変わるのか注目される。
JR常磐線ストップ、架線断線で通勤直撃 復旧は午後2時見込む
30日朝、東京・上野駅周辺で発生した架線の断線が、首都圏の通勤動線を直撃した。午前6時55分ごろの停電でJR常磐線と常磐線快速電車は上下線の一部区間で運転を見合わせ、駅間で停止した列車では乗客を線路上に降ろして最寄り駅へ誘導する対応も取られた。JR東日本は午後2時ごろの復旧を見込むとしているが、現場では安全確保と復旧作業を同時に進める異例の対応が続いている。
労働力人口7004万人、初の大台突破 人口減でも働き手は増加基調
働く意思と能力を示す「労働力人口」が、2025年平均で7004万人となり、初めて7千万人を超えた。人口減少が進む日本で、働き手の“母数”が大台に乗った意味は小さくない。企業の採用難が常態化し、賃上げや業務効率化が急がれる中で、どの層が労働市場に参加し、逆にどこに空白が残っているのかが、景気の持続性や社会保障の設計にも直結する局面に入っている。
先島諸島12万人の避難計画を検証 沖縄県が台湾有事想定の図上訓練
先島諸島の住民ら約12万人を「県外へどう動かすか」を、机上で具体的に詰める作業が続いている。沖縄県は1月29日、他国からの武力攻撃を想定し、石垣市など5市町村からの避難手順を確認する図上訓練を県庁で実施した。台湾情勢への警戒が語られる中、避難の成否を左右するのは輸送と受け入れの段取りであり、平時からの調整の質が問われる局面に入っている。
張又侠氏の核機密漏洩報道、中国軍が牽制 真偽への言及は回避
中国人民解放軍の中枢を担う張又侠（Zhang Youxia）・中央軍事委員会副主席を巡り、核兵器関連の機密が米国へ漏れたとの報道が波紋を広げている。中国国防省の蒋斌報道官は1月29日の記者会見で、報道内容そのものの真偽には踏み込まずつつも、メディア側に「当局発表情報に基づくべきだ」として臆測を控えるよう求めた。軍上層部の調査が続くなかで、情報の統制と対外的な不信の拡大が同時に進む構図となっている。
減税日本・ゆうこく連合、衆院選公約を発表 「日本独立」掲げる
衆院選に向けた政策競争が一気に加速するなか、減税日本・ゆうこく連合は1月29日、党の公約を公表した。掲げた柱は「日本独立・日本再興・日本救世・未来を創る教育と運動」。物価高と負担増への不満が強い局面で、税と歳出、外交安保、コロナ対応まで踏み込んだ主張を前面に出し、争点づくりを狙う構えだ。
EU、革命防衛隊をテロ組織に指定 デモ弾圧受け対イラン強硬へ
イランで反政府デモの弾圧が続き死者が拡大する中、欧州連合（EU）は29日、精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（IRGC）」をテロ組織に指定した。外交面で慎重論が根強かったEUが、対イラン政策を「対話」から「法的制裁の強化」へと踏み切った形だ。カラス外交安全保障上級代表はXで「弾圧は放置できない」とし、強い言葉でイラン指導部を非難した。
ノルウェー、韓国製ロケットK239導入へ 3000億円で防衛強化
ノルウェー政府は1月29日、韓国ハンファ（Hanwha）を陸軍向けの新しい「陸上長射程の精密火力」システムの供給企業に選定したと発表した。導入するのは多連装ロケットシステムK239チョンム（Chunmoo）で、契約額は190億ノルウェークローネ（約3040億円）。射程最大500キロ級を含む新戦力の獲得は、同国の抑止力の位置づけを変えうる大規模調達となる。
イラン海軍、ホルムズ海峡で軍事演習へ 実弾射撃伴い周辺海域緊張
イランの精鋭部隊であるイスラム革命防衛隊（IRGC）の海軍部隊が、ホルムズ海峡で実弾射撃を伴う演習を行う見通しとなった。演習は2月1〜2日に実施されるとされ、海上輸送の大動脈で軍事行動が重なる形だ。海峡はエネルギー輸送の要衝であり、演習の規模や運用次第では周辺海域の緊張と商船の警戒感が一段と高まる可能性がある。
レアアース脱中国へ価格支援策を協議 米国務次官がワシントンで調整
レアアース（希土類）の供給網を中国依存から切り離すうえで、最大の壁として残ってきたのが「価格」だ。29日、米国務省のヘルバーグ国務次官（経済担当）は、来週に首都ワシントンで同盟国の外相数十人と開く会合で、精錬・採掘事業を保護する「価格メカニズム」を協調運用する方向で合意形成を目指すと明らかにした。中国による安値攻勢に対抗し、供給を途切れさせない仕組みづくりが焦点になる。
欧州諸国、核の傘共有へ補完策を議論 独首相が安保再構築を示唆
欧州の核抑止をどう組み直すかが、抽象論ではなく現実の政策課題になりつつある。29日、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、欧州諸国が米国との既存の安全保障体制を前提にしながら、「核の傘の共有」を補完策として協議し始めたと述べた。米欧関係の不確実性が、従来は踏み込みにくかった議論を押し上げている。
上野で4億円超強奪、羽田でもスプレー被害 高額現金狙う連続犯か
29日夜、東京・台東区東上野の路上で、現金計4億2000万円入りのスーツケース3個が3人組に奪われた。被害者側は催涙スプレーのようなものをかけられ、犯人は車で逃走した。さらに30日未明、羽田空港の駐車場でも同様にスプレーをかけられる事件が起き、警視庁は「高額現金の運搬」を狙った一連の犯行の可能性を視野に捜査を進めている。
政府、売春防止法改正を検討へ 買う側への罰則適用が最大の焦点
成人同士の売買春をどう規制するかが、国の制度議論として再び前に出てきた。政府関係者によると、法務省は売春防止法の改正を視野に検討に入った。現行法は、客待ちや勧誘など「売る側」の行為を主に処罰対象とする一方、「買う側」には罰則が及びにくい。需給の片側だけを縛る構図を見直すかが焦点となる。
