尖閣周辺で常態化主張、中国海警が実績発表 5年で55万隻投入
尖閣諸島周辺での中国海警の活動が、統計の形で「常態化」を強調する発表として示された。中国海警局は1月30日、東シナ海の尖閣（中国名:釣魚島）周辺海域で過去5年間に134回の哨戒を実施し、延べ55万隻（艘次）の船舶と6000機（架次）の航空機を投入したと公表した。
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欧州中銀が決済自立強調、デジタルユーロのインフラ化 域外依存リスクに対応
ユーロ圏の決済が域外の事業者や基盤に依存している現状に危機感が強まっている。ECBのチポローネ専務理事は1月29日、域内で決済を完結して処理できる体制が必要で、「デジタルユーロ」が小口決済の基盤インフラになり得ると述べた。
イランで治安当局が威圧強化 デモ鎮圧後も市民拘束続く
大規模な反政府デモを鎮圧した直後のイランで、治安当局が抗議の再燃を封じるため、市民を広範に拘束し街頭での威圧を強めている。通信遮断で状況が見えにくいなか、「どこに連れて行かれたのか分からない」との証言も出ている。
パナマ運河の港湾運営契約は違憲、資産売却交渉に打撃 最高裁判決
パナマ最高裁は29日夜（日本時間30日）、パナマ運河の太平洋側バルボア港と大西洋側クリストバル港を運営してきた香港系CKハチソン傘下企業のコンセッション契約を「違憲」と判断した。港湾資産の売却交渉も進めていた同社にとって、前提を揺るがす痛手となる。
外国人労働者が257万人突破 人手不足で13年連続の最多更新
外国人労働者が「日本の現場」を下支えする構図が、数字で一段とはっきりした。厚生労働省が1月30日に公表した集計で、2025年10月末時点の外国人労働者は257万1037人となり、前年比11.7%増で過去最多を更新した。人手不足を背景に、最多更新は13年連続となった。
衣類に覚醒剤染み込ませ密輸か、茨城でパキスタン国籍の男逮捕
覚醒剤を衣類に染み込ませ、英国から航空貨物で密輸した疑いで、茨城県警の合同捜査班は1月29日、境町で中古車販売業を営むパキスタン国籍の男（39）を逮捕した。押収量は318グラムで、同種の衣類が複数見つかっており、組織的関与の有無が焦点となる。
ミャンマー総選挙、国軍系が86%掌握 USDP圧勝で4月新政権へ
ミャンマー国軍統制下の選挙管理委員会は1月29日夜、国軍主導の総選挙の開票結果が出そろったと発表した。国軍系政党の連邦団結発展党（USDP）が上下両院で339議席を獲得し、憲法上の軍人枠を含めると国軍系が約86%を占める見通しで、4月にも国軍に近い新政権が発足するとみられる。
衆院選序盤情勢、自民が大幅増で単独過半数も 短期決戦の行方
2月8日に投開票を迎える衆議院議員総選挙で、自民党が議席を大幅に増やし、単独過半数をうかがう序盤情勢が示された。解散から投票日まで16日という短期決戦で、終盤の一瞬の風向きが議席配分を左右しうる異例の選挙戦となっている。
ロシア軍、攻撃ドローンに「Starlink」搭載か NATO圏も射程に
ロシア軍がウクライナ後方の都市を狙う攻撃ドローンに、衛星通信「Starlink」の端末を搭載している疑いが強まっている。軍事向けに設計されていない民生技術が、電子戦の弱点を突く「誘導手段」として転用されれば、攻撃の射程や精度の前提が変わる。1月29日のウクライナ側の説明を受け、CNNは30日、NATOの領土も含めた広域が射程に入る可能性があると報じた。
トランプ氏、ハマス武装解除を予測 拒否なら重大結果と警告
ガザ停戦の次の焦点が、イスラム組織ハマスの「武装解除」に移りつつある。トランプ米大統領は12月29日、ハマスが武装解除に応じるとの見方を示し、応じなければ重大な結果を招くと警告した。だがハマスは受け入れを明言しておらず、停戦の第2段階を動かす最大の難所として緊張が続く。
カナダ西部独立問題が外交火種に 首相が米国の政治介入へ警戒感示す
カナダ西部アルバータ州でくすぶる分離独立の動きが、米政府当局者との接触報道をきっかけに、外交問題として急浮上した。マーク・カーニー首相は1月29日（日本時間30日）、米国が「カナダの主権を尊重する」ことを期待すると述べ、隣国による政治的な介入への警戒感をにじませた。
中国サッカー界で大規模粛清、李鉄氏ら永久追放 賭博関与認定
中国サッカー界の「浄化」を掲げる摘発が、処分の規模でも異例の段階に入った。中国サッカー協会（CFA）は1月29日、李鉄（リー・ティエ）元中国代表監督ら73人を、サッカー関連活動から永久追放すると発表した。あわせて八百長や賭博に関与した13クラブにも、勝ち点の剥奪と罰金を科し、3月に開幕する新シーズンを“減点スタート”で迎えるチームが相次ぐ見通しだ。
中国国防省、米の新防衛戦略に猛反発 封じ込めは失敗すると断言
米国が「中国抑止」を最優先に据えた新たな国家防衛戦略（NDS）を打ち出した直後、中国側が強い言葉で反発した。今月29日、中国国防省の蒋斌報道官は、米国防総省の方針について「封じ込めは失敗する運命にある」と述べ、対中圧力を正面から否定した。
中国、豪ダーウィン港の回収に反発 「正当な利益を守るために対応」
オーストラリア北部の要衝ダーウィン港をめぐり、中国と豪州の間で火種が再燃している。中国の肖千駐オーストラリア大使は豪州時間28日、港の運営権を持つ中国企業に「強制的な措置」で売却を迫るなら、中国政府は自国企業の正当な利益を守るために対応すると警告した。国家安全保障を理由に「豪州の手に戻す」とする豪州政府の方針と、契約の安定性を重視する中国側の主張が真正面からぶつかった形だ。
AnthropicのAI技術、軍事転用巡り攻防 国防総省が制限緩和要求
米国防総省と生成AI企業Anthropicの間で、AIの軍事利用に関する「歯止め」をどこまで外すかが争点となっている。事情に詳しい関係者によると、政府側が同社の技術を使い、武器の標的選定を自動化したり、国内監視に転用したりできるよう、利用上のセーフガード解除を求める可能性があるという。最先端AIを国家安全保障へ取り込む流れが加速する一方、企業が掲げる安全原則との衝突が表面化した。
トランプ大統領、イランと対話へ 艦艇増派で硬軟両様の構え
米国の対イラン圧力が軍事と外交の両面で強まっている。トランプ米大統領は現地時間29日（日本時間30日）、ワシントンのケネディ・センターで記者団に、イランと「話し合う予定だ」と述べた。周辺海域に艦艇を増派しつつ、直接協議の可能性に言及した形で、偶発的な衝突が現実味を帯びかねない局面に入っている。
トランプ氏、英の対中接近に警告 ビジネス拡大は非常に危険と明言
米国のトランプ大統領が、同盟国である英国の対中接近に公然と強い警戒感を示した。現地時間29日（日本時間30日）、英国が中国とのビジネス協力を拡大する方針を掲げたことについて問われ、「英国にとって非常に危険だ」と警告し、さらに「カナダが中国とビジネスを行うことはもっと危険だと思う」と言及した。経済成長を急ぐ英国の現実路線と、対中リスクを前面に出す米政権の温度差が、短い発言の中で表面化した。
米Perplexity、Azureと3年契約 7億5000万ドルで計算資源確保
米AI検索スタートアップのPerplexityが、Microsoftのクラウド「Azure」を利用するため、総額7億5000万ドル規模の契約を結んだ。契約期間は3年で、計算資源の確保が成否を分ける生成AI競争に、クラウド選択の再編という現実的な動きが加わった。
米、キューバへの石油供給国に制裁関税 トランプ氏が大統領令署名
キューバへの石油供給を巡り、米国が「第三国」も巻き込む関税カードを切った。トランプ米大統領は現地時間29日（日本時間30日）、国家非常事態を宣言し、キューバに石油を販売または提供する国の「製品」に追加関税を課し得る大統領令に署名した。関税率や対象国をあえて固定せず、供給実態に応じて発動できる設計で、対キューバ圧力を一段と強める構えだ。
宇宙とAI融合へ、スペースXとxAI合併 IPO前に体制整備
スペースXと人工知能（AI）企業xAIが、合併に向けた協議を進めている。年内に取り沙汰されるスペースXの新規株式公開（IPO）を前に、マスク氏が束ねる事業群を「一つの器」にまとめる可能性が出てきた。宇宙開発と生成AI、そしてSNSまでが同じ資本構造に収れんすれば、成長ストーリーは描きやすくなる一方、統合後の説明責任は格段に重くなる。
