米国との協議用意も防衛措置を警告 イランが外交と抑止の二重姿勢
イランの国連代表部が28日、米国との協議に「応じる用意がある」と発信する一方、挑発を受ければ自国を防衛し「かつてないほどの対応」を取ると警告した。対話の可能性を示しつつ、圧力には屈しない姿勢も同時に打ち出した形だ。外交の扉を開けたまま抑止を強める、この二重のメッセージは、米・イラン関係が再び不安定化する局面での“言葉の攻防”でもある。
アップデート
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
Updates
Amazon、1.6万人削減を発表 生成AI活用で間接部門を効率化
Amazonは28日（日本時間28日夜）、全社で約1万6000人の職を削減すると明らかにした。新型コロナ禍で膨らんだ人員を引き締めるだけでなく、生成AIの実装で間接部門の仕事の形を変える狙いが透ける。過去3カ月で2回目の大規模リストラとなり、「成長企業」の雇用観が転換点に入った。
公取委、首都高清掃談合で4社処分へ 課徴金5億円超の納付命令方針
首都高速道路の清掃事業を巡り、入札のたびに受注者を「割り振る」調整が続いていた疑いが強まった。公正取引委員会は1月28日、清掃を受注した4社について独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めた。うち数社には計約5億数千万円の課徴金納付命令も出す見通しで、都市インフラの維持管理を支える調達の信頼性が問われている。
高砂市のひき逃げ死亡事件、建設業の男を逮捕 救護せず立ち去った疑い
今月27日朝、兵庫県高砂市の市道で高齢の女性が道路脇で倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡した。歩行中に車にはねられた疑いがあるとして警察は死亡ひき逃げ事件として捜査を開始し、29日、建設業の男を逮捕した。発見時に女性は意識があったとされ、救護がなぜ途切れたのかが焦点になる。
米国、グリーンランド巡り手続き整備 ルビオ長官が結果に自信
米国のルビオ国務長官は1月28日、上院外交委員会の公聴会で、デンマーク自治領グリーンランドを巡り、米側が「関係者全てにとって良い結果」に向かう手続きを整えつつあると述べた。トランプ大統領が同島の獲得に言及して欧州の反発を招いた後だけに、同盟のきしみを修復しつつ、北極圏の安全保障を米主導で組み替える局面に入った形だ。AP通信が報じた。
イスラエルによるUNRWA本部破壊を非難 日英など11カ国が共同声明
占領下の東エルサレムで、国連機関の施設が加盟国の手で壊される――国際社会が看過しにくい一線を越えた。1月28日、日本や英国、カナダなど計11カ国の外相は共同声明を出し、イスラエル当局が国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の本部の一部を破壊したとして「前例のない行動で、受け入れがたい」と非難し、破壊行為の停止を求めた。
夫婦間の性行為義務を法的否定 仏下院が全会一致で可決し同意重視
フランス国民議会（下院）は現地時間28日夜（日本時間29日朝）、「夫婦の義務（devoir conjugal）」と呼ばれてきた慣行を法の上で否定する法案を全会一致で可決した。結婚していても性行為は当然ではない、という原則を民法に明確化する狙いだ。性的同意を軽視する口実として持ち出され、夫婦間レイプの温床になり得るとして、女性の権利擁護団体が問題視してきた。
米政府、イラン政府の弱体化を指摘 ルビオ長官が経済破綻とデモに言及
イラン情勢をめぐる米政府の見立てが、強い言葉で語られた。ルビオ米国務長官は現地時間28日（日本時間29日）、上院外交委員会の公聴会で、イラン政府は「これまでになく弱体化している」と述べ、経済は破綻状態にあるとの認識を示した。昨年12月末に始まった反政府デモは沈静化している局面でも、将来の再燃リスクは高いと警戒した。
NHK、受信料支払督促を全国拡大へ 2026年度から申立2000件超で最多
受信料の未払いに対して、裁判所を通じて支払いを求める「支払督促」が、全国規模で常態化しようとしている。NHKは1月28日、支払督促を用いた民事手続きを2026年度から全都道府県に拡大すると公表した。申立件数は年間で2000件を超え、過去最多となる見通しである。制度の公平性を掲げる一方、公共放送としての説明責任も同時に問われる局面に入った。
ベネズエラへの追加軍事行動は不要 ルビオ国務長官が政権移行支援へ転換
ベネズエラ情勢を巡り、米国の次の一手が「軍事の拡大」ではなく「移行の管理」に傾く可能性が強まっている。ルビオ米国務長官は現地時間28日（日本時間29日）、上院外交委員会の公聴会で、同国の暫定当局が米政府との緊密な関係構築に動いているとして、米国による追加の軍事行動は当面必要ないとの認識を示した。
スウェーデン、英仏に核の傘要請へ 米国依存からの脱却探る
スウェーデンが、核保有国である英国とフランスに「拡大抑止（核の傘）」の枠組みを求める方向で、初期的な協議を進めている。欧州の安全保障を米国主導だけに委ねる前提が揺らぐ中、北欧のNATO加盟国が核抑止の議論を前面に出したことは、抑止の設計思想そのものが欧州側に引き寄せられつつある兆候でもある。
プーチン氏、シリア暫定大統領と会談 ロシア軍駐留や復興支援を協議
ロシアのプーチン大統領は28日、クレムリンでシリア暫定政権のアフマド・アル=シャラア（Ahmed al-Sharaa）大統領と会談した。議題の中心は、戦後復興の支援と、ロシア軍の駐留という「主権」と直結する難題である。内戦で敵対してきた両者が、利害の接点をどこまで制度化できるかが問われている。
渋谷の路上寝込み狙い財布を窃盗 チュニジア国籍の男女3人逮捕
深夜の渋谷・道玄坂で、酒に酔って路上に寝込んだ男性が、気付かないうちに財布を抜き取られていた。警視庁は1月28日までに、チュニジア国籍の男女3人を窃盗の疑いで逮捕したと明らかにした。繁華街の「一瞬の無防備」を狙う手口は、被害が表に出にくい一方で、連続化しやすい点が厄介だ。
トランプ氏、イランに核交渉要求 拒否なら甚大な追加攻撃とSNSで警告
米国のトランプ大統領は日本時間28日、イランに核開発問題を巡る合意交渉へ応じるよう改めて迫り、応じなければ米国の「次の攻撃ははるかに甚大なものになる」と警告した。SNSへの投稿で軍事力の投入を具体的に示唆したことで、交渉の呼び水になるのか、それとも偶発的な衝突を招くのか、緊張が一段と高まっている。
英中関係の雪解けなるか、スターマー首相が北京入りし経済と人権の溝探る
英労働党政権のキア・スターマー首相が28日、中国訪問を始めた。英国経済の立て直しを急ぐなか、貿易や投資の現実的な利益を取りに行く一方、香港や新疆ウイグル自治区をめぐる人権問題、安全保障上の警戒感が残る。関係改善は「雪解け」になり得るのか、それとも溝を再確認するだけなのかが問われている。
立花孝志氏に賠償命令、兵庫県議への名誉毀損認定 虚偽拡散で330万円支払い
兵庫県政を揺らした告発文書をめぐり、事実確認が曖昧なまま拡散された言葉が、法廷で「虚偽」と断じられた。神戸地裁尼崎支部は1月28日、県議の丸尾牧氏の名誉を傷つけたとして、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に330万円の支払いを命じた。選挙とネット配信が重なる時代に、発信者の責任を正面から問う判断となった。
フジテレビ、元社員を懲戒解雇 競合他社へ取材情報を漏えいし信頼失墜
報道機関にとって取材情報は、競争力であると同時に視聴者の信頼を支える基盤でもある。その根幹が社内から崩れた。フジテレビは1月28日、他の社員が得た取材情報や社内の内部情報を競合他社などへ漏えいしていたとして、当時社員だった元社員を懲戒解雇したと発表した。処分は同月23日付で、同社は再発防止に向けた情報管理の徹底を掲げている。
日本郵便「デジタルアドレス」普及へ8団体連携 住所入力のムダ解消
住所を「7桁の英数字」で表す日本郵便の「デジタルアドレス」を、物流だけでなく金融や観光などにも広げる動きが本格化した。今月23日、日本郵便は産学官連携の共創コンソーシアム「デジタルアドレス・オープンイノベーション」を発足させ、8団体で社会実装を加速させる方針を打ち出した。住所という社会インフラの“入力と確認のムダ”に、業界横断で切り込む。
ソフトバンクグループ、OpenAIに巨額追加投資案 300億ドル規模で協議
ソフトバンクグループが、対話型AI「ChatGPT」を手がける米OpenAIに追加で最大300億ドルを投じる案が浮上した。米国時間27日（日本時間28日）にロイターが伝え、条件は協議中で変更の余地があるという。巨額資金が前提となった生成AI競争は、企業の投資余力そのものを問う局面に入った。
Amazonが「Fresh」「Go」閉鎖へ、実店舗戦略を転換 ホールフーズに集中
Amazonが食料品店「Amazon Fresh」と無人店舗「Amazon Go」を、米国時間27日（日本時間28日）に閉鎖方針として示した。実店舗の中核に据えてきた自社ブランド2業態を畳み、ホールフーズ中心へ軸足を移す。店舗実験が“採算”で壁にぶつかった格好だ。
