マイクロン、シンガポールに240億ドル投資 メモリー新工場が起工
シンガポールで27日（日本時間27日）、マイクロンが同国に約240億ドル（約310億シンガポールドル）を投じる新たなメモリー製造投資を発表し、先端ウエハー製造施設の起工式を行った。AI普及でデータ処理と保存の需要が膨らむ中、供給力の増強を「10年計画」で打ち出した点が異例だ。
アップデート
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
Updates
マイナ免許で車の鍵管理、DNPが新システム デジタル点呼で厳格化
免許確認のデジタル化が進む中、大日本印刷（DNP）とDNPアイディーシステムは1月26日、車両の鍵を点呼と連動させる「DNP安全運転管理サポートシステム（VD-3）」をマイナ免許証に対応させたと発表した。目視では資格や期限を確認できない新しい免許形態に、企業の現場が追いつくかが問われている。
月探査「アルテミスII」、Orion追跡にスカパーJSAT アジア民間初で参画
有人月周回ミッション「アルテミスII」を控え、宇宙船「Orion」の追跡体制に日本企業が加わる。スカパーJSATは1月26日、Orionからの「一方向ドップラー測定」信号を受信する地上局として選定された。アジアの民間企業で同社のみという“指名”は、月圏（シスルナ）運用が官主導から多層化する流れを映す。
日本発の次世代宇宙服、開発加速へ資金調達 Amateras Space
次世代宇宙服の国産化を掲げるAmateras Spaceは27日、エンジェルラウンドで第三者割当増資による資金調達を実施したと発表した。金額は非公開。有人宇宙開発が再び加速するなか、装備インフラを日本から立ち上げる動きが具体化しつつある。
東芝・NIMS、HDD磁気ヘッドの評価技術革新 大容量化の鍵握る
ニアラインHDDの大容量化を左右する磁気ヘッド部品「スピントルク発振素子（STO）」を、発振中の状態のまま直接評価できる手法を東芝と物質・材料研究機構（NIMS）が開発した。1月22日の発表で、共鳴型マイクロ波アシスト磁気記録（MAS-MAMR）の実用化を後押しする。
NVIDIA、気象予報AIを3種公開 「速く安く」実現へオープンソース化
NVIDIAは米テキサス州ヒューストンで現地時間26日（日本時間27日）に開かれた米国気象学会の年次総会で、天気予報を「より速く、より安く」作ることを狙う3つのオープンソースAIモデルを発表した。スーパーコンピューター前提だった予報インフラの前提を揺さぶる動きだ。
Microsoft、第2世代「Maia 200」投入 AIチップ自社開発加速
Microsoftが第2世代の自社製AIチップ「Maia 200」の投入を、現地時間26日（日本時間27日）に打ち出した。生成AIの需要急増で計算資源の逼迫とコスト高が続く中、自社サービスをより効率的に回しつつ、NVIDIA製GPUに偏りがちな基盤に代替案を示す異例の動きだ。
米Vast、宇宙ステーション「Haven-1」統合開始 民間有人拠点へ前進
商業宇宙ステーション「Haven-1（ヘイブン1）」の機体組み上げが、設計・試作の段階から「飛行形態に仕上げる工程」へ入った。米Vastは1月20日付で、Haven-1の統合作業（インテグレーション）を開始したと発表した。民間主導で低軌道の有人拠点をつくる競争が進む中、実機統合は開発の成否を左右する山場になる。
アリババ・テンセント等に「H200」40万個 中国が輸入承認へ
中国が米NVIDIAのAI向け半導体「H200」の輸入に、ついにゴーサインを出した。28日にロイターが事情に詳しい関係者の話として報じた内容では、最初の承認枠は複数の中国企業に配分され、特にバイトダンス、アリババ、テンセントの3社で合計40万個超の購入が認められたという。国産半導体の育成を急ぐ一方で、生成AIの計算需要が急膨張する現実に向き合った形だ。
プリウス24万台リコール、トヨタ届け出 後席ドアが意図せず開く恐れ
トヨタ自動車は1月28日、「プリウス」23万9504台（2022年11月~25年11月生産）について、後部座席ドアの開閉に関わるスイッチの不具合でリコールを国土交通省に届け出た。共同通信の配信を掲載したNEWSjpによると、不具合の申告は2件という。ドアは乗員保護の最後の壁であり、洗車や雨といった日常の条件が引き金になり得る点は、使い方の問題として片づけにくい。
日加、防衛装備移転協定に署名 インド太平洋睨み供給網連携の土台
日本とカナダの防衛協力が、訓練や対話にとどまらず「装備品の移転」を制度面で支える段階に入った。外務省は28日、両国が防衛装備移転協定に署名したと発表した。署名はオタワ時間27日午後（日本時間28日朝）に行われ、共同開発や供給網の連結を進める土台となる。インド太平洋の安全保障環境が緊張を増す中、法的枠組みを先に固める動きが目立つ。
米軍が中東で航空演習へ、イラン牽制 展開・分散能力を誇示し圧力
中東を巡る米国とイランの緊張が高まる中、米軍が地域全体を舞台に複数日にわたる航空演習を行う。27日、米中央軍は、空軍部隊が「展開（deploy）」「分散（disperse）」「持続（sustain）」の能力を示す即応訓練を実施すると発表した。演習の詳細は伏せたまま、軍事的プレゼンスの増強と訓練を同時に進める形で、抑止と偶発リスクが隣り合わせの局面に入っている。
北朝鮮が弾道ミサイル連続発射、短距離の公算 日米韓連携で分析急ぐ
北朝鮮が27日午後、弾道ミサイルとみられる飛翔体を連続して発射し、日本周辺の警戒が一段と強まった。政府は翌28日午前の会見で、日米韓3カ国が連携して飛翔経路や性能を分析していると説明し、現時点では短距離弾道ミサイルを発射した可能性が高いとの見方を示した。発射の既成事実化を許せば、危機対応の負荷は平時化する。
日・メルコスル経済枠組み初会合、EPA視野に連携加速へ 南米と新時代
日本と南米の関税同盟メルコスルの経済関係が、交渉の「準備」から「加速」へ一段ギアを上げた。外務省は28日、メルコスルとの「戦略的パートナーシップ枠組み」の初会合を、今月27日にパラグアイで開いたと発表した。貿易や投資を軸に協力を深める枠組みを動かし、将来の経済連携協定（EPA）も視野に議論を進める構えを確認した点が焦点となる。
米台が「パックス・シリカ宣言」署名 半導体・経済安保で結束強化
台湾と米国は現地時間27日（日本時間28日）、ワシントンで「経済繁栄パートナーシップ対話（EPPD）」を開き、経済安全保障での協力を確認する共同声明と「パックス・シリカ宣言」に署名した。AIの覇権争いが供給網の分断を招く中、半導体大国の台湾を“枠組みの外”に置きにくくなっている現実が、文書署名という形で表面化した。
インドのゴア州、16歳未満のSNS禁止検討 豪州モデル参考に規制へ
インド有数の観光地として知られるゴア州で、16歳未満の子どもによるSNS利用を制限する構想が浮上した。今月26日、同州のロハン・カウンテIT相が「オーストラリアの制度を研究し、可能なら同様の禁止を導入したい」と述べ、具体案の検討に入った。インドはネット利用者が10億人を超える巨大市場で、子どものメンタルヘルスへの悪影響を警戒する声が政策課題として前面に出てきた。
菊池事件の再審認めず、熊本地裁が請求棄却 違憲手続きでも扉開かず
隔離政策の下で「ハンセン病患者」とされた男性が、療養所内の特別法廷で裁かれ死刑を言い渡され、のちに刑が執行された「菊池事件」をめぐり、裁判のやり直しは認められなかった。熊本地裁は1月28日、第4次再審請求を棄却し、違憲とされた隔離法廷の手続きが、再審開始の扉を開くかが焦点となっていた構図に区切りがついた。
インドでニパウイルス2件確認、政府発表 憶測飛び交い火消し急ぐ
インド東部の西ベンガル州で「ニパウイルス（Nipah）」の感染が報告され、2026年1月下旬にかけて周辺国の空港で検査強化が相次いでいる。致死率が高いとされる病原体だけに、感染者数が少数でも警戒が先に走りやすい。しかし、ここで重要なのは「何人が確認されたのか」を一段丁寧に見ることだ。実際、インド政府は1月27日、確定例は2件だと説明し、憶測の数字が流通しているとして火消しに動いた。
特殊詐欺リクルーター逮捕、マレーシアへかけ子勧誘 海外拠点の供給源断つ
特殊詐欺の「海外拠点化」を支える人員供給ルートが、国内捜査であらためて焦点になった。大阪府警は2026年1月28日までに、東京都内の70代男性から現金計500万円をだまし取った詐欺の疑いで、住所不定・解体業の豊島将弘容疑者（29）を逮捕した。豊島容疑者は、マレーシアで電話役（かけ子）を担ったとされる男4人を勧誘したリクルーター役とみられている。
大阪ミナミで違法バカラ摘発、21人逮捕 摘発逃れの異例な店づくり判明
大阪・ミナミの繁華街で、ビル一室を使った違法バカラ賭博が表面化した。大阪府警保安課は1月26日までに、賭博店「バニラ」を摘発し、経営者の田中慎吾容疑者（52）ら店側21人を賭博開帳図利容疑で逮捕した。摘発逃れを前提にした店づくりが異例だ。
