トランプ氏、FRB議長を来週指名へ 利下げ重視で独立性が焦点
米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長人事が、金融政策の方向性そのものを映す争点になりつつある。トランプ米大統領は現地時間29日(日本時間30日)、ホワイトハウスの閣議で次期議長候補を「来週」発表すると表明し、利下げを進める人物を選ぶ意向を改めてにじませた。市場は、選任プロセスだけでなく、FRBの独立性がどこまで保たれるかも注視している。
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米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長人事が、金融政策の方向性そのものを映す争点になりつつある。トランプ米大統領は現地時間29日(日本時間30日)、ホワイトハウスの閣議で次期議長候補を「来週」発表すると表明し、利下げを進める人物を選ぶ意向を改めてにじませた。市場は、選任プロセスだけでなく、FRBの独立性がどこまで保たれるかも注視している。
台湾軍は1月29日、中国軍が海上から侵攻してくる事態を想定した沿岸防衛の演習を南部で実施した。沿岸から発射する対艦ミサイルと無人機(ドローン)、さらに高速巡視艇を組み合わせ、上陸される前に敵の動きを切り分けて止める手順を確認した。台湾海峡を挟んだ緊張が続く中、「どこで、どう止めるか」を実際の装備運用を念頭に詰める訓練となった。
中国の不動産開発会社に課されてきた財務指標の月次報告が、当局側の運用変更で不要になったと伝わり、香港市場で関連株が一斉に買われた。29日の報道は、2020年に導入された過剰借り入れ抑制策「3つのレッドライン」が事実上、幕引きに向かう可能性を示し、長引く住宅不況の出口を探る政策転換として注目されている。
イランで反政府抗議が再び活発化する可能性をにらみ、米政権が「体制側に直接の打撃を与える」選択肢まで俎上に載せ始めた。トランプ米大統領が、治安部隊や指導者を標的にした攻撃を含む対応を検討していると、複数の関係者が明らかにしている。抗議と当局の取り締まりが続く局面で、外圧がどこまで踏み込むのかが焦点になっている。
トヨタ自動車グループの2025年(1〜12月)の世界販売が、再び“更新されるべき記録”になった。1月29日に公表した年間販売は、日野自動車とダイハツ工業を含めて1132万2575台。前年を4.6%上回り、過去最高を塗り替えた。電動化の潮流が続く中でも、北米で強いハイブリッド車が伸び、世界首位を6年連続で守り切った。
インド東部の西ベンガル州でニパウイルス感染が2人確認されたことを受け、周辺国が水際対策を一斉に引き上げた。29日、ロイターはパキスタン当局が入国者の検疫強化を指示し、タイやシンガポールなども空港での監視を強めていると報じた。致死率が高い一方で、過度な恐怖が先行しやすい感染症だけに、各国は「封じ込め」と「平常運航」の両立を迫られている。
日米関税交渉で合意した総額5500億ドル(約85兆円)規模の対米投融資を巡り、「第1号案件」の輪郭が固まりつつある。人工ダイヤモンドの米国内生産が有力候補に浮上し、発電・送配電など電力関連も同時に俎上に載る。3月下旬をめどに検討している高市早苗首相の訪米時発表が念頭にある一方、案件のまとまり次第では前倒しの可能性も取り沙汰されている。
ミャンマー軍事政権が主導した総選挙の扱いが、ASEANの結束と影響力を測る試金石になっている。ASEANは1月29日、フィリピン中部セブ島で非公式外相会議(リトリート)2日目を開き、議長国フィリピンのマリア・テレサ・ラザロ外相は閉幕後の会見で、軍政下で実施された総選挙をASEANとして「承認しない」と述べた。内戦状態が続く中での選挙に、地域枠組みとして一線を引いた形だ。
自殺者数が減り続けているという朗報の一方で、子どもの危機はむしろ深まっている。厚生労働省は1月29日、警察庁統計に基づく2025年の自殺者数(暫定値)を公表し、全国の総数が初めて2万人を下回ったとした。しかし同じ資料で、小中高生の自殺が過去最多を更新していることが示され、社会の「改善」と「置き去り」が同時に浮かび上がった。
中国軍の制服組トップ級とされる張又俠・中央軍事委員会副主席をめぐり、米国が状況を「注視している」と明言した。ルビオ米国務長官は現地時間28日(日本時間29日)、上院外交委員会の公聴会で証言し、張氏が不正調査の対象となった件を巡る中国軍の動きを継続的に見極める考えを示した。軍の中枢で起きる異変は、対外姿勢にも波及し得るためだ。
春節(旧正月)を前に、中国の人の動きが過去最大規模に膨らむ見通しだ。中国政府は1月29日、特別輸送態勢「春運」が2月2日から3月13日まで実施され、期間中の移動が延べ約95億人に達すると予測を公表した。一方で、かつて人気の高かった訪日旅行は勢いを失い、旅行予約の上位から姿を消しつつある。国内回帰の熱量と、外交摩擦が観光需要を左右する現実が同時に浮かび上がっている。
闇バイトの募集に、警察官が「応募者」として入り込む。そんな新手法「仮装身分捜査」について、警察庁は1月29日、昨年(2025年)12月末までに全国で13件実施し、強盗予備や詐欺未遂の疑いで計5人の逮捕につながったと明らかにした。現場に人が集まる前段階を押さえる狙いで、被害の未然防止にも踏み込んだ点が注目される。
衆院選を前にした情報番組の一言が、「公平性」というテレビ報道の土台を直撃した。毎日放送(MBSテレビ)は1月29日、大阪市内で定例の会見を開き、22日に放送した「よんチャンTV」の選挙特集がSNSで「偏向報道」などと批判された経緯を説明した。虫明洋一社長は、説明不足と不適切な表現が重なったとして、各政党と視聴者に謝罪した。
AIデータセンターのボトルネックが「電力」に移る中、光で計算するチップがGPUの前提を揺さぶり始めた。ビル・ゲイツ氏のゲイツ・フロンティア・ファンドが支援する米Neurophosは今月、開発中の光学処理ユニット(OPU)がNVIDIAの次世代AIスーパーコンピュータ「Vera Rubin NVL72」に対し、同等の消費電力で10倍の性能を狙うと打ち出した。実証前提の主張だが、業界が抱える限界に正面…
宇宙で大きなアンテナを広げるには、重い展開機構が要る――その常識を、折り紙の発想で崩そうとしている。東京科学大学は1月26日、折り紙技術で小さく収納し、軌道上で大面積に展開できる「宇宙展開型フェーズドアレイ無線機」を開発し、衛星搭載機器としての打ち上げに成功したと発表した。衛星通信が6Gへ向かう中、アンテナの軽量化はコストと普及を左右する要所になっている。
モバイルバッテリーの発火などが相次ぐ中、製品評価技術基盤機構(NITE)はリチウムイオン蓄電池を搭載する製品の事故調査を拡充する。2025年12月25日に改正法が施行され、海外から国内に直接販売する事業者も新たに規制の枠に入ったことで、調査の射程も「越境EC」を前提に広がる。
MetaがAI向けデータセンターの光接続を確保するため、コーニングと光ファイバー関連で大型の長期契約を結んだ。コーニングは27日(日本時間28日未明)に、2030年まで最大60億ドルを受け取る複数年契約を発表し、AI投資が「電力と同じくらい」物理インフラを左右し始めた現実を映した。
ロボットが言葉と映像を手掛かりに動く「フィジカルAI」の実装を後押しする動きが、国内で具体化した。AWSジャパンは1月27日、「フィジカル AI 開発支援プログラム」の応募受け付けを開始し、基盤モデル開発の計算資源や技術面のハードルを下げる。
兵力は消耗するのに戦線はほとんど動かない――。米戦略国際問題研究所(CSIS)が1月27日に公表した分析は、ロシアのウクライナ侵攻で両軍の「死傷・行方不明」を含む軍の被害者数が、累計で約200万人規模に迫っていると示した。第2次世界大戦後の主要国の戦争として異例の損失水準だという。
デンマークの自治領グリーンランドを巡り、米国の「領有」発言が同盟関係に緊張を生んでいる。デンマーク外務省は28日、デンマーク、グリーンランド、米国の当局者による3者協議を開始したと発表し、北極圏の安全保障を巡る不安と主権の問題を切り分けて議論する構えを示した。