香港IPO急増、当局が審査厳格化を指示 投資銀行へ質の確保要請
昨年12月9日、香港での新規株式公開（IPO）申請が急増する中、証券先物委員会（SFC）と香港取引所（HKEX）が投資銀行に対し、提出書類が基準を満たしているかの点検徹底を求めた。案件の「質」が市場の信頼を左右しかねない局面に入っている。
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Updates
「5人集まった」原口一博氏が新党準備 解散受け24日にも会見
日刊SPA!が報じたところによると、衆院解散に伴い前議員となった原口一博氏が、新党設立を急いでいる。26日配信予定のYouTube番組「NoBorder News」の収録で、国政政党の要件を満たす「国会議員5人」が集結したと語り、今月24日にも設立会見を開く考えを示した。
医療機関の倒産・休廃業が過去最多 25年は計889件、経営難深刻
医療機関の経営環境が一段と厳しさを増している。帝国データバンクが2026年1月23日に公表した調査によると、2025年に倒産した病院・診療所・歯科医院は66件、休廃業・解散は823件に達し、いずれも過去最多を更新した。
「電力再エネ100%」106団体が達成 RE Action報告、実装段階鮮明に
中小企業や自治体の「電力を100%再エネで賄う」動きが、目標から実装へと踏み出した。再エネ100宣言RE Action協議会が2025年12月2日に公表した年次報告書2025によると、2024年度時点で事業に使う電力を全量再生可能エネルギーへ切り替えたのは106団体に達した。
NVIDIA、海賊版サイトに接触疑い AI学習データ訴訟で新資料浮上
AI学習データをめぐるNVIDIAの米著作権集団訴訟で、1月中旬に提出された修正訴状などの資料から、同社が海賊版書籍の集積をうたう「Anna’s Archive」と接触し、学習用データの高速提供を打診していた疑いが浮上した。GPU需要で沸くAIブームの裏側で、データ調達の適法性が改めて問われている。
世界半導体、26年に初の1兆ドル突破へ AI投資が市場天井破る
AI向け投資が半導体市場の天井を押し上げる。Omdiaは英国時間2026年1月15日に公表した最新分析で、世界の半導体売上高が2026年に初めて1兆ドルを超えると予測した。伸びを支えるのはメモリとロジックICで、需要の中心に生成AI向けデータセンターがあるという構図だ。
飛沫中のインフル98%超不活化、パナソニックが次亜塩素酸で実証
飛沫感染の対策は「近距離で一気にばらまかれる」性質が壁になってきた。パナソニック空質空調社は2026年1月15日、実使用を模擬した環境で、気体状次亜塩素酸が飛沫中のインフルエンザウイルスを平均98.5%以上不活化したと発表し、空気中での“飛沫そのもの”への効果を前面に出した。
三菱商事、米シェール大手エーソンを1.2兆円買収 AI電力需要に布石
三菱商事が米シェールガス大手Aethon（エーソン）を買収し、負債込みで約1兆2000億円規模の過去最大案件に踏み切る。AIとデータセンター増設で電力需要が膨らむなか、ガス調達からLNG輸出までをつなぐ布石となる。
「水素を持ち運ぶ」牽引式発電機を開発 竹中工務店ら、災害・建設へ
建設現場や災害時の電源確保を「水素で持ち運ぶ」発想が、機動力を増した。竹中工務店、那須電機鉄工、日本フイルコンは2026年1月13日、牽引式の水素発電装置を開発し、移動式の電源供給を狙うと発表した。
南極から日本へ3Dデータ即時伝送 Starlink活用で実証成功
南極の昭和基地で撮影・計測した3D点群データと映像を、Starlink衛星通信回線で日本へ“途切れなく”リアルタイム伝送する実証に成功した。KDDI総合研究所、国立極地研究所、三機工業が連携し、極地の設備管理や作業支援を遠隔化する基盤づくりを一段進めた。
回線還元狙う「ホッピング」横行 短期解約繰り返し制度の抜け穴に
回線契約でもらえる最大約2万円の還元を狙い、短期解約と乗り換え（MNP）を繰り返す「ホッピング行為」への警戒が強まっている。端末値引きの抑制で競争の舞台が回線側に移った結果、制度の“抜け穴”が収益を圧迫しかねない局面に入った。
25年の農業倒産103件で過去最多 資材高と人件費増のダブルパンチ
資材高と人件費高が同時に襲い、稲作や畜産などを担う農業法人の倒産が急増している。2025年は103件に達し、東京商工リサーチ（TSR）の集計で確認できる範囲で過去最多となった。
「引き金に指」イラン司令官が米・イスラエル警告 デモ背景に軍事緊張
イラン革命防衛隊（IRGC）のモハンマド・パクプール司令官が2026年1月22日、国内で続く大規模抗議デモを背景に「引き金に指をかけている」として米国とイスラエルへ警告し、地域の緊張は改めて軍事衝突の連想を伴う局面に入った。
xAI「Grok」が性的画像300万枚生成か 脱衣加工などで監視団体警告
イーロン・マスク氏が率いるAI新興企業xAIの対話型生成AI「Grok」を巡り、画像編集機能がわずか約10日で子どもや女性を性的に描写した画像を推計約300万枚生んだとして、監視団体が2026年1月22日に公表した。本人同意のない“脱衣加工”が量産され、法規制と企業責任が同時に問われる局面に入っている。
GDP見通し、25・26年度引き上げ 日銀展望リポート、27年度は慎重
日銀は2026年1月23日に公表した展望リポートで、2025年度と2026年度の実質GDP成長率見通しを上方修正する一方、2027年度を下方修正した。近い2年は強気、3年目は慎重という構図が鮮明になった。
日銀、追加利上げ見送り決定 金利0.75%維持も先行き引き上げ示唆
追加利上げはひとまず見送りとなった。日本銀行は2026年1月22〜23日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コールレート翌日物の誘導目標を0.75%程度で据え置くと賛成多数で決めた。展望リポートでは成長率・物価見通しを上方修正しつつ、先行きの利上げ継続も示唆した。
TikTok米事業、8割売却完了し新合弁へ 禁止回避へ体制刷新
TikTokの米国事業を巡り、親会社の字節跳動（ByteDance）は1月22日（米国時間）、米投資家主導の企業連合に約8割を売却し、新たな合弁会社を立ち上げる取引を完了した。全面禁止の懸念がくすぶる中で、事業継続を優先した「所有構造の組み替え」が一気に進んだ。
12月コアCPI 2.4%上昇に鈍化 エネルギー下落でインフレ感後退
2026年1月23日朝、総務省が公表した2025年12月の全国消費者物価指数（CPI）は、物価の代表指標である生鮮食品を除く「コアCPI」が前年比2.4%上昇と伸びが鈍った。補助金に左右されやすいエネルギーが前年比でマイナスに転じ、統計上のインフレ感が一段と後退した。
ウクライナ防空に新パッケージ、ダボスで合意 ゼレンスキー氏発表
ウクライナの防空支援を巡り、ゼレンスキー大統領は2026年1月22日、世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）の場で「新たな防空パッケージ」に関する合意に達したと明らかにした。経済会議の舞台で軍事支援の進展を打ち出す形で、戦時下の支援外交の重心を映す。
米国が「新ガザ」構想公表 ゼロから再建、リゾートやIT拠点整備
パレスチナ自治区ガザの停戦が違反の連鎖で揺らぐ中、米国は2026年1月22日、ガザを「ゼロから再建する」とする「新ガザ」構想を公表した。高層住宅やデータセンター、海辺のリゾート整備まで含む内容で、復興をめぐる主導権と正統性が改めて焦点になっている。
