参政党、次期衆院選で自民党との対決姿勢を鮮明化 候補160人擁立へ
参政党が次期衆院選で「自民党と正面から戦う」姿勢を前面に出した。神谷宗幣代表は21日の会見で、候補者を160人擁立し、獲得議席の目標を30〜40と掲げた。減税と積極財政、外国人政策を柱に、支持の掘り起こしを急ぐ構えだ。
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Updates
新党「中道改革連合」結党大会を開催、立憲と公明の合流で衆院選200人超擁立
立憲民主党と公明党が合流する新党「中道改革連合」が今月22日、国会内で結党大会を開き発足する。1月27日公示・2月8日投開票の衆院選が迫る中、選挙区と比例代表で計200人超の擁立を目指す。真冬の短期決戦で“中道”を掲げる新勢力がどこまで存在感を示すかが、政局の焦点になっている。
「全額現金」でWBD映画・配信を買収 Netflixが合意、業界再編へ
米エンタメ業界の再編が一気に現実味を帯びた。Netflixは20日（米国時間）、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の映画・テレビ制作とストリーミング事業を買収する取引について、対抗提案の動きを受け、支払い条件を「全額現金」に切り替えることで合意した。
グリーンランドがNATO亀裂の舞台に 仏が演習要請、米欧対立の新局面
グリーンランドを巡る米欧の綱引きが、NATOの軍事行動に波及し始めた。21日、フランス大統領府は同地でのNATO演習を要請し、自国も参加する用意があると表明した。同日、トランプ米大統領がダボス入りする局面と重なり、対立は「領土」ではなく同盟運営そのものを揺らす段階に入っている。
「中道改革連合」発足も空気薄く 高市政権の受け皿へ視界不良
立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」を、高市早苗政権に対抗しうる受け皿とみる空気はまだ薄い。発足直後の評価が、早くも「期待」と「距離感」に割れている。
洋上風力と防衛製品増産へ46億円投資 三菱長崎機工が長崎に新工場
長崎市で、浮体式洋上風力の基礎部材と防衛関連製品の増産を狙う大型投資が動き出す。三菱製鋼子会社の三菱長崎機工は約46億円を投じ、神ノ島工業団地に新工場を建設し、2027年1月から段階的に稼働させる計画だ。
DRAM増産へ18億ドル、米マイクロンが台湾PSMC工場買収で合意
DRAM大手Micronが、台湾ファウンドリーPSMCの300mm工場を18億ドルで取得する方向で動いた。米国時間2026年1月17日（日本時間18日）に独占交渉の意向表明書（LOI）を結び、2027年後半からDRAMウエハー生産の大幅増につなげる構えだ。
物流現場の負担軽減へ「一式」提案 イノフィスがロボットなど新製品
物流現場の人手不足と猛暑リスクが重なる中、アシストスーツ開発のイノフィス（東京都八王子市、乙川直隆社長）は2026年1月14日、物流向けハンドリングロボットを含む5製品を2月から順次投入すると発表した。機器単体だけでなく周辺装備も同時に揃え、現場の「負担を減らす一式」を提案する構えである。
首都圏公道で自動運転レベル4始動 運転手不足解消へ社会実装の試金石
首都圏の一般公道で、条件付きで運転者を必要としない「自動運転レベル4」の営業運行が始まった。バス運転手不足が深刻化するなか、混在交通の現場で安全と利便性を両立できるかが社会実装の試金石となる。
TSMC、AI需要で増収増益 26年設備投資を最大560億ドルへ
AI向け先端半導体の増産競争が、TSMCの収益と投資計画を同時に押し上げた。2026年1月15日に公表した2025年10~12月期決算は増収増益となり、同社は2026年の設備投資を520億~560億米ドルへ引き上げる方針も示した。
通信網が地震計に変貌、神戸大などが兵庫で実証へ 被災地で新技術検証
地下を走る光ファイバーが「地震計」になり得る時代が現実味を帯びてきた。神戸大学などの研究チームは、高速通信を支える既設の光ファイバー網で揺れを捉える実証実験を、阪神・淡路大震災の被災地を含む兵庫県で2026年度にも始める計画だ。観測網の“点”を“線・面”に変え、地震計の空白を補う新技術として実用化を目指す。
ispace、月南極へ「狙い撃ち」着陸 JAXA基金採択で新型機開発へ
月南極への“狙い撃ち”着陸が、日本の民間月探査の次の勝負どころになりつつある。ispaceは2026年1月16日、JAXAの「宇宙戦略基金事業」第二期公募で「月極域における高精度着陸技術」のテーマに採択されたと発表し、2029年打ち上げを目指す「ミッション6」向け新型ランダー開発を正式に始める。
偽造合格証で特定技能取得疑い、ベトナム人4人書類送検 介護分野で
偽造された日本語試験の合格証で在留資格「特定技能」を不正に得た疑いが浮上し、大阪府警は1月14~16日付で、ベトナム人の女4人（30~50歳代）を入管難民法違反（虚偽申請）などの疑いで書類送検した。人手不足が続く介護分野の入口で、書類偽造が組織的に動いた可能性がある。
特殊詐欺の金を不動産で洗浄、中国元へ 警視庁が中国籍の女3人逮捕
特殊詐欺でだまし取った金が、不動産購入の「手付金」や「購入代金」の形に姿を変え、中国元で回収される――。警視庁は20日、中国籍の女3人を、詐欺と犯罪収益の隠匿などの疑いで立て続けに逮捕し、被害金を住宅・高級マンションの取引に流し込む資金洗浄ルートを解明する。
立憲など144人が新党「中道改革連合」参加決定、発足時160人超へ
衆院選を目前に控え、野党再編が一気に動き出した。立憲民主党は新党「中道改革連合」への入党申請を締め切り、衆院議員144人の参加が決定。公明党の合流分を含め、発足時点で160人超の規模となる見通しで、短期決戦となる選挙構図に大きな変化が生じている。
チャゴス返還は「愚行」とトランプ氏批判 英国は基地確保と正当性主張
英国がインド洋の要衝チャゴス諸島をモーリシャスへ返還する枠組みを巡り、ドナルド・トランプ米大統領が2026年1月20日に「愚行」と批判した。これに対し英国政府は同日、合意はディエゴガルシア島の米英共同基地の将来をむしろ確保すると強調し、正当性を訴えた。つまり、主権移転が同盟の軍事運用を揺るがすのかが争点になっている。
「カナダ併合」再燃で米軍侵攻を想定 カナダ軍がゲリラ戦術を検討
米国の「カナダ併合」示唆が再燃するなか、カナダ軍が最悪の事態として米軍侵攻を想定した対応策づくりを進めている。1月20日にカナダ紙グローブ・アンド・メールが報じ、計画は正規軍同士の決戦ではなく、抵抗を長期化させる発想に軸足を置く点が異例だ。
世界は「地球規模の水破産」段階に突入 国連大学が報告書で警告
河川や湖、地下水が自然の回復速度を上回って減り続ける――国連大学水・環境・保健研究所（UNU-INWEH）は2026年1月20日（日本時間21日）、世界が「地球規模の水破産」という新たな段階に入ったとする報告書を公表した。水不足を一時的な危機として扱う従来の見立て自体が、現実に追いつかなくなっているという問題提起である。
ナイジェリアで教会同時襲撃、多数拉致 警察が当初否定し混乱広がる
ナイジェリア北西部で、礼拝中の教会が同時に襲われ、多数の信者が連れ去られた。現地時間18日にカドゥナ州カジュル（Kajuru）地区の複数のキリスト教会が武装集団の襲撃を受け、20日になって警察が事件の発生を認めた。治安当局が当初「根拠のない情報」と否定した経緯が、混乱を広げている。
ポーランド軍、中国製車両の施設立ち入り制限へ 情報流出を懸念
ポーランド軍が、中国製車両の軍事施設への立ち入りを制限する案を検討している。1月20日、参謀本部のマレク・ピーターザック報道官は、車両に搭載されたセンサー群や車載システムを通じて情報が外部に送られる恐れがあるとして、数日以内に具体策を示す考えを明らかにした。
