世界最大級のテンギス油田が火災で停止へ カザフスタン輸出に打撃
カザフスタン西部のテンギス油田で1月18日に火災が発生し、世界最大級の原油生産拠点が停止する異例の事態となった。操業停止が7〜10日続く可能性も指摘され、黒海向けの主要輸出ルートであるCPC（カスピ海パイプライン・コンソーシアム）経由の輸出減少が現実味を帯びている。
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Updates
吉村大阪知事が辞職し出直し選へ 都構想3度目の挑戦が最大の争点
大阪府の吉村洋文知事（50）が辞職し、出直し知事選が2026年1月22日に告示される。投開票は衆院選や大阪市長の出直し選と同じ2月8日で、維新が掲げる「大阪都構想」への3度目の挑戦が最大の争点となる。首長選を国政選挙に重ねる異例の構図が、政策の是非だけでなく手続きの妥当性も問う。
れいわ山本代表、参院議員を辞職へ 多発性骨髄腫の疑いで治療優先
れいわ新選組の山本太郎代表が21日、参議院議員を同日付で辞職する考えを表明した。衆院選への立候補が理由ではなく、健康上の問題だと説明し、多発性骨髄腫（血液のがん）の前段階にいるとして治療を優先する意向を示した。国政政党の党首が任期途中で議席を手放す異例の局面となった。
山上徹也被告に無期懲役判決 安倍元首相銃撃、奈良地裁が言い渡し
安倍晋三元首相が奈良市で銃撃され死亡した事件で、奈良地方裁判所は21日、山上徹也被告（45）に無期懲役を言い渡した。手製銃による凶行が日本社会に与えた衝撃は大きく、動機とされた宗教団体への恨みを量刑にどう位置づけるかも焦点となっていた。
フォンデアライエン氏、北極安保支援を表明 トランプ氏批判
北極圏を巡る緊張が高まる中、EU欧州委員会のフォンデアライエン委員長は現地時間20日、北極圏の安全保障を支援する新たなパッケージを準備していると表明し、トランプ米大統領がグリーンランド問題に絡めて示唆した追加関税を「誤り」として牽制した。
米のH200対中輸出、中国側が「壁」に？ 米容認も現地で壁
米国がNVIDIAのAI向け半導体「H200」を中国に輸出できるよう制度を動かす一方、中国側の通関・規制が壁となり、実際の販売が進まない可能性が強まっている。台湾のサーバーメーカー英業達（Inventec）は1月20日、可否の判断が「中国側で行き詰まっているように見える」との見方を示し、供給計画の不透明さが改めて浮き彫りになった。
NATO司令部の米要員削減へ 200人規模、情報活動など対象か
米国がNATOの軍事・情報活動を担う司令・調整組織に配置する人員を約200人減らす方針だ。米東部時間1月20日（日本時間21日）にかけ、複数の関係者情報として報じられ、欧州では米国の関与が細るとの警戒が強まりかねない。
ロシア外相「日本の軍事化は脅威」 年次会見で防衛力強化を牽制
日本の防衛力強化を巡り、ロシアが対日批判を一段と強めている。ラブロフ外相は2026年1月20日、モスクワで開いた年次の記者会見で、日本の政策が東アジアで中ロが抱く安全保障上の懸念に対応していないと主張し、日露関係の溝が安全保障分野で広がる構図を改めて示した。
離島国有化や土地規制、自民が提言へ 22日に高市首相へ申し入れ
外国人政策を巡る自民党内の議論が、2026年1月20日の党本部会合を機に一段と具体化した。所有者が不明な離島の国有化検討や外国人の土地取得ルール整備などを盛り込んだ提言をまとめ、22日に高市早苗首相へ申し入れる方向で調整している。
トランプ氏、グリーンランド巡り「満足いく合意」示唆 NATOと連携か
北極圏の要衝グリーンランドを巡り、米国と欧州の同盟関係に新たな火種が生まれている。トランプ米大統領は米東部時間2026年1月20日（日本時間21日）、将来像を巡って米国とNATOの双方が「非常に満足のいく」合意に到達できるとの見通しを示した。
マクロン氏、米の威圧「拒否」 ダボス演説でグリーンランド巡り牽制
グリーンランドの主権を巡る米欧の対立が、ダボス会議の場で一段と表面化した。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は現地時間20日、世界経済フォーラム（WEF）年次総会での演説で、ドナルド・トランプ米大統領が関税をてこに欧州へ譲歩を迫る動きに「受け入れられない」との立場を鮮明にし、威圧による交渉を拒んだ。
東エルサレムのUNRWA拠点、イスラエルが解体開始 重機で実力行使
東エルサレムで、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の拠点が重機で壊され始めた。2026年1月20日、イスラエル当局が施設の解体に着手し、国連施設の「不可侵」を巡る対立が、現場の力による既成事実化へ進んだ形だ。
ロンドンの中国大使館移転、英が承認 旧造幣局跡地、安保議論決着
ロンドン中心部で計画されてきた中国大使館の「移設・巨大化」が、現地時間2026年1月20日に最終局面を迎えた。英政府は、観光名所のロンドン塔に近いロイヤルミントコート（旧王立造幣局跡地）への新大使館計画を承認し、長年くすぶってきた安全保障と都市計画の対立に決着をつけた。
トランプ政権1年で全米抗議、移民政策に反発 職場や学校でスト
トランプ米大統領の2期目就任から1年を迎えた20日、強硬な移民取り締まりへの反発が全米各地で表面化した。労働者や学生らが仕事や授業を一時離れて街頭に立ち、移民政策の転換や執行機関の権限行使のあり方を問いかけている。
英国もSNS年齢規制へ議論加速 豪州の16歳未満禁止に追随か
子どものSNS利用を年齢で線引きする規制が、オーストラリアに続いて英国でも現実味を帯びてきた。豪州では16歳未満のアカウント保有を止める枠組みが昨年末に施行され、今週は英国政府が「同種の禁止」を選択肢に入れた議論を前に、与野党と遺族の圧力が強まっている。
ソニー、テレビ事業を中国TCLと合弁化へ 規模と供給網で競争力再建
ソニーグループがテレビ事業の再設計に踏み切る。2026年1月20日の発表で、ソニーからテレビ事業を分離し、中国のTCLエレクトロニクスホールディングスと設立する合弁会社に継承する方針を示した。採算と競争力の立て直しを、単独ではなく「規模」と「供給網」を持つ相手と組んで狙う構図だ。
「富岳NEXT」始動、AI科学の基盤へ 30年稼働目標に理研が加速
生成AIの拡大で研究開発の計算需要が跳ね上がり、科学の進め方そのものが「計算基盤の整備速度」に左右される局面に入った。理化学研究所が進めるスパコン「富岳」の後継「富岳NEXT」は、2030年ごろの稼働を目標に、AI for Scienceを支える国家級の計算インフラとして前倒しで動き出している。
最先端半導体の量産へ、ラピダスが「司令塔」導入 IBMと連携
国産の最先端半導体量産を目標に掲げるラピダスの新工場「IIM-1」（北海道千歳市）で、生産現場の“司令塔”となる製造実行システム（MES）が動き出した。日本IBMが半導体工場向けMES「IBM IndustryView for Semiconductor Standard（SiView Standard）」を納入し、2025年4月から稼働している。製造装置の立ち上げと同時にデータ管理基盤を整える点…
水素とバイオ燃料で脱炭素、新型タグボート公開 海のゼロエミ実証
水素とバイオ燃料を同時に燃やし、運航時の温室効果ガス排出を実質ゼロにする――港で大型船を支えるタグボートで、その挑戦が現実味を帯びてきた。日本財団が2026年1月14日に公開した国内初の水素混焼エンジン搭載タグは、燃料転換が難しい海事分野の脱炭素を「実船」で示した形だ。
装着ロボが現場の標準へ、CYBERDYNEが新型HAL投入 レンタルも
重筋作業の腰負担を減らす“装着型ロボット”が、現場の標準装備になり得る段階に入った。CYBERDYNEは作業支援向け「HAL腰タイプ」の新型「LB06」を2026年2月2日に発売し、販売に加えてレンタルでも提供する。着脱の手間や装着感が採用の壁になりやすい領域だけに、薄型化と運用のしやすさが普及の鍵を握る。
