イスラエル軍攻撃で記者ら11人死亡、ガザ 停戦下の安全揺らぐ
昨年10月の停戦が続くパレスチナ自治区ガザで1月21日、イスラエル軍の攻撃により少なくとも11人が死亡し、うち3人は取材中のパレスチナ人記者だった。避難民キャンプ周辺で起きた車両攻撃は、停戦後も民間人の安全が揺らぐ現実を突きつけた。
アップデート
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
Updates
中国の対アフリカ融資が急減、24年は半減の21億ドル 選別型へ
中国の対アフリカ融資が急減している。ボストン大学の集計では、2024年の新規融資は21億ドルと前年比でほぼ半減し、パンデミック以降で通年ベース初の減少となった。鉄道・道路などの巨額案件で存在感を示してきた資金供与が、選別型へと転機を迎えた形だ。
特定技能資格で雇用先偽装、中国籍の派遣会社経営者ら4人逮捕 虚偽申請疑い
雇用先を偽って在留資格「特定技能1号」を取得させていた疑いが浮上し、警視庁は22日、人材派遣会社の経営者ら4人を入管難民法違反（虚偽申請）の疑いで逮捕した。人手不足を補う制度の運用の隙を突き、実際の就労先とは異なる内容が書類上で申請される構図が問題視されそうだ。
重慶日本総領事の承認滞る？中国「手続き中」 邦人保護へ影響注視
中国・重慶で日本総領事館トップが空席となっている問題を巡り、22日の中国外務省会見で郭嘉昆副報道局長は「中国側は関連事案を手続きに従い処理中だ」と述べた。後任の事前承認が滞っているとの見方が出る中、双方は理由を明言せず、在留邦人保護の実務への影響が注目点となっている。
6Tbpsの衛星通信網「TeraWave」発表、Blue Origin 企業向け開拓
衛星インターネットの競争が「家庭向け」から「基幹回線向け」へ軸足を移しつつある。Blue Originは1月21日（現地時間、日本時間22日）、地球上のどこからでも最大6Tbpsの上下対称通信をうたう衛星通信ネットワーク「TeraWave」を発表した。光ファイバーが届きにくい地域でも、拠点間の大容量データ移送を想定する点が特徴だ。
米、原発優遇と引き換えに廃棄物処分場要請か 報道に対しDOEは否定
米政府が、原発新設を後押しする優遇措置と引き換えに、原発由来の放射性廃棄物の最終処分場を州に受け入れさせる案を検討している。米東部時間21日（日本時間22日）、関係筋としてロイターが報じた。早ければ今週中にも州政府の意向を探るとされる一方、エネルギー省（DOE）は「誤りで、現時点で決定はない」と否定した。
売春あっせんで中国籍6人逮捕、松戸のホテル拠点か 組織的関与捜査
千葉県松戸市のホテルで、短期滞在で来日したタイ人女性を客に引き合わせ、売春をさせた疑いが浮上した。警視庁は1月22日までに、派遣型風俗店の中国籍の男女6人を売春防止法違反（あっせん）容疑で逮捕し、ホテル側も関与していた可能性が焦点になっている。
僧侶がロマンス詐欺の「出口」役か、暗号資産で隠匿容疑 岩手県警
ロマンス詐欺でだまし取られた金の「出口」を担った疑いで、北海道釧路市の僧侶が逮捕された。岩手県警大船渡署は22日、被害金の一部を暗号資産に換えて送金し、所在を分かりにくくしたとして、後藤徳雄容疑者（66）を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）容疑で摘発した。暗号資産が犯罪収益の移転手段として使われ続けている実態が浮かぶ。
英の中国「メガ大使館」承認、中国側は義務と主張 安保・監視に懸念
ロンドン中心部への中国大使館移設を英政府が20日に承認したのを受け、中国は21日、受け入れ国には外交施設の建設を支援する「国際的義務」があると主張した。計画は「メガ大使館」とも呼ばれ、周辺の安全保障や反体制派への監視強化を懸念する声が根強い。
衆院選控え偽情報対策をSNS事業者に要請へ 木原官房長官が方針
衆院選の公示を27日に控えるなか、ネット上の偽情報や誹謗中傷が選挙の判断材料そのものを揺らす懸念が強まっている。木原稔官房長官は22日の記者会見で、2月8日投開票の衆院選に向け、SNSなどのプラットフォーム事業者へ適切な対応を要請する方針を示した。
出版大手KADOKAWA前会長・角川歴彦被告に有罪判決、懲役2年6月執行猶予4年
東京五輪・パラを巡る汚職事件で、出版大手KADOKAWAの前会長・角川歴彦被告（82）に対し、東京地裁は1月22日、懲役2年6月、執行猶予4年（求刑・懲役3年）の有罪判決を言い渡した。前会長は全面無罪を主張したが、裁判所は退けた。
日本の常任理事国入りを強く否定、中国代表「資格ない」 国連改革協議
国連安保理改革を巡る議論の場で、中国が日本の「常任理事国入り」に改めて強い異議を唱えた。国連中国代表部の孫磊・臨時代理大使は1月21日、国連総会の政府間交渉の初会合で、日本には常任理事国になる資格がないと主張した。
「ひふみん」加藤一二三九段が死去、86歳 将棋界のレジェンド、肺炎で
将棋界で最長級の現役生活を送り、テレビでも「ひふみん」の愛称で親しまれた加藤一二三（かとう・ひふみ）九段が、1月22日午前3時15分に肺炎のため都内の病院で死去した。86歳。将棋の記録と大衆的な知名度の両面で、時代をまたいだ存在が静かに幕を閉じた。
柏崎刈羽6号機の原子炉停止へ、東電 再稼働直後のトラブルでつまずく
柏崎刈羽原発6号機（新潟県）で再稼働直後のつまずきが起きた。東京電力は1月22日、前日の再稼働で起動した原子炉を停止する方針を決定し、引き抜き始めた制御棒をすべて元に戻す。安全確認を前提に進む起動手順が止まり、2月末の営業運転計画にも影響が出かねない局面だ。
重要鉱物の調達多角化へ390億円、政府 JOGMECへ出資し開発後押し
重要鉱物の争奪が激しくなる中、政府は1月20日の閣議で、レアアースなどの供給網を多角化する費用として2025年度予算の予備費から390億円を支出することを決めた。JOGMECへの追加出資を通じ、海外の鉱山開発や製錬への投資を後押しし、調達不安を減らす狙いだ。
ネタニヤフ首相、平和評議会への参加を表明 トランプ氏の招待受諾
ガザ戦後の統治をにらむ国際枠組みが、政治的な駆け引きの舞台に浮上した。イスラエル首相府は1月21日、ベンヤミン・ネタニヤフ首相がドナルド・トランプ米大統領（議長）からの招待を受け、「平和評議会」に参加すると発表した。
ベネズエラ原油3割増産へ米大手に投資促す、米政権 市場への波及狙う
ベネズエラの原油生産が短期・中期で「3割増」の余地を持つ――米政権がこうした見立てを示し、米石油大手に巨額投資を促している。21日、米エネルギー長官のクリス・ライトが石油会社幹部に増産可能性を語ったとされ、供給増を梃子に地政学とエネルギー市場の両面で波紋が広がりそうだ。
イラン反政府デモの死者3117人、当局が公表 殉教者と位置づけ正当化
イラン当局は現地時間21日、昨年12月28日に始まった反政府デモを巡り、死者が計3117人に上ったと初めて公式に明らかにした。内訳の大半を「殉教者」と位置づけ、治安部隊の「抑制」を強調する一方、活動家側は実数が上振れしている可能性を指摘している。
対米輸出伸び悩み在庫圧縮が進まず、ベネズエラ原油 タンカー滞留重荷
ベネズエラ産原油の対米輸出は、供給合意が結ばれた後も伸び切れていない。今月21日時点の累計は約780万バレルにとどまり、国営PDVSAが抱える原油在庫の圧縮が進まない状態が続く。輸出封鎖の余波で、陸上タンクと停泊タンカーに滞留した在庫が重荷になっている。
AI半導体の輸出規制で議会権限強化へ、米下院委 対中輸出に歯止め
米下院外交委員会は21日（日本時間22日）、中国など「敵対国」向けの高度なAI半導体輸出を巡り、行政の判断に対して議会がブレーキをかけられる法案を圧倒的多数で可決した。大統領権限と安全保障のせめぎ合いが、半導体の現場に持ち込まれた形だ。
