米国が外国人旅行者にSNS履歴提出を義務化案 ESTA申請で5年分確認へ
米税関・国境警備局(CBP)が査証免除プログラム利用者に対し、ESTA申請で最大5年分のSNS履歴提出を求める案を公表。日本人も対象で投稿内容が渡航可否に影響する可能性がある。連邦官報で意見公募を開始し、プロフィールや過去投稿の細部まで審査対象になる見込みだ。
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米税関・国境警備局(CBP)が査証免除プログラム利用者に対し、ESTA申請で最大5年分のSNS履歴提出を求める案を公表。日本人も対象で投稿内容が渡航可否に影響する可能性がある。連邦官報で意見公募を開始し、プロフィールや過去投稿の細部まで審査対象になる見込みだ。
トランプ米大統領は12月10日、ホワイトハウスで、ベネズエラ沖で制裁対象の大型石油タンカーを米当局が拿捕したと発表。最大級の船で積み荷の原油は最終的に米国が確保すると述べ、マドゥロ政権への圧力と原油輸送を巡る緊張を一段と高めており、国際社会の注目を集めている。
小泉進次郎防衛相は10日夜、NATOのルッテ事務総長と約15分間のオンライン協議で、6日に発生した中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射事案を説明し、欧州とインド太平洋の安全保障が一体化する中で日NATOの対応や連携の在り方が改めて問われている。
Forbesの「世界で最もパワフルな女性」2025年版で、日本の高市早苗首相が3位にランク入りした。首位はフォンデアライエン欧州委員長、2位はラガルドECB総裁で、高市氏は政治家として最高位の新顔に。国際的な影響力を示す評価で、国内外で注目を集めている。
トランプ政権が100万ドル拠出で永住権相当の資格を得られる新制度「トランプ・ゴールドカード」の申請受付を開始。富裕層向けの“ビザをお金で買う”仕組みが本格化し、移民政策の公平性をめぐる議論が広がる可能性がある。申請条件や審査の透明性、移民制度への影響が焦点に。
国内で指定薬物となったエトミデート含有液約2キロがタイから成田空港に到着、化粧品偽装の段ボールから発見。警視庁と東京税関が八王子市の間中謙二容疑者(59)を医薬品医療機器法違反で逮捕、所謂「ゾンビたばこ」関連で規制後全国最多規模の押収となった。
伊勢原市と厚木市にまたがる日向山で続く山林火災を受け、11日朝、県の災害派遣要請を受けた自衛隊がヘリコプターで消火活動を開始。標高約400メートルのハイキング山域で火の手が上がり発生から40時間以上が過ぎたが、いまだ鎮圧のめどは立っていない。
政府はインテリジェンス機能強化で首相が議長を務める「国家情報会議」と事務局の「国家情報局」設置案を固め、官房長官ら閣僚が情報を一元化。来年通常国会に関連法案を提出し、早ければ来夏の発足を目指す中、市民の安全と表現・自由の両立や監視と権限の在り方も焦点となる。
政府・与党は「1億円の壁」是正へ、超富裕層向け追加課税の見直しを決断。現行の総所得約30億円超の対象を約6億円超へ広げ、適用税率を22.5%から30%に引上げ、2027年分から導入し、26年度税制改正大綱に盛り込む方針。最低負担で税の公平感を高める狙い。
10日夜、東京・港区六本木のテレビ朝日本社ビルから社外スタッフとみられる20〜30代男性が転落し死亡。クリスマスイルミネーションで賑わうけやき坂通りでは通行人の40代男性が頭や肩に軽傷を負った。警視庁が身元や転落の経緯を調べている。周辺はイルミネーション見物客でにぎわっていた。
防衛省は12月10日、航空自衛隊と米軍が日本海上空でB-52戦略爆撃機2機に対し、空自のF-35とF-15各3機が編隊を組み護衛・防空手順を確認する共同訓練を実施。中国やロシアの近隣活動が強まる中、日米同盟の抑止力と連携を「見える形」で示す狙いがある。
神戸高専発のスタートアップUniversal Handsが開発した水中ドローンは、高圧海水が作る無数の泡の崩壊衝撃で岸壁や船体のフジツボを短時間で剥離し、本体が構造物に吸着して作業。実証で人手の約5倍の速度を達成し、港湾や洋上風力のメンテナンス負担を軽減する。
川崎重工業、かんでんエンジニアリング、エアロトヨタが無人ヘリ「K-RACER」で送電鉄塔向け物資輸送の飛行試験を滋賀県甲賀訓練場で実施。荷揚げから鉄塔近くでの自動荷降ろしを成功させ、山間部での資材輸送の機械化を検証し、人手不足や災害対応での活用も視野に入れる意義がある。
埼玉県内で100件超の侵入窃盗に関与したとされるベトナム人グループの一員が再逮捕。警察はグエン・ゴック・ヴィエット容疑者ら3人が11月14日に春日部市の住宅に侵入し現金や腕時計を盗んだ疑いを強めている。相次ぐ侵入被害を受け、地域の防犯対策と暮らしの安全確保が問われている。
英国はロシア有利の情報操作関与団体と、英同盟国にサイバー攻撃した疑いのある中国IT企業2社を制裁。外務省は欧州で物理攻撃からサイバー・情報戦までのハイブリッド脅威が民主主義や選挙、重要インフラを狙うと警告し、選挙情報やSNS、行政サービスなど私たちの日常にも影響が及ぶと指摘した。
チェコでバビシュ氏が約4年ぶりに首相復帰、10月選で第1党のANOが政権を奪還。SPDやモーターリストと連立し下院108議席の多数派を形成、EUや移民、環境・気候政策、ウクライナ支援の見直しが焦点に。反EU・反移民の色彩が強く、市民生活や対外関係に影響を及ぼす可能性が懸念される。
NVIDIAがGPUのコンフィデンシャルコンピューティング機能を活用し、AIチップがどの国で稼働するかを推定する位置確認技術を開発。輸出規制で販売禁止の地域への密輸抑止や規制遵守を目的に、新ソフトウエアを提供し、まず最新Blackwell世代から搭載が始まる見通し。
中米ホンジュラスで11月30日大統領選の開票混乱が深刻な政治危機に発展。カストロ大統領は「選挙クーデター」と批判し国際機関に訴える方針。首都テグシガルパでは透明性を求める数百人規模の抗議が続き、次期大統領の不透明さが市民の不安を高めている。国際社会の関心も高まっている。
国民民主党の玉木雄一郎代表が2025年度補正予算案への賛成方針を表明。高市早苗首相が衆院予算委で同党の政策提案に前向きな姿勢を示したと受け止め、少数与党となった政権を野党の一角が支える構図が浮上し、政権運営の安定化や与野党協議の行方が注目される。
東南アジア拠点の組織的詐欺が各国で深刻化する中、警察庁はアジアや欧米を含む14カ国の治安担当者を東京に招き、サイバー空間の匿名性を悪用した巨額資金詐取の実態を共有し、国境を越えた捜査・情報連携の強化策を協議した。また捜査権の整備や迅速な情報共有の仕組み構築が課題だと指摘された。