護衛艦の死角なくすヘリ型ドローン、装備庁が開発着手 対空戦一変
海面すれすれを飛ぶ巡航ミサイルなどを、護衛艦の「水平線の外」から早期に見つける――その狙いで、防衛装備庁が艦載型の無人回転翼機（ヘリ型ドローン）にレーダーを載せた見通し外探知システムの研究試作に踏み出す。艦のレーダー高度という物理制約が迎撃時間を左右するだけに、センサーを空に持ち上げる発想は対空戦の前提を変え得る。
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Updates
機能性多孔体、量産検証へ移行 三井金属が試作設備導入で先回り
機能性多孔体材料の「研究・サンプル段階」から「製品化・量産検証段階」へ移す動きが加速している。三井金属は2026年度下期に量産試作設備を導入し、顧客評価が中量産試験へ進む案件の増加を受けて、生産体制を先回りで整える。
日本製半導体装置、初の5兆円突破へ AI投資追い風に26年度予測
日本製の半導体製造装置の販売が、AIデータセンター向け投資を追い風に新たな天井をうかがう。日本半導体製造装置協会（SEAJ）は1月15日、2026年度の販売額を前年度比12%増の5兆5004億円と予測し、初の5兆円超えを見込んだ。
イエメン政府、UAEを秘密刑務所運営で非難 サウジ盟友間に亀裂
イエメン南部の港湾都市ムカラ近郊にあるリヤン空軍基地を巡り、サウジアラビアが支援するイエメン政府が「UAEが秘密刑務所を運営している」と公然と非難し、湾岸盟友の亀裂が表面化した。
EU、脱炭素調達に「欧州製」条件検討 電池など中国依存脱却へ
EUが脱炭素投資の「買い手」である公共調達をテコに、電池や再エネ部品に欧州製の最低条件を導入する構想が浮上した。域内産業を守りつつ、中国依存の高い供給網を組み替える狙いで、調達ルールが産業政策の中核に据えられつつある。
シリア停戦翌日も銃撃、IS脱走など混乱続く 油田地帯で治安空白
停戦合意で収束に向かうはずだったシリア北東部が、翌19日も銃撃と「イスラム国」（IS）拘束者の脱走騒ぎに揺れた。油田地帯の主導権が移る一方、治安の空白が統治の弱点を露呈している。
パキスタン商業施設火災、死者21人に 建物崩落相次ぎ捜索難航
パキスタン南部カラチの商業施設「グル・プラザ」で発生した大規模火災は、鎮火後も建物の崩落が相次ぎ、19日に行方不明者の捜索と遺体収容が本格化した。死者は当局発表で少なくとも21人に上り、人数はさらに増える可能性がある。
IMF、日本の26年成長率を0.7%に上方修正 財政効果で小幅増
日本の2026年の実質GDP成長率見通しが0.7%へ小幅に引き上げられた。国際通貨基金（IMF）が2026年1月19日に公表した世界経済見通しの改訂で、財政による短期の押し上げが意識された一方、成長力そのものはなお低水準にとどまる。
フィリピンが10年ぶりガス田発見 南シナ海、電力コスト抑制へ
フィリピンが南シナ海に面する自国EEZ内で、10余年ぶりとなる新たな天然ガス埋蔵地を確認した。主力ガス田の枯渇が現実味を帯びる中、電力不足と高い発電コストへの不安を和らげる“延命策”として注目される。
広域窃盗か、ベトナム国籍の男2人逮捕 新潟発端に100件関与浮上
新潟県三条市の住宅で現金約10万円が盗まれた事件で、ベトナム国籍の男2人が住居侵入と窃盗の疑いで逮捕された。警視庁は、2025年6月ごろから約半年の間に東京など1都10県で約100件確認された同種被害との関連も視野に捜査を進めている。
デンマーク、グリーンランドにNATO駐留検討 北極圏の防衛強化
北極の要衝グリーンランドを巡り、デンマークがNATOの関与を一段と深める構えだ。2026年1月19日、ポールセン国防相はグリーンランドや北極圏へのNATO部隊駐留の可能性を協議したと明らかにした。
カブール中華店爆発は自爆テロ、ISが声明 安全地帯で惨事、死傷者多数
カブール中心部の中華料理店で1月19日に起きた爆発について、過激派組織「イスラム国」（IS）が自爆テロだとする声明を出したとロイター通信が1月20日に伝えた。大使館も点在する「比較的安全」とされてきた地区で、死傷者が相次いだ。
重要インフラから中国排除、EU加速に中国反発 「公正な市場」要求
EUが主要インフラから中国系サプライヤーを段階的に排除する動きが、通商と安全保障の境界をさらに曖昧にしている。中国外務省は19日、投資意欲が損なわれるとして、EUに「差別のない市場環境」を求めた。
迎撃ドローンを軸に防空刷新、ウクライナ表明 フェドロフ国防相主導
ロシアの無人機攻撃が常態化する中、ウクライナのゼレンスキー大統領は1月19日の声明で、迎撃用無人機を軸にした新たな防空システムを構築する方針を示した。軍のデジタル化を推進してきたフェドロフ国防相の登用と合わせ、戦い方そのものの刷新を急ぐ構図だ。
ガザ統治「平和評議会」発足も火種、米主導に欧州警戒・イスラエル不満
ガザの暫定統治を担う国際機関「平和評議会（Board of Peace）」が動き出したが、発足直後から正統性と運用面の火種が噴き出している。米国主導の枠組みに対し、欧州は権限肥大を警戒し、イスラエルは手続き面を問題視する構図だ。
トランプ氏、ノーベル平和賞巡り不満 ノルウェーに「平和の義務感じぬ」
ノーベル平和賞を巡る不満が、米欧間の外交応酬に発展している。トランプ米大統領はノルウェーのヨナス・ガール・ストーレ首相宛ての書簡で、「もはや純粋に平和のみを考える義務を感じない」と述べたとされ、賞の選考を巡る主張が政治問題として浮上した。
米最高裁が関税無効でも「翌日に再発動」 USTR代表が即時対抗を表明
米連邦最高裁がトランプ政権の広範な関税を無効と判断した場合でも、政権は「翌日から」別の税目で関税を組み直し、空白期間を最小化する構えだ。USTR代表ジャミソン・グリア（Jamieson Greer）がインタビューで述べ、判決は米国時間20日にも出る可能性がある。
衆院解散は1月23日、2月8日投開票 高市首相が最短日程で総選挙へ
通常国会の開会直後に衆院を解散し、最短級の日程で総選挙に突入する異例の政治日程が固まった。高市早苗首相は1月23日の解散を宣言し、衆院選を1月27日公示、2月8日投開票で実施する方針を示した。
中国、NVIDIA「H200」の通関を拒否か AI供給網に急ブレーキ
中国税関がNVIDIAの先端AI半導体「H200」の通関を認めない動きが表面化し、関連部品の供給網が急減速した。米政府が対中販売を条件付きで認めた直後に輸入側でブレーキがかかった格好で、規制のねじれがサプライチェーンを直撃している。
米大統領、グリーンランドのロシア脅威に警鐘 米国主導で解決へ
北極圏の要衝グリーンランドを巡り、米国と同盟国の不協和音が強まっている。トランプ米大統領は2026年1月18日、デンマークが自治領グリーンランドから「ロシアの脅威」を遠ざけられていないと批判し、米国が事態を「成し遂げる」との考えを示した。
