政務三役のパーティー「全面自粛」へ 政府方針、衆院選前に改革アピール
政治とカネへの不信がくすぶる中、政府は2026年1月20日の閣議で、閣僚・副大臣・政務官（政務三役）が在任中に政治資金パーティーを開くことを、規模を問わず「全面自粛」する方針へ踏み込んだ。2月8日投開票の衆院選を前に、政権としての改革姿勢を分かりやすく打ち出す狙いがにじむ。
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Updates
遊覧ヘリ機体を発見か、阿蘇中岳第一火口北側 県警ヘリが確認
熊本県阿蘇市の観光施設を離陸後、阿蘇中岳周辺で消息を絶っていた遊覧ヘリコプターを巡り、熊本県警は2026年1月20日夕、第一火口周辺の北側で機体とみられるものを上空から確認した。県警と消防は地上部隊を現場に向かわせ、状況の確認を進めている。
脱ロシア加速、モルドバがCIS離脱手続き 中核協定の破棄を明言
モルドバが、旧ソ連崩壊後に発足したロシア主導の独立国家共同体（CIS）から「法的に」離脱する段階に踏み出した。ミハイ・ポプショイ副首相兼外相は2026年1月19日、加盟の根拠となる中核協定の破棄手続きを進めていると明らかにし、対ロ距離を制度面でも広げる構図が鮮明になった。
ミャンマー総選挙、ASEANが不認定へ 監視団派遣せず正当性否定
ミャンマー軍政が昨年12月から3段階で進める総選挙を巡り、ASEANが「監視団を送らない以上、投票も認定しない」という強い線引きを示した。選挙の正当性が問われる中で、地域の枠組みが軍政の“既成事実化”にどう向き合うかが改めて焦点となっている。
米台が関税引き下げ合意、AI・半導体で「民主的供給網」構築へ
米国と台湾が関税を引き下げる新たな合意に踏み込み、半導体やAIを軸にした「供給網の再編」が現実味を帯びてきた。台湾行政院の鄭麗君副院長は1月20日、合意をてこに米国とハイテク分野で「民主的」なサプライチェーンを築き、戦略的なAI連携を深める方針を示した。
インバウンド新記録、25年は4270万人 12月中国は低迷続く
訪日客の回復が量の面で一段と加速した。金子恭之国土交通相は1月20日の閣議後会見で、2025年の訪日外国人旅行者数が約4270万人となり、史上初めて4000万人を超えて過去最高を更新したと明らかにした。12月は全体が約360万人と伸びた一方、中国は約33万人に落ち込んだ。
「デジタル遺言」解禁へ、スマホ作成可能に 法制審が要綱案
遺言は「手書きが原則」という前提が、制度として転換点を迎えた。法制審議会（法相の諮問機関）の部会は2026年1月20日、パソコンやスマホで作成する「デジタル遺言書」を可能にする要綱案をまとめ、手続きもオンラインで完結できる枠組みを示した。法務省は衆院選後の国会に民法改正案を提出する方針だ。
アスクル「LOHACO」注文再開、21日出荷へ サイバー攻撃から復旧
サイバー攻撃で長期停止していたアスクルの個人向け通販「LOHACO（ロハコ）」が、1月20日に注文受付を再開した。21日に出荷も再開し、サービスは全面復旧となる。日用品の調達を支える基盤が、ようやく通常運転に戻る局面に入った。
イラン全土のネット遮断、緩和へ 副大統領「今週中に正常化」
イランで続く全国規模のインターネット遮断について、政府が「今週中の正常化」を示唆した。科学技術・知識経済担当のホセイン・アフシン副大統領が1月19日（現地時間）、段階的に通常運用へ戻す見通しだと述べ、デモ封じ込めを目的とする情報統制が緩む可能性が出ている。
外国人受け入れ「総量管理」を 維新が比率上限の法制化迫る方針
外国人受け入れの「増える速さ」を抑えるため、人口に占める外国人比率に上限目標を置く――日本維新の会が、こうした総量管理の考え方を国家戦略として制度化するよう政府に迫る方針だ。労働力不足が続く一方で共生のルール作りが追いつかないという緊張が、政策論争の中心に浮上しつつある。
阿蘇山でヘリ不明、スマホから「衝撃」自動通報 3人安否不明
阿蘇山上空での遊覧飛行中だったヘリコプターが、2026年1月20日午前に消息を絶った。阿蘇中岳の火口付近で強い衝撃を示す通報が入り、乗客を含む3人と連絡が取れないという。スマートフォンの自動通報が端緒となった点も含め、通常の「未帰還」より切迫度が高い事案として捜索が続く。
ロシアへ工作機械情報漏洩か、元社員ら書類送検 警視庁公安部
工作機械の新商品開発情報が国外に流れた疑いが浮上した。警視庁公安部は2026年1月20日、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）容疑で、首都圏の機械工作関連会社に勤めていた30代の男性元社員と、在日ロシア通商代表部に所属していたロシア国籍の30代の男性元職員を東京地検に書類送検した。経済安全保障の観点からも見過ごせない事案となっている。
トランプ氏、ダボスでグリーンランド購入提起へ 北極圏巡り同盟国と摩擦
米国がグリーンランド取得に踏み込む発言を再び強め、北極圏の安全保障をめぐる同盟国との摩擦が国際会議の場に持ち込まれる見通しとなった。トランプ米大統領は米東部時間1月19日（日本時間20日）、今週の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でこの問題に触れる考えを示した。
他人のアカウントで回線契約、中2書類送検 ネット認証の隙突くサイバー犯罪
他人名義のネット通販アカウントを不正に入手し、そのアカウントを使って通信回線の契約まで結んだ疑いが浮上した。京都府警サイバー捜査課と下京署は2026年1月20日、横浜市の中学2年の男子生徒（14）を、不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺の疑いで書類送検した。オンライン上の認証情報が「契約の鍵」になっている現状の弱点を突く形だ。
ウィキペディア「ただ乗り」転機 AI企業と提携でデータ収益化
無料百科事典ウィキペディアの「ただ乗り」構図が、生成AIの拡大で転機を迎えた。運営母体のウィキメディア財団は米国時間2026年1月15日（日本時間16日）、AI訓練などに使うコンテンツ提供を巡り、複数の大手テックと商業提携を広げた。寄付依存の非営利が、データ需要の急増を収益に変える試みである。
欧州データは欧州で AWSが主権クラウド始動、デジタル自立に対応
欧州で「域内にデータを置き、域内の人員が運用する」クラウド需要が一段と強まっている。米Amazonのクラウド部門AWSは2026年1月15日、EU域内にデータを保管する「欧州主権クラウド」を開始したと発表した。米企業依存への警戒感を、仕組みで和らげる狙いがある。
新党「中道改革連合」へ立民大合流 衆院議員の大半144人が参加へ
立憲民主党の衆院議員の大半が、新党「中道改革連合」への合流に動き出した。安住淳幹事長は1月20日、立民の衆院議員148人のうち引退表明の2人を除く146人中、144人が入党する方向だと説明し、参加しない議員が1人いると明らかにした。
米倉涼子さん書類送検、麻薬取締法違反の疑い マトリ捜査、検察判断へ
俳優の米倉涼子さんが麻薬取締法違反などの疑いで書類送検されたことが、2026年1月20日に報じられた。関東信越厚生局麻薬取締部（いわゆる「マトリ」）が捜査し、押収物の鑑定で違法薬物と確認されたという。検察の判断次第で、事件の位置づけは大きく変わる局面に入った。
経済安保へ予備費481億円、政府決定 鉱物・薬・水産物を支援
経済安全保障を意識した支出が、予備費でも前面に出てきた。政府は2026年1月20日の閣議で、2025年度予算の予備費から計481億円を支出することを決めた。重要鉱物、抗菌薬原薬、水産物輸出という三つの供給網を同時に下支えし、対外環境の変化に備える構図だ。
量子計算機でも破れぬ暗号、大西洋横断で実証 通信保護が新段階
大西洋をまたぐ通信を「量子計算機でも破られにくい暗号」で守れるかが、机上の議論から実運用の検証段階に入った。英Colt Technology Servicesは現地時間1月15日（日本時間1月16日）、量子コンピューティングがもたらす暗号リスクを想定した世界初の大西洋横断試験を完了したと発表した。企業のクラウド利用やAI処理が増えるほど国際回線の重要度は上がり、通信中データの耐量子化は避けて通れな…
