母の献金は動機となったのか 安倍元首相銃撃公判で山上被告が語ったこと
安倍晋三元首相銃撃事件で殺人などの罪に問われた山上徹也被告の裁判員裁判第13回公判が奈良地裁で開かれ、母親の巨額献金と犯行の関連が争点となった。妻の昭恵さんが初めて法廷に姿を見せる中、山上被告は「安倍氏は本来の目的ではなかった」と述べ謝罪した。
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Updates
法定上限超え1000万円寄付 小泉進次郎氏支部を政治資金規正法違反容疑で告発
防衛相・小泉進次郎氏が代表の自民党神奈川11区支部が昨年、大阪の企業から法定上限を超える1000万円寄付を受け、神戸学院大の上脇博之教授が政治資金規正法違反で横浜地検に告発。返金手続きは済んだとされるが、チェック機能の不備や誰が責任を負うべきかが改めて問われている。
女子大は誰のための場か トランス女性受け入れ広がる動き
出生時の性が男性で性自認が女性の学生の受け入れを巡り、毎日新聞調査で4年制女子大のうち入学を認める6校、今後認める方針1校、検討中16校を確認。2020年度以降、トランスジェンダー学生の受け入れは増加傾向で、性の多様性と在学生の安心の両立が問われている。
国民民主が「中選挙区連記制」構想 衆院選制度見直し案を公表
国民民主党が3日、公表した衆院選制度の独自案は、定数465人の枠組みで小選挙区・比例代表併用を維持しつつ、選挙区を中選挙区連記制に改め、有権者の多様な選好を国会に届けることと、人口減に応じた議員数縮小の筋道を示した。多党化する政治情勢に対応する制度改革案として注目される。
元市職員が住民情報を副業流用 豊田市で守秘義務違反容疑
愛知県豊田市の元市職員で探偵の男（43）が、市役所の業務端末から市民の個人情報を不正に持ち出し、副業の顧客約70人に提供したとして、愛知県警に守秘義務違反容疑で逮捕された。報酬は約3000万円超に上るとみられ、職務と副業の境界が信頼を揺るがしている。
中国軍機が外国艦に「攻撃模擬」 台湾情報トップが台湾海峡の実態証言
台湾情報機関トップが、中国軍機が台湾海峡を通過する外国艦船に対し攻撃を模擬する行動を継続していると発表。模擬とはいえ船員や航行の自由、世界物流に与える影響、地域安全保障に新たな緊張を投げかける。船員の安全や商船会社の運航判断、海運保険料への影響、国際社会の対応も焦点となる。
外国投資に日本版CFIUS 政府が事前審査を本格強化へ
政府は外国企業・投資家による日本企業への出資審査を見直し、安全保障上の重要技術流出防止のため「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」を新設、外為法改正を2026年国会で目指す。投資審査強化が企業と投資家に及ぼす負担が問われる。コストや審査基準の透明性、投資環境への影響が焦点だ。
「沖縄は日本の一つの県」 玉城知事が釘を刺す情報戦の最前線
中国メディアの「沖縄は日本でない」論調に対し玉城デニー知事が「沖縄は日本の一県」と表明。日中外交の前提が共有される一方、SNSの偽動画や過激見出しが県民の不安を煽り、信頼ある情報発信とデマ対策、自治体と住民の連携が課題となっている。具体的対応が求められる。
半導体フォトレジスト「静かな停止」か 韓国報道と日本政府のズレ
韓国報道が日本企業の中国向けフォトレジスト供給を実質停止したと伝える一方、12月3日の記者会見で木原官房長官は貿易管理変更を否定。報道との温度差が浮かび、半導体材料をめぐるサプライチェーンの政治的影響が改めて問われる。企業や国際市場への影響は大きい。
旧暫定税率廃止前に補助全開 ガソリン代が「日常価格」水準へ
ガソリン代が約4年ぶりの安値となり、今月のレギュラー全国平均は1L164.8円に低下した。政府の補助金拡充が下支えしたが、旧暫定税率廃止を控え、地方の車依存、通勤や買い物の生活影響、道路財源や地域経済の持続性といった課題が改めて浮上している。
防衛関連費が11兆円規模に 政府が省庁横断の安全保障経費を公表
政府は2025年度補正で海上保安庁やPKO、サイバー防衛など省庁横断の「安全保障関連経費」約1.1兆円を公表。防衛関連費は当初予算と合わせ約11兆円に達し、GDP比2％水準に近づく中、現場と暮らしに与える影響を検証する。自治体や企業の備え、財政負担の行方も問われる。
米国経済学会、元米財務長官サマーズ氏を終身排除 エプスタインとの関係を問題視
米国経済学会（AEA）は、元財務長官ハーバード学長のローレンス・サマーズ氏をエプスタイン被告との関係で終身除名した。12月2日の決定は専門職倫理や師弟関係の在り方、学界のガバナンスに波紋を広げ、同決定は学術界の信頼や倫理基準の強化を巡る議論を促す。
日系企業が米国を提訴 トランプ政権の高関税めぐり返還求める
トランプ政権の高関税を巡る法廷闘争が日本企業にも波及。豊田通商など日系企業の米関係会社が12月1日までに米国際貿易裁判所へ提訴し、関税が違法と認定されれば全額返還を求める。最高裁判断が不透明な中、巨額コストの行方確保をめざす動きだ。
関空で31キロの乾燥大麻押収 開港以来最大規模、女2人を起訴
タイ発旅客便で関西空港に到着したスーツケースから乾燥大麻約31kgが発見。ベトナム国籍の女2人が逮捕・起訴され、押収は末端約1億5500万円、関空では最大規模。大麻密輸増加の中、空港の水際対策の課題を検証する。検査体制や人員不足、技術面の課題も指摘され、今後の対策強化が問われる
ポクロウシク巡り発表食い違い ロシアは制圧宣言、ウクライナは抵抗継続
ドネツク州ポクロウシクを巡りロシアは長期攻勢の末に市を掌握したと宣言、1日に中央広場で国旗掲揚の映像を公開した。一方ウクライナは北部拠点を依然保持し市街地で掃討を続けると説明。前線の実態と和平協議、周辺住民の避難や生活への影響を追う。情報は錯綜している。
英首相が中国を「真の脅威」と指摘 在英中国大使館が強く反発
ロンドンの晩さん会でキア・スターマー首相が中国を「真の国家安全保障上の脅威」と名指しし人権や香港問題を追及。在英中国大使館は根拠のない非難と反発。安全保障上の不信と主要経済相手という矛盾の管理が英国外交の焦点となっている。対応や貿易維持のあり方が問われている。
ペルー大統領選の有力候補が銃撃 ベラウンデ氏は軽傷で無事
ペルーの人民自由党党首ラファエル・ベラウンデ氏（50）がリマ南方セロアスルで乗車中に銃撃を受け軽傷。写真で拡散した血のにじむ白シャツは衝撃を与え、当局は事件を捜査。2026年大統領選を前に「選挙と暴力」への懸念が広がっている。治安対策の強化が求められている。
韓国で12万台のビデオカメラが不正侵入 映像が性的搾取に悪用
韓国で自宅や職場の防犯カメラ約12万台が不正アクセスを受け、リビングやカラオケ、ピラティス、婦人科クリニックなど私的空間の映像が性的搾取用に加工され海外サイトで流出。警察は4人を逮捕し、見守りカメラの安全性が厳しく問われている。BBCなどが報じ、被害と利用者の不安が拡大している
中国の新大使館計画で英政府が再延期 最終判断を来年1月へ
ロンドンの旧ロイヤル・ミント跡地への中国「超大使館」建設をめぐり、英政府は最終判断を再び先送り。延期は来年1月20日まで持ち越され、中国側は「強い遺憾」を表明。首相の訪中を控え、タワーブリッジ近くで日常の往来が続く中、英中関係の緊張が表面化している。
米国が台湾接触ガイドラインを定期見直しへ 新法成立で方針転換
トランプ米大統領が台湾との公式接触に関する国務省のガイドラインを少なくとも5年ごとに見直す法案に署名、成立。見えないルールを書き換え得る措置は米側の制約緩和を促し、台湾の安全保障や東アジアの軍事的緊張、日本の備えにも静かな影を落としている。
