経済安保の実務深化へ、日韓首脳が奈良会談で一致 供給網など協力
日韓首脳が奈良市で会談し、供給網や先端技術を含む「経済安全保障」の協力を実務レベルで深掘りする方針を確認した。対中関係や北朝鮮情勢が不透明さを増すなか、二国間にとどまらず日米韓の連携を軸に抑止力と産業競争力を同時に確保する狙いがにじむ。
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Updates
衛星データで漏水リスク評価、福島市の取り組みがインフラDX大賞受賞
福島市が衛星データとAIで水道管の漏水リスクを評価する取り組みが、国土交通省の「インフラDX大賞」で優秀賞を受賞した。老朽化に伴う漏水や道路陥没が各地で課題となるなか、点検を「経験則」から「データ駆動」に置き換えた点が特徴だと毎日新聞が報じている。
中国外相がタンザニアで内政干渉反対、弾圧批判踏み込まず政権擁護
タンザニアで昨年10月末の選挙後に広がった大規模な弾圧疑惑がくすぶる中、中国の王毅外相が1月10日に同国を訪れ、「外部勢力の内政干渉に反対する」との立場を前面に出した。政権の治安対応をめぐる国際的な批判には踏み込まず、政治と安全保障を絡めた「不干渉」の外交姿勢を改めて示した形だ。
北朝鮮が米国の制裁説明会を批判、国連弱体化させる行為と強く反発
国連制裁をめぐる監視の枠組みが揺れる中、北朝鮮が米国の動きを「国連を弱体化させる行為」だとして強く反発した。1月12日、北朝鮮の国連代表部は、制裁違反疑惑を扱う説明会の計画を批判し、国連の場はむしろ米国の行為を問うべきだとの立場を示したとAFPなどが伝えた。
キーウとハリコフに今年最激のミサイル攻撃、4人死亡し都市機能に打撃
ロシア軍が1月13日未明、ウクライナの首都キーウと北東部の第2の都市ハリコフにミサイル攻撃を加え、当局は「今年で最も激しい」攻撃だったと位置づけた。ハリコフでは少なくとも4人が死亡したとされ、冬の都市機能を揺さぶる攻撃が続いている。
ウクライナの民間人被害急増、2025年は侵攻開始後で最悪の水準
ウクライナで民間人の死傷が再び急増し、2025年は2022年のロシア全面侵攻開始以降で最も深刻な年になった。前線の戦闘激化に加え、長距離兵器や無人機の使用拡大が「安全な後方」を縮小させ、被害が全国規模に波及している。
HBM需要急増に対応、SKハイニックスが19兆ウォンでパッケージング強化
AI向けメモリーの争奪が激しくなる中、SKハイニックスは後工程を自前で強化する大規模投資に踏み切った。13日、先進パッケージング工場の新設に19兆ウォン（約129億ドル）を投じ、HBM（高帯域幅メモリー）需要の急増に備える方針を明らかにした。
NVIDIAとイーライリリー、AI創薬で提携 10億ドル投じ拠点設立
製薬の研究現場に、半導体メーカーの計算資源が直接入り込む動きが加速している。NVIDIAと米製薬大手イーライリリーは米国時間2026年1月12日、サンフランシスコ・ベイエリアに新たな共同研究施設を設け、5年間で最大10億ドルを投じる計画を明らかにした。創薬の競争軸が「研究者の経験」だけでなく「AIとデータの生産能力」へ移りつつある。
ベネズエラで囚人釈放の数値食い違い、政府116人発表も実態見えず
ベネズエラで進む囚人釈放をめぐり、政府発表と人権団体・野党側の集計が大きく食い違っている。ベネズエラ政府は12日、先週公表した釈放の一環として「これまでに116人を釈放した」としたが、現場では釈放の実態確認が追いつかず、家族らの不信と焦燥が強まっている。
イラン全土でネット遮断継続も「Starlink」で通信確保、デモ弾圧巡り攻防
イランで2026年1月8日から続く全国規模のインターネット遮断の中でも、当局が国内利用を禁じるSpaceXの衛星通信「Starlink」を使い、なお外部とつながる動きが一部で続いている。通信統制と衛星回線のせめぎ合いが、抗議デモ弾圧の実態把握そのものを左右し始めた。
メドベージェフ氏が挑発、米動かねばグリーンランド住民はロシア選択も
米国がデンマーク自治領グリーンランドの「領有・取得」を再び口にする中、ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長（前大統領）が、米側が迅速に動かなければ住民がロシア編入を選ぶ可能性があると示唆した。未確認情報に言及した挑発的な発言で、北極圏をめぐる言説戦の温度が上がっている。
ロシア軍ドローンが民間船2隻を攻撃、オデーサ沖で商船航行再び動揺
黒海の商船航行が再び揺らいでいる。ウクライナ南部オデーサ州の港湾周辺で現地時間2026年1月12日（日本時間13日）、ロシアのドローン（無人機）攻撃が外国船籍の民間船2隻に及び、1人が負傷した。黒海での船舶被害は4日間で2度目とされる。
NATOが北極圏防衛で新措置協議、中露の活動拡大念頭に連携強化
北極圏を巡る安全保障の競争が、同盟の具体策づくりを急がせている。NATOのマルク・ルッテ事務総長は現地時間12日、加盟国が北極圏の安全を共同で維持する「次の措置」を協議していると表明し、海上航路の拡大でロシアと中国の活動が活発化し得るとの認識を示した。
グリーンランド巡りEUが支援用意、米の軍事占領はNATO崩壊の危機
グリーンランドを巡る緊張が、同盟の結束そのものを試す局面に入った。欧州委員会のクビリウス委員（防衛・宇宙担当）は1月12日、デンマークから要請があればEUは同国自治領グリーンランドの安全保障を支援できると述べ、仮に米国が軍事的に占領すればNATOの存立を揺るがすとの認識を示した。
2025年の倒産1万300件、2年連続の大台も小規模企業へシフト
企業倒産が高止まりしている。東京商工リサーチの集計では、2025年の全国企業倒産（負債1,000万円以上）は1万300件となり、2年連続で1万件を超えた。一方で負債総額は大きく縮み、倒産の中心が小規模企業へ移っている構図が浮かぶ。
米国の滞在ビザ取り消し10万件突破、入国後の監視網拡大で急増
米国の移民取り締まりが「入国後」まで含めた監視へと広がっている。米国務省は現地時間12日（日本時間13日）、第2次トランプ政権の発足（2025年）以降に取り消した米国滞在ビザが累計10万件を超え、過去最多ペースだと明らかにした。
換金可能な点数介在が焦点、闇カジノ摘発拡大続く大阪市内で相次
大阪市内で「オンラインカジノを店内端末で遊ばせる」形の闇カジノが相次いで摘発された。大阪府警生活安全特別捜査隊は1月13日までに、大阪市淀川区の闇カジノ店「龍」など計3店舗を摘発し、店舗側と客を含む計16人を常習賭博容疑などで逮捕した。実店舗が“海外サイトの利用”を隠れみのにしても、換金可能な点数を介した賭博として摘発対象になる現実が改めて浮き彫りになった。
重要鉱物の対中依存低減で一致、G7と資源国が経済安保で連携加速
レアアースなど重要鉱物をめぐる供給不安が強まる中、G7と資源国が「対中依存の低減」を共通課題として前面に押し出した。片山財務大臣は、依存度を速やかに引き下げる方向で一定の一致点に達したと明らかにし、経済安全保障の議題が財務当局の協調テーマへと格上げされつつある。
インドのスマホ規制強化案にAppleなど反発、政府は強制措置を否定
インドがスマートフォンの安全基準を大幅に見直し、メーカーにソースコード提出やソフト変更を求める案が浮上した。AppleやSamsungなどは水面下で反発する一方、政府は「強制の提案ではない」と否定し、規制強化と産業保護の綱引きが表に出てきた。
ロシア産ガス、中国向け供給が欧州抜く 制裁下で輸出構造の転換鮮明
ロシア産パイプラインガスの重心が、欧州から中国へと明確に移った。ガスプロムは2026年1月12日、2025年の中国向け供給が初めて欧州主要国向け合計を上回ったと発表し、制裁と需要減が輸出構造を塗り替えつつある現実を示した。
