麻薬テロ共謀などで起訴、米国がマドゥロ氏夫妻訴追
米国のボンディ司法長官は2026年1月3日、SNSのXで、ベネズエラのマドゥロ大統領と妻のシリア・フローレス氏が、ニューヨーク州南部地区で起訴されたと投稿した。罪名として、麻薬テロの共謀やコカイン密輸、機関銃と破壊装置の所持などを列挙した。
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中国国台弁主任が対話表明、92年合意前提に統一協議示唆
中国の対台湾窓口である国務院台湾事務弁公室（国台弁）の宋濤主任が、2026年第1期の雑誌『両岸関係』への寄稿で、台湾の「さまざまな政党」や政治団体と、中台関係や統一を巡る協議に応じる用意があると表明した。前提条件として「一つの中国」原則と「1992年コンセンサス」を掲げ、同時に「台湾独立」の動きには余地を与えないとも強調した。
米国がベネズエラを運営、トランプ氏が政権移行まで関与
トランプ米大統領は2026年1月3日（米国時間）、フロリダ州の私邸マールアラーゴで記者会見し、ベネズエラを米国が当面「運営する」と述べた。政権移行が「安全で適切かつ慎重」に進むまで米国が統治の役割を担うという説明で、米石油企業の進出も含めるとした。
メキシコが米軍行動を国連憲章違反と非難、対話求める
メキシコ外務省は2026年1月3日、米軍がベネズエラ領内を攻撃したことについて「一方的な軍事行動を強く非難する」との声明を出し、国連憲章への明白な違反だと位置づけた。対話と交渉による解決を求め、緊張緩和に向けて国連が行動するよう促している。Reutersによると国連安全保障理事会は1月5日に会合を開く予定だ。
メローニ首相、軍事での体制転換否定し防衛介入は容認
イタリアのメローニ首相は2026年1月3日の声明で、米軍によるベネズエラ攻撃をめぐり「軍事行動で体制転換を図るべきではない」と距離を置いた。一方で、麻薬密売に関与する国家主体などがもたらす脅威に対しては「防衛的な介入は正当」とも述べ、限定容認の姿勢をにじませた。
上院軍事委員会に事前説明なし 米軍の対ベネズエラ作戦
米CNNは2026年1月3日（米国時間）、米軍がベネズエラで実施したとされる作戦をめぐり、上院軍事委員会（SASC）に事前の説明がなかったと報じた。政権はマドゥロ大統領の拘束を正当化する一方、議会は根拠と出口戦略の提示を迫っている。
首都機能をマラボから大陸部へ 赤道ギニア大統領が移転令法
赤道ギニアのテオドロ・オビアン・ヌゲマ・ムバソゴ大統領は、首都機能をマラボ（ビオコ島）から大陸部の「シウダ・デ・ラ・パス」（ラパス、ジブロオ州）へ移す方針を、2026年1月2日付の大統領令法で示した。政府系広報は1月4日までに発表し、移転の理由として安全保障と、国土の均衡ある発展を挙げた。
台湾有事言及後、アジア志向は継続も中国敬遠 TSR拠点開発調査
東京商工リサーチ（TSR）が2025年12月1~8日に実施した「拠点開発」調査で、今後5年以内に拠点を新設・増床する可能性があると答えた企業は33.1%だった。海外の開設予定先では「アジア（中国除く）」が4.1%で最多となる一方、「中国」は0.4%にとどまった。高市早苗首相が2025年11月7日の国会で台湾有事に言及して以降、日中関係が揺れるなか、企業の投資先選びにも慎重さがにじむ。
政権移行に非協力なら再攻撃、トランプ氏が軍事圧力示唆
トランプ米大統領は記者会見で、米国主導の政権移行にベネズエラ側が協力しない場合、再び攻撃する可能性があると警告した。米軍がニコラス・マドゥロ政権を排除したとされる直後だけに、移行の「条件」が軍事圧力で示された形だ。政権移行が合意形成なのか、威嚇による統治なのかが焦点になる。
中国外務省、米国を国際法違反と批判 ベネズエラ軍事行動巡り
米軍がベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束したとされる事態を受け、中国外務省は2026年1月3日夜（北京時間）、報道官談話を発表した。主権国家への武力行使だとして、国際法違反だと批判し、米国に国連憲章の順守を求めた。軍事行動の余波がまず直撃するのは、ベネズエラ国内の治安と物流、そして資源取引を介した周辺国の利害である。
ロドリゲス副大統領を代行指名、ベネズエラ最高裁が統治維持判断
米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束し、米国へ移送したとされる事態を受け、同国の最高司法裁判所（TSJ）の憲法法廷は現地時間1月3日（日本時間4日）、デルシー・ロドリゲス副大統領に大統領代行を命じた。行政の停滞を避ける狙いだが、当事者がニューヨークで刑事手続きに入る構図は、統治の正統性と対外関係を同時に揺らす。
変則軌道で飛翔か、北朝鮮の弾道ミサイル発射に政府抗議
北朝鮮が2026年1月4日朝、西岸付近から少なくとも2発の弾道ミサイルを東方向に発射した。小泉進次郎防衛相は、防衛省での臨時会見で、いずれも変則軌道で飛翔した可能性があり、最高高度は約50キロ、飛距離は約900〜950キロと説明した。政府は北京の大使館ルートで厳重に抗議し、強く非難した。
緊急会合調整へ、安保理が米国のベネズエラ行動を協議
国連安全保障理事会は現地時間2026年1月3日、米国がベネズエラに軍事行動を行ったとされる事案を議題に、緊急会合を1月5日午前10時（日本時間1月6日午前0時）に開く方向で調整に入った。米側はマドゥロ大統領の身柄を確保したと説明する一方、ベネズエラは「侵略」と反発しており、安保理は合法性とその後の統治の扱いを同時に問われる。
主権侵害だとブラジル政府、米軍のベネズエラ行動を非難
米軍がベネズエラで軍事行動を行い、ニコラス・マドゥロ大統領を拘束したとされる事態を受け、ブラジル政府は2026年1月3日、主権を踏みにじる行為だとして強く批判した。国境を接するブラジルにとっては、政治的な非難だけでなく、難民流入や国境運用の乱れが現実の負担として迫る。
STCが住民投票方針、イエメン南部で独立構想が浮上
イエメンの分離派「南部暫定評議会」（STC、南部の政治・武装勢力）は2026年1月2日、南部の将来を決める住民投票を「2年以内」に目指す方針を示した。同じ日に、政府側が東部ハドラマウト州で奪還作戦に入ったとされ、サウジ主導の空爆も伝えられている。独立構想が掲げられる一方で、まず揺れるのは治安と交通の平常運転だ。
集合住宅にミサイル攻撃 ハルキウで2人死亡25人負傷
ウクライナ北東部ハルキウ州の州都ハルキウで2026年1月2日、集合住宅がミサイルで被害を受け、地元当局は少なくとも2人が死亡し、約25人が負傷したと発表した。建物は大きく損壊し、がれきの下から女性と息子の遺体が見つかったという。ロシア国防省は「攻撃は行っていない」として、現場でウクライナ側の弾薬が爆発した可能性を主張している。
ISに触発された襲撃計画、米司法省が18歳の男を逮捕
米司法省は2026年1月2日、ノースカロライナ州ミントヒルに住む18歳の男が大みそかの襲撃を計画していたとして、直前に阻止し逮捕したと発表した。男は過激派組織イスラム国（ISIS）に触発されたとされ、スーパーやファストフード店で刃物やハンマーによる攻撃を想定していた。自宅捜索では「New Years Attack 2026」と題する手書きの計画書も見つかったという。
対ロ防衛の中枢再編、ゼレンスキー氏が情報幹部を起用
2026年1月2日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、大統領府（大統領室）長官に国防省情報総局（HUR、軍の情報機関）のキリロ・ブダノフ中将を任命した。2025年11月に退任したアンドリー・イェルマーク氏の後任で、対ロ防衛の指揮と、米国が関与する終戦に向けた協議をにらみ、意思決定の中枢を組み替える動きとなる。
米政権がHieFoに売却命令、EMCORE半導体資産を問題視
米国のトランプ大統領は米東部時間の2026年1月2日、光関連部品メーカーのHieFo（ハイフォ）に対し、EMCORE（エムコア）から取得した半導体関連資産を手放すよう求める大統領令を出した。2024年4月に完了していた買収を、国家安全保障上の懸念を理由に「巻き戻す」形だ。期限は180日で、夏までに売却先の確保など実務が一気に迫る。
米国の軍事攻撃を非難、ベネズエラ政府が非常事態を宣言
ベネズエラ政府は2026年1月3日（現地時間）、米国による「軍事的な攻撃」だとして非難し、受け入れない姿勢を表明した。首都カラカスでは未明に爆発が相次ぎ、南部の軍事施設周辺で停電も報告された。ニコラス・マドゥロ大統領は国家非常事態を宣言し、部隊の展開を命じた。
