中国軍が仮設港を想定した上陸訓練、民間船投入で実運用検証
中国軍が、折りたたみ式の大型桟橋を積んだ船を複数組み合わせ、沿岸に「仮設の港」を作るような上陸訓練を重ねていることが、衛星画像などの分析から浮かんできた。軍艦だけでなく、車両を積んだまま出し入れできるRO-RO船（車両甲板を持つ貨客船）など民間船の参加も確認される。台湾海峡を挟んだ地域では、港が使えない状況でも揚陸を続けられるかが現実の論点になりつつある。
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Updates
旧統一教会元会長が報告 自民党290人応援と内部文書
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元会長が、2021年の衆院選後に「自民党だけで290人の国会議員を応援した」と韓鶴子総裁へ報告していた――。韓国メディアが教団の内部文書をもとに伝えた。自民党が2022年に公表した「接点があった議員」の人数とは桁も意味合いも異なり、解散命令後も政治側の説明の軸が定まりにくい。
TSMCが米国年次輸出許可取得 南京工場向け装置供給継続へ
半導体受託製造最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は2026年1月1日、米政府から中国・南京の工場向けに、米国製の半導体製造装置などを輸入するための「年単位の輸出ライセンス」を得たと明らかにした。2025年12月31日で期限を迎えたVEU（検証済み最終ユーザー）扱いの穴を埋め、工場の稼働と製品供給を途切れさせないことが焦点になる。
州兵派遣巡る司法判断続く中 トランプ氏が引き揚げ表明
トランプ米大統領は2025年12月31日、SNSへの投稿で、シカゴ、ロサンゼルス、ポートランドの3都市から州兵を引き揚げる考えを示した。治安が大きく改善したと成果を強調する一方、派遣をめぐっては各地で違法性が争われ、司法判断が相次いでいた。州兵の扱いを、連邦の治安政策と州の統制権が引っ張り合う形になっている。
米司法省とディズニー傘下が和解 児童個人情報違反で制裁金
米司法省は2025年12月30日、ウォルト・ディズニーの傘下2社が、13歳未満の個人情報保護を定めた児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）違反の疑いを巡る訴訟で和解し、民事制裁金1000万ドルを支払うことに同意したと発表した。連邦地裁が合意命令を出し、同社はユーチューブ上で同法に反する運用をしないことや、順守体制の整備を求められる。
ミャンマー軍政が投票率52%公表 第1回投票を成功と評価
ミャンマー軍事政権のゾー・ミン・トゥン報道官は12月30日、第1回投票（12月28日）の投票率が52.13%だったと公表し、政権側として「成功」と位置づけた。有権者約1170万人のうち約610万人が投票したという。民主派や抵抗勢力は投票拒否を呼びかけており、数字の評価をめぐって温度差が広がっている。
イラン通貨が過去最安値 物価高不満で首都など抗議拡大
イランで自国通貨リアルの下落が加速し、2025年12月31日には対ドルで過去最低水準を記録した。物価高への不満が一気に噴き出し、首都テヘランなどで商店の休業や集会を伴う抗議が広がっている。通貨の値崩れが「明日の仕入れ値」を読めなくすることが、街の空気を硬くしている。
日中経済協会が訪中団延期 習近平指導部と面会調整進まず
日中経済協会は2025年12月31日、2026年1月に予定していた経済界の合同訪中団の派遣を延期すると発表した。経団連、日本商工会議所と組む恒例の対話ルートだが、習近平指導部や政府機関との面会調整が進まず、日中関係の冷え込みが企業交流にも及んだ形だ。
台湾海巡署が周辺離脱発表 中国演習後も24カイリ外に船残留
台湾の海上保安当局にあたる海巡署は2025年12月31日、中国の軍艦と海警船が台湾周辺から順次離れていると発表した。一方で、なお台湾の「24カイリ線（接続水域）」の外側に残る船もあるという。中国側は同日、軍事演習「正義使命2025」の完了を発表しており、焦点は「撤退」と「常態化した圧力」の境目をどこに引くかに移っている。
年末休暇中に貸金庫被害 ドイツ貯蓄銀行で大規模盗難
ドイツ西部ノルトライン・ヴェストファーレン州ゲルゼンキルヘンで2025年12月29日、貯蓄銀行「シュパーカッセ」の支店の貸金庫室が破られ、現金や金、宝石などが大量に盗まれた。被害は「数千万ユーロ規模」とされるが、利用者の損失がどこまで補償されるのか、そして年末休暇中の店舗閉鎖が「守り」より「隙」になったのかが焦点になる。
タイ政府がカンボジア兵18人解放 国境紛争巡り155日拘束後
タイとカンボジアの国境紛争をめぐり、タイ政府は2025年12月31日、拘束していたカンボジア兵18人を解放し、国境の検問所で引き渡した。カンボジア国防省報道官は、兵士らがタイ側に155日拘束された後、現地時間午前10時（日本時間正午ごろ）にカンボジア側へ戻ったと説明した。
米NVIDIAが中国向け受注急増 H200生産増をTSMCに打診
米半導体大手NVIDIAが、人工知能向けGPU「H200」の中国企業からの受注が急増しているとして、製造を委託する台湾TSMCに生産の上積みを打診した。Reutersが2025年12月31日、関係者の話として伝えた。焦点は、限られた供給をどこに振り向けるかだけでなく、中国向け販売をめぐる許認可と政治リスクも同時に増している点にある。
習近平国家主席が祝辞 祖国統一は妨げられないと台湾巡り言及
年の瀬の恒例行事である新年の祝辞で、習近平中国国家主席は2025年12月31日、台湾海峡を挟む「両岸」の同胞は血のつながりが深いと述べたうえで、祖国統一は歴史の流れとして妨げられないとの考えを改めて示した。国営メディアを通じて発表され、台湾情勢への圧力と国内向けの結束訴えが同時ににじんだ。
中国国家発展改革委員会が公表 2026年早期投資計画2950億元
中国国家発展改革委員会（NDRC）は2025年12月31日、中央予算を使う2026年の早期投資計画として約2950億元（約422億ドル）を示した。「二大建設プロジェクト」を含め、資金の前倒しで投資を厚くし、景気の下支えにつなげる狙いだ。同日、広州の新空港や水資源施設、主要な科学研究プラットフォームなど、総投資額4000億元超の大型案件を最近認可したことも明らかにした。
中国外務省が断固反対表明 台湾周辺演習巡り日本や欧州の懸念に反発
中国外務省は2025年12月31日の定例記者会見で、台湾周辺での中国軍の演習に日本や欧州の国・機関が懸念を示したことについて「断固反対」と表明した。日本外務省も同日、演習は緊張を高める行為だとして中国側に懸念を伝えたと発表しており、軍事行動をめぐる応酬が外交面の摩擦として先に表面化している。
総務省統計局が公表 2007年生まれ新成人109万人規模過去2番目の少なさ
総務省統計局は2025年12月31日、2026年1月1日現在の人口推計を公表した。新成人（この1年に18歳となった世代、2007年生まれ）は109万人で、推計を始めた1968年以降で過去2番目の少なさだった。前年（2025年の新成人）と同水準が続く。
ソマリランド承認に反発、ソマリア各地で抗議デモ
イスラエルが2025年12月26日にソマリランドを国家承認したことを受け、ソマリア各地で12月30日、大規模な抗議デモが広がった。首都モガディシオでも群衆が集まり、政府は主権侵害として国連での対応を急ぐ。分離を巡る外交の綱引きが、国内の治安運用と周辺国の関与を揺らしている。
中国軍用機207機を48時間で確認、台湾が防空負担を警戒
2025年12月31日、台湾の国防部は、同日午前6時（日本時間午前7時）までの48時間で、中国の軍用機の活動を延べ207機確認したと明らかにした。中国軍が台湾周辺で演習を行うなか、航空機の飛来が目立って増えた形だ。台湾側にとっては、防空の負担だけでなく、空と海の「通常運用」をどこまで守れるかも問われている。
スペイン国防省がエアバスC295を18機追加、訓練機更新で機種統一
スペイン国防省が、エアバスの双発ターボプロップ輸送機C295を18機追加で取得する。スペイン航空宇宙軍が、パイロットや空挺部隊の訓練に使ってきたCN235とC212の置き換えが主眼だ。既存のC295運用と合わせ、機種の統一で整備や運用の共通性を高める狙いがある。
マチュピチュ行き列車が正面衝突、運転士死亡で40人負傷
ペルー南部クスコ州で2025年12月30日、世界遺産マチュピチュ遺跡へ向かう鉄道路線で観光列車同士が向かい合う形で衝突し、運転士1人が死亡、負傷者は40人規模に上った。運行会社のInca RailとPeruRailが関わり、保健当局は負傷者のうち約20人が比較的重い状態だとしている。
