サウジ軍がイエメン東部で空爆、支援勢力同士が正面衝突
イエメン東部ハドラマウト州で1月2日、サウジアラビア軍機がSTC（南部暫定評議会）系勢力が展開していたとされる地域を空爆したと、STC系のテレビ局AICが報じた。州都ムカラを含む東部の主導権をめぐり、サウジとUAE（アラブ首長国連邦）が支える勢力が正面からぶつかる形となり、前線の動きが住民の暮らしや物流に直結し始めている。
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Updates
飲食店の電力量計に細工、佐賀南署が偽計業務妨害で再逮捕
佐賀南署は2026年1月1日、米国籍で東京都江東区の会社役員（34）を偽計業務妨害の疑いで再逮捕した。福岡市内の飲食店に付く電力量計（スマートメーター）に、使用量が少なく見えるよう細工する部品を取り付けたとされる。電気代を下げたい店側の心理につけ込み、インフラの計量を揺さぶる手口がどこまで広がったのかが焦点になる。
国際社会に対応要求、キューバ大統領が米国のベネズエラ軍事行動を非難
米国がベネズエラで軍事行動に踏み切ったとされる2026年1月3日、カリブ海と南米で反応が割れた。キューバのミゲル・ディアスカネル大統領はX（旧ツイッター）で米国を厳しく非難し、国際社会に対応を求めた。隣国コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は、民間人の安全を理由に軍事行動を退け、対話と外交を優先するよう呼びかけた。
トランプ大統領が発表 ベネズエラで大規模作戦実施 マドゥロ大統領拘束か
トランプ米大統領は2026年1月3日、自身のSNSで、米国がベネズエラで「大規模な作戦」を実施し、マドゥロ大統領と妻を拘束して国外へ移送したと主張した。ベネズエラ側は同日未明の爆発や停電を受け、非常事態を宣言したとされる。現地の混乱は続くが、作戦の全容や拘束の事実関係は確かめにくい局面だ。
ソマリランド政府が否定、イスラエル承認条件巡る大統領発言
アフリカ東部で1991年に独立を一方的に宣言したソマリランドは2026年1月1日、イスラエルの国家承認と引き換えに「パレスチナ人の再定住」や「イスラエルの軍事基地設置」を受け入れた、とのソマリア大統領の主張を否定した。イスラエルは2025年12月26日、国連加盟国として初めてソマリランドを独立した主権国家として承認しており、承認の「条件」をめぐる応酬が焦点になっている。
フィンランド湾で海底ケーブル損傷 差し押さえ船にロシア制裁品判明
バルト海のフィンランド湾で、ヘルシンキとタリンを結ぶ海底通信ケーブルが損傷した事件をめぐり、フィンランド税関は2026年1月1日、当局が差し押さえた貨物船の積み荷にEUの対ロ制裁で禁輸対象となるロシア産の鋼材が含まれていたと公表した。通信網は迂回で維持された一方、インフラ防護と制裁執行が同じ現場で重なり始めている。
露国防省が米大使館に証拠提示、公邸攻撃未遂巡り対立
ロシア国防省は2026年1月1日、ウクライナ軍がプーチン大統領の公邸を攻撃しようとした証拠だとする「データ入りのドローン部品」を、在ロシア米大使館の付武官（国防関係の連絡担当）に手渡したと明らかにした。攻撃未遂は2025年12月28〜29日の夜にノヴゴロド州で起きたとロシア側は主張するが、米側には否定的な見方も報じられており、和平交渉の前提となる事実認定が揺れている。
米国務省が中国に自制要求、台湾周辺活動で緊張再燃
米国務省は2026年1月1日（米東部時間）、中国が台湾周辺を含む地域で続ける軍事活動について「緊張をいたずらに高めている」として、自制と台湾への軍事的な威圧の停止を求めた。昨年末には、中国人民解放軍が台湾を取り巻く形の大規模演習を実施しており、年明け早々に米中の応酬が再燃した形だ。焦点は、演習の規模そのものだけでなく、偶発的な衝突リスクをどう抑えるかにある。
物価高と通貨安で抗議拡大、イランで死者報告相次ぐ
イランで生活費の上昇と通貨安に不満を募らせた抗議行動が広がっている。発端の一つは2025年12月28日ごろ、首都テヘランの商業地区で商店主らが店を閉めて抗議した動きだ。アルジャジーラなどによると、各地で治安当局との衝突が起き、2026年1月1日までに少なくとも6人の死亡が伝えられた。
米国務省が人道支援20億ドル拠出、17か国に限定
トランプ米政権が対外援助を絞り込むなか、米国務省は2025年12月29日、国連を通じた人道支援として2026年に20億ドルを拠出すると発表した。資金の出し方は「改革」と一体で、使途はウクライナやミャンマーなど17か国に限る。アフガニスタンとイエメンは、資金が武装勢力側に流れる懸念を理由に対象外とした。
年初に攻撃応酬、露ウが民間人被害と無人機攻撃を非難
2026年1月1日、ロシアとウクライナは民間人やエネルギー施設を狙った攻撃があったとして互いを非難した。ウクライナ側は7州の電力インフラが無人機攻撃を受け、西部ボルイニ州や南部オデーサ州で広い範囲の停電が起きたと説明する。ロシア側は、占領下のヘルソン州でホテルとカフェが無人機に攻撃され、死者が出たと主張した。
プーチン大統領公邸巡る主張に隔たり、米側は否定的見方
ロシアは2025年12月28〜29日にかけ、モスクワ北西のノブゴロド州にあるプーチン大統領の公邸をウクライナの長距離ドローン（無人機）が狙ったと主張する。一方、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は同月31日、米中央情報局（CIA）など米政府内では「狙われた」との見方を支持しないと伝えた。真偽が定まらないまま、和平交渉の駆け引きに組み込まれつつある。
ロシアが追跡中止を要請、米国が石油タンカーを監視
ロシアが米国に「追跡をやめてほしい」と働きかけたという。米紙ニューヨーク・タイムズは2026年1月1日、ベネズエラへ向かっていた石油タンカー「ベラ1号」を米沿岸警備隊（USCG）が約2週間追跡する中で、ロシア側が追跡中止を要請したと報じた。制裁執行と偶発衝突の回避が同時に問われる。
中国商務省が牛肉輸入制限、26年は割当超過に55%関税
中国商務省は2025年12月31日、ブラジル、オーストラリア、米国など主要供給国からの輸入牛肉に、国別の割当（税率割当）と割当超過時の追加関税を組み合わせたセーフガード（緊急輸入制限）を導入すると発表した。2026年の総割当量は約270万トンで、超過分には55%を上乗せする。国内畜産の立て直しを名目に、輸入側の調達と価格に新しい制約がかかる。
中国政府が頼清徳総統を批判、新年演説巡り緊張高まる
2026年1月1日、中国政府は台湾の頼清徳総統の新年演説について、事実と異なる内容を述べたとして反発した。国営新華社通信によると、国務院台湾事務弁公室（国台弁）の陳斌華報道官が談話で、頼氏が台湾海峡を挟む両岸の緊張を高めたと批判した。台湾側は同日、主権を守る姿勢と防衛力の強化を前面に出しており、年初から言葉の応酬が先鋭化している。
ガザ支援巡り新条件、イスラエルがNGOに詳細情報要求
イスラエル政府は、国際非政府組織（NGO）37団体に対し、パレスチナ人スタッフの身元など「詳細情報」を提出しない場合、2026年1月1日からパレスチナ自治区ガザ地区での活動を認めない方針を示した。提出期限は12月31日深夜（1月1日午前0時）とされ、複数の団体はAFPに、食料や医薬品の搬入がさらに細る恐れがあると警告している。
モサドが抗議デモ参加を呼び掛け、イランで異例の発信
2025年12月31日、イスラエルの対外特務機関モサドが、イランで広がる抗議デモに参加する人々へ「デモを続けよう」と直接呼び掛け、言葉だけでなく「現場でも支えている」と示唆した。ペルシャ語のX（旧ツイッター）投稿だという。国外の情報機関が公然と“伴走”をうたう異例の発信は、デモ参加者の背中を押す一方、当局の締め付けにも影を落としうる。
中国軍が台湾周辺演習を完了、頼清徳総統が主権堅持を強調
中国人民解放軍が2025年12月末、台湾周辺の海空域で実弾射撃を含む演習を行い、12月31日に「完了した」と発表した。これを受け、台湾の頼清徳総統は2026年1月1日の新年演説後の会見で、主権と民主主義の体制を守り抜く考えを改めて示した。年明けの台湾では、防衛の強化と、交通・経済を揺らさない危機管理をどう両立させるかが問われている。
停戦後ウクライナへ欧州派兵構想、初期半年で最大1万5000人
停戦後のウクライナに欧州部隊を置く構想が、次の段階に入りつつある。ドイツ紙ウェルトは2025年12月31日、外交筋の話として、侵攻終結後の停戦確保を目的に、欧州諸国が最初の半年で約1万〜1万5000人規模の派兵を計画していると報じた。英仏が安全の保証として「有事の地上交戦」を排除しない点も、実効性とリスクの両面で注目される。
聖地ガンジス川で観光客騒動、放尿行為が反発招く
インド北部バラナシのガンジス川で2025年12月25日、サンタクロースの帽子と赤い水着姿の旅行者らが沐浴しようとし、地元住民に制止される騒ぎがあった。現地で一行を案内していた日本人男性は12月31日、同行者の放尿が反発のきっかけになったとして謝罪するコメントを出した。
