地方で広がる外国人定着 “働き手”から“地域住民”へ存在感拡大
大根を運ぶ北海道の農場、九州の工場、沖縄のホテルロビーまで、外国人労働者が日常風景に。アジアや南米出身の労働力が地方の人手不足や産業を支え、業種別・地域別の統計が10年前との受け入れ拡大を裏付ける。労働条件や技能実習、在留資格の変化も議論を呼んでいる。
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Updates
宮崎・延岡の住宅で3人死亡 家族内の無理心中も視野に捜査続く
11月21日午前9時40分ごろ、宮崎県延岡市古城町の住宅で、訪問看護の職員が玄関のチャイムを押して訪れた際に発見。87歳の男性と81歳の妻、日向市から来ていた51歳の長男の一家3人がいずれも動かない状態で見つかり、救急搬送ののち病院で死亡が確認された。
数字で見えた「誰が買っているのか」 東京の新築マンション、都心6区で7.5%に到達
国土交通省の調査で、今年1〜6月に東京都内で新築マンションを取得した人のうち住所が海外の割合は全体で3.0%、千代田・港・新宿など都心6区では7.5%に達し、短期売買が目立つ実態が浮き彫りに。投資目的や短期転売とみられる取引が多く、影響が指摘される。
長崎寄港のクルーズ客が戻らず 上陸許可切れで中国籍の女を現行犯逮捕
クルーズ船が夜の長崎港を離れた後も岸壁で乗客の行方を追った職員や警察官が残る中、国際クルーズで寄港した中国籍の54歳女性が上陸許可の期限を過ぎて滞在したとして出入国管理及び難民認定法違反で現行犯逮捕された。観光目的の寄港地でなぜ滞在したのか動機は明らかになっていない。
日中摩擦の火種を抱えたまま 初のG20に挑む高市政権
高市早苗首相は22日未明にヨハネスブルク入りし、22〜23日開催のG20サミットに初参加。台湾有事に関する国会答弁で冷え込んだ日中関係を、中国も参加する国際舞台でどう修復・沈静化できるかが最大の課題となる。首脳会談や二国間会談で中国との対話や局面打開を図る狙いがあり、注目が集まる。
中国軍活動増加で前線強化急ぐ日本 小泉防衛相が南西地域を点検
2025年11月22日、小泉進次郎防衛相が就任後初めて沖縄・宮古島と石垣島を訪問。南西諸島の自衛隊・海保基地で住民避難や防衛力強化の課題を確認し、政府・与党は国家安全保障戦略など関連3文書の前倒し改定で地域防衛の底上げを図る。住民や隊員と意見交換し、避難体制強化を強調した。
南西の最前線へ直行 小泉防衛相が示す新しい発信型リーダー像
艦の甲板でスマートフォンを構える映像が連日SNSに投稿される中、就任から約1カ月の小泉進次郎防衛相が視察合間に短い動画や写真で日本周辺の他国軍の動きや自衛隊の対応を分かりやすく発信、新たな防衛相像を印象づけている。一方、経験不足を懸念する声も根強い。
米軍がカリブ海で大規模展開 テロ指定目前のベネズエラ情勢が緊迫
2025年11月20日、カリブ海上空で米軍爆撃機少なくとも6機が確認された。民間飛行データが裏付け、数日後にマドゥロ政権関係者の国外テロ指定期限が迫り、同海域で軍事と法的圧力が同時に強まっている。米国側の巡航ミサイルや偵察増加とも重なり、地域の緊張が一層高まっている。
ドバイ航空ショーでインド軽戦闘機テジャス墜落 ベテラン操縦士が死亡
2025年11月21日、ドバイ航空ショーでインド空軍の国産軽戦闘機テジャスが展示飛行中に観客席前で墜落し、操縦していたパイロット1人が死亡。爆音と炎が起こり、事故は会場付近で発生、主催者やインド当局が対応に当たっている。
イスラエル治安部隊の発砲か 18歳と16歳のパレスチナ人少年が胸を撃たれ死亡
2025年11月21日未明、エルサレム北郊クフルアカブで救急車のサイレンが鳴り響く中、イスラエル治安部隊の夜間侵入により18歳と16歳のパレスチナ少年が胸を撃たれ、ラマッラ病院に搬送。処置室前で家族が名を呼び続けたが、まもなく死亡が告げられた。
参政党が独自スパイ防止法案を最終調整 “外国の指示”どこまで線引き？
会議室で参政党の議員らが条文を赤ペンで詰める独自のスパイ防止法案が近く参議院に提出へ。外国の指示による行政・選挙干渉を抑制する安全保障策だが、表現や参政権など国民の基本的権利との境界が国会審議の重要な焦点となる。罰則や運用範囲、監視の在り方への懸念も指摘されている。
中国の“治安警告”に日本が統計で応戦 SNSで異例の発信
21日夜、外務省担当者が公式Xで投稿。中国政府が「日本で中国人を狙った犯罪が多発」と発表した件について、警察庁の凶悪犯罪被害数を示すグラフと「そのような指摘は当たりません」の一文で静かに、しかし明確に否定し、数字を用いた日中の外交的応酬が画面上に表れた。
中国の強硬姿勢で日中韓会談が白紙 高市発言が外交日程を直撃
外務省の会議室では日程調整が進められていたが、来年1月の予定だった日中韓首脳会談は中国側の拒否で白紙に。議長国・日本は水面下で早期開催を探ったが、高市早苗首相の「台湾有事が存立危機事態になり得る」発言を受け中国が強く反発、開催時期すら協議できない状況だ。
台湾情勢と安保法制が国際議題化 中国がグテレス氏宛て書簡で日本を牽制
国連本部で中国の傅聡大使が高市早苗首相を名指しして台湾有事めぐる答弁を批判、その数日後にはグテレス事務総長宛て書簡で加盟国に同問題を提起。台湾情勢と安全保障法制を結び付ける対日言及が国連外交でどのような影響力を持つかが焦点だ。加盟国の反応や議論の行方が注目される。
中国と南アが「核心的利益」で結束 G20前に台湾巡る立場を再確認
G20首脳会議出席のため南ア・ヨハネスブルクを訪れた中国の李強首相は、政府庁舎前に到着しラマポーザ大統領と会談。互いの「核心的利益」を支え合うと強調し、台湾問題を念頭に資源やインフラ投資を巡る思惑を探った。背景には中国の影響力拡大と南アの資源確保や経済協力への期待がある。
長距離フライト直後にG20へ 首相、重要鉱物と債務問題で存在感狙う
高市早苗首相は日本時間22日正午すぎ、政府専用機で南アフリカ・ヨハネスブルク近郊の空港に到着。着陸からほどなく、長旅の疲れを見せつつも、詰め込まれた2日間のG20サミット日程へと急ぎ出張を開始した。現地での公式行事や首脳会談も予定され、政府は出張日程を精力的にこなす見通しだ。
冷水×温水の緻密制御で電池長寿命化 ミクニ、新熱マネジメント技
ミクニが車載電池向け水冷式サーマルマネジメントモジュールを提案。走行状況や温度変化に応じて冷却水の流れを最適制御し、電池の熱管理で劣化を抑え長寿命化を実現。電動車の効率向上と安全性強化を狙う新提案だ。温度ムラを低減し充電性能や航続距離の維持に寄与するとしてメーカーへ提案している。
「どの酸素か」で電流が変わる 全固体電池材料の鍵を東北大らが発見
東北大学（黄錚大学院生、大野真之准教授）と米レンセラー工科大学のプラシュン・ゴライ助教授らは、塩化物系固体電解質で混合比を少しずつ変えつつ電気伝導を測定。酸素が担う役割を詳細に解明し、伝導を左右する鍵は「どの酸素か」にあると示して全固体電池設計の指針を提示した。
清水建設、木質耐火部材を革新 石こうボード施工を半減する新工法
製作ラインで石こうボードを留める手順が変わった。清水建設は木質耐火部材『スリム耐火ウッド』の新工法を公表し、製作時間を半分に短縮、コスト約20%削減を可能に。国土交通大臣認定を取得し、2025年11月から順次現場適用を進め、現場作業効率や工期短縮にも寄与するとしている。
GPU需要爆発で新局面 東北電力ら、分散型DCの共同検討に乗り出す
東北電力、RUTILEA、日立製作所、日本政策投資銀行が東北・新潟で次世代型データセンター構築の共同検討を開始。GPU需要増に対応し、拡張性や分散配置を踏まえ地域の電力と通信を結ぶ持続可能なAI基盤の実現を目指す。事業主体の組成も視野に入れ、地域特性を生かし安定供給を目指す。
