トランプ大統領がグリーンランド獲得に含み、北欧協力に影響
米国のトランプ大統領は、デンマーク自治領グリーンランドを米国の安全保障に欠かせない場所だと位置づけ、将来の「獲得」に含みを持たせる発言を重ねた。2026年1月5日時点で、焦点は軍事上の必要性そのものより、同盟国の領土に踏み込む言い回しが北欧と北極圏の協力枠組みにどんな傷を残すかに移っている。
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米国の対ベネズエラ軍事行動受け、日本政府が邦人安全確認を優先
米国がベネズエラで軍事行動に踏み切り、マドゥロ大統領が拘束されたとされる事態を受け、日本政府も在留邦人の安全確認を急いでいる。2026年1月4日時点で、高市早苗首相は自身のXで「自由、民主主義、法の支配」といった価値を掲げつつ関係国と連携する考えを示し、攻撃の是非には踏み込まなかった。焦点は、邦人保護を優先しながら、武力行使をどう位置付けるかである。
ベネズエラ暫定政権が対米協力に言及、相互尊重を優先課題に提示
ベネズエラで暫定的に政権運営を担うデルシー・ロドリゲス氏は2026年1月4日時点で、米国との協力に言及する声明を出した。和平と「平和共存」への関与を強調しつつ、相互尊重にもとづく関係へ移ることを優先課題に据えた。米軍がマドゥロ大統領を拘束したとされる直後だけに、国内統治と対米交渉の両立が焦点になる。
参院選期間のSNSで不自然拡散、民間分析がボット約9400件検知
2025年7月の参院選を巡り、SNSで一部の主張が「量」で押し上げられた可能性がある。サイバーセキュリティー会社のジャパン・ネクサス・インテリジェンス（東京）は、公示日の7月3日から投開票日の20日までを含む投稿を調べ、引用投稿を大量に繰り返すなどボット（自動投稿）に似た挙動のアカウントを約9400件検知した。2026年1月4日時点の報告書が示した。
東部ムカラ周辺の支配が変動、イエメン大統領府が奪還を発表
イエメン大統領府は、サウジアラビア主導の連合軍に近い部隊が東部ハドラマウト県の主要拠点を奪還したと発表した。2026年1月3日時点で、UAEが支援する南部独立派「南部暫定評議会（STC）」の攻勢で揺れていた県都ムカラ周辺の支配が動いた形だ。現場の前線だけでなく、同じ「反フーシ派」陣営の足並みが崩れるリスクが、政治と治安の両面で重くのしかかる。
英仏がシリア地下施設を空爆、過激派IS武器保管疑いで共同作戦
英国防省は2026年1月3日（現地時間）夜、フランスと共同でシリア中部の地下施設を空爆したと発表した。過激派組織「イスラム国」（IS、別称ダーイシュ）が武器や爆発物を保管していた疑いがあるという。標的は古代遺跡パルミラの北方で、周辺に民間人の居住はなく、現時点で民間人への危険は確認されていないとしている。
北朝鮮外務省が米国の対ベネズエラ軍事行動を非難、主権侵害と主張
北朝鮮外務省の報道官は2026年1月4日、朝鮮中央通信（KCNA）を通じ、米国がベネズエラに対して取った軍事行動を「主権侵害」だとして非難した。米側が前日までにマドゥロ大統領夫妻の拘束を進めたとされる中で、北朝鮮は人物名を前面に出さず、「主権」という言葉で米国批判を組み立てた。
中国系ハッカーの侵入試行が急増、台湾国家安全局が分析報告公表
台湾の国家安全局（NSB）は2026年1月4日、中国側のハッカー集団が2025年に台湾の重要インフラへ「侵入の試み」を1日平均263万回行ったとする分析報告を公表した。2024年（同246万回）、2023年（同123万回）から増え、電力などのエネルギー分野や病院への伸びが目立つという。
静岡県警、強盗致傷で17歳少年3人逮捕 指示役解明へ捜査拡大
静岡県長泉町納米里の店舗兼住宅に男らが侵入し、80代夫婦を縛って現金約1000万円を奪った事件で、県警は2026年1月4日までに神奈川県在住の17歳の少年3人を住居侵入と強盗致傷容疑で逮捕した。実行役の一部とみられ、捜査は「指示役」や逃走の段取りに目を向け始めている。
政府が官民共通のサイバー人材基準を策定、2026年春までに整備
サイバー攻撃への備えを現場任せにしないため、政府は官民共通で使える「サイバーセキュリティ人材フレームワーク」（職務と技能の整理基準）を、2026年春までに取りまとめる方針だ。組織の人事配置や評価、採用の言葉をそろえ、専門人材の不足に歯止めをかける狙いである。1月4日に政府関係者が明らかにした。
日本の抑止力向上へ、トルコ国防相が無人機実戦経験の信頼性訴え
トルコのギュレル国防相（ヤシャル・ギュレル）は共同通信の書面インタビューで、日本が導入候補として検討するトルコ製無人機について、長時間の滞空で監視を途切れさせにくく、コスト面でも運用しやすいと強調した。日本の「抑止力」になり得るとして選定に期待を示し、実戦経験を踏まえた開発で信頼性が高いとも訴えた。
研究時間確保へ大学改革、文部科学省が数値目標提示全国で20校超
文部科学省の「『科学の再興』に関する有識者会議」が、研究力の立て直しに向けた提言をまとめた。柱の一つは、大学教員が勤務時間の半分以上を研究に充てられる大学を、全国で20校以上に増やすという目標だ。現状は全国平均が約3割にとどまるとされ、トップ層だけでなく中位層も含めて研究時間を生み出す仕組みづくりが焦点になる。
日本への好感72.5%、台湾外交部調査で中国を上回る
台湾外交部は2026年1月2日、対外関係に関する世論調査を公表した。日本への好感が中国を上回ると答えた人は72.5%で、日本の高市早苗首相が国会で「台湾有事は存立危機事態に当たり得る」と述べたことへの支持も67.9%だった。調査は2025年12月20〜26日に全土で実施し、有効回答は1639人だった。
韓国の李在明大統領が初訪中、経済関係立て直し探る
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が2026年1月4日から7日まで、中国を国賓として訪問する。就任後初の訪中で、最大の貿易相手国との経済関係を立て直し、供給網（サプライチェーン）の安定や投資協力を探る日程になる。台湾周辺で中国軍の演習が行われた直後という時点も重なり、外交姿勢の示し方が注目される。
シリア・ダマスカスの住宅地近くに3発のロケット弾、モスクなど損傷
シリアの首都ダマスカス西部のメッゼ地区で、2026年1月3日夜（現地時間）に3発のロケット弾が落下し、モスクと通信関連施設が損傷した。国営シリア・アラブ通信（SANA）は死傷者はいないと報じ、地元当局も同様の内容を発表した。住宅地と軍用空港に近い場所での着弾が続き、住民の不安と治安当局の負担が広がっている。
国境なき医師団が批判、イスラエルのNGO資格取消
イスラエルがガザ地区で活動する国際NGOの資格を相次いで取り消し、医療や物資支援の現場に緊張が走っている。国境なき医師団（MSF）は2026年1月2日、活動に必要な資格の取り消しを「人道支援への重大な打撃」だとして批判した。イスラエル側は1月1日、パレスチナ人スタッフ名簿の提出を拒んだ37団体について、ガザへのアクセスを禁じたと認めている。
ロシアの占領拡大が最大規模、2025年に5600平方キロ超
ロシア軍が2025年にウクライナで広げた占領地域は、2023年以降で最大になった。AFPが2026年1月2日に公表した分析で、米戦争研究所（ISW）とクリティカル・スレッツ・プロジェクト（CTP）のデータを基に、ロシア側の獲得面積が5600平方キロメートル超（ウクライナ領の約1%）に達したとした。数字の「確からしさ」と、戦況の読み方が改めて問われる。
米石油大手が投資へ、トランプ氏がベネズエラ原油再建言及
2026年1月3日、トランプ米大統領は、米軍がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束した作戦をめぐる会見で、米国の大手石油企業が同国の原油生産の立て直しに資金を投じるとの見通しを語った。荒廃した設備の修復を、米企業の投資で進める構想がにじむ。
イラン最高指導者が抗議に強硬姿勢、米介入示唆が重なる
イランの最高指導者ハメネイ師は2026年1月3日、通貨急落と物価高を背景に広がる抗議行動を念頭に、「敵に屈しない」と述べ、暴力的な参加者は「然るべき場所に追いやられるべきだ」と強硬姿勢を示した。トランプ米大統領が前日に介入を示唆する投稿をしたことで、内政の混乱に対外要因が重なる形になっている。
ロシア外務省が深い憂慮、米軍の対ベネズエラ作戦を侵略視
米国がベネズエラで軍事作戦を実施し、トランプ大統領がニコラス・マドゥロ大統領夫妻の拘束と国外移送をSNSで明らかにしたことを受け、ロシア外務省は2026年1月3日、「武力による侵略行為」として深い憂慮を表明した。中南米の空の便や国連安全保障理事会の対応に波及し、軍事行動を「逮捕」と位置づける説明がどこまで通るのかが焦点になる。
