米司法省が新文書100万件発見 エプスタイン捜査、全面公開は数週間先
米司法省は2025年12月24日、富豪ジェフリー・エプスタイン氏の捜査に関連し得る文書を新たに100万件超見つけたと明らかにした。被害者保護のための墨塗り作業が必要で、資料の全面公開は「数週間」遅れる見通しだ。12月19日に始まった公開が黒塗り中心だったこともあり、透明性を巡る批判が一段と強まっている。
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Updates
中国政府が旅行抑制を指示 日中緊張下、日本向け客数を6割に
日中関係の緊張が続く中、中国政府が国内の旅行会社に対し、日本への旅行者を「これまでの6割」まで減らすよう指示していたとライブドアニュースが報じた。中国の文化観光省が大手各社の担当者を集め、高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言後に伝えたという。指示の存在は口外しないよう注意もあったとされ、現場は静かに動揺している。
スタンド・オフ防衛を後押し 防衛省、民間衛星網をPFIで整備
防衛省は2025年12月24日、民間の衛星網を整備して画像を安定確保するPFI事業「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」の落札者を決めた。代表企業は三菱電機で、スカパーJSATや三井物産などが参画する。狙いは、脅威圏外から対処する「スタンド・オフ防衛」に必要な画像を、欲しい時刻に取りにいける体制へ寄せることだ。
AIや半導体が柱 政府、日本成長戦略会議で工程表づくり
政府は2025年12月24日、関係閣僚と民間有識者が参加する第2回「日本成長戦略会議」を開き、AIや半導体、造船など17の戦略分野と、規制改革など8つの分野横断課題を官民で詰める作業部会を2026年1月から立ち上げる方針を固めた。会議の数が増えるほど、現場には「いつまでに何を決めるのか」が見えにくくなる。今回は、春までに描くロードマップが、企業や研究現場にどんな宿題を投げるのかが焦点になる。
経済多角化を加速 クウェート、港湾整備で中国と大型合意
産油国クウェートが経済多角化を急ぐなか、ブビヤン島で建設中のムバラク・アル・カビール港を巡り、中国側と約40億ドル規模の契約を結んだ。国営メディアによれば、2025年12月22日の調印式にアハマド首相が出席し、貿易とサプライチェーンでのクウェートの存在感を押し上げると語った。
食とペットの慣行見直しへ 英国、動物福祉改革を本格化
英国政府は2025年12月22日、イングランドの動物福祉基準を引き上げる新たな計画を打ち出した。鶏のケージ飼いと、出産前後の母豚を囲う分娩用のおりの廃止に向けた移行を掲げ、犬の繁殖ビジネスの規制強化やトレイルハンティングの禁止も柱に据える。食とペットの「当たり前」を変える改革だが、焦点は実施の順番と負担の配分に移りつつある。
スウェーデンの活動家グレタ氏、ロンドンの親パレスチナ抗議で逮捕
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリ氏（22）が、2025年12月23日にロンドン中心部で起きた親パレスチナの抗議デモで逮捕された。デモは、英国政府がテロ組織として指定した「Palestine Action」に関わる拘束者のハンガーストライキを支える趣旨で、主催側の「Prisoners for Palestine」が参加と拘束を公表した。警察はその後、同氏を保釈したとしている。
北朝鮮の金正恩総書記、地対空ミサイル試射と原潜建造を誇示
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、東海（日本海）近くの実験場で長距離の地対空ミサイル試射に立ち会ったと、国営メディアの朝鮮中央通信が2025年12月25日に報じた。約200キロ離れた空中標的を破壊したという。同通信は、別の場所で8700トン級の原子力潜水艦建造も視察したと伝えており、対空と対艦をまたぐ「海と空の抑止」を同時に誇示する構図が見える。
200億ドル買収は否定 NVIDIAとGroq、推論技術で提携
2025年12月24日、米CNBCはNVIDIAがAI半導体スタートアップのGroqを現金200億ドルで買収すると報じた。だが同日、Groqは「買収」ではなく、推論向け技術の非独占ライセンス契約と幹部の移籍を公表した。見出しの派手さとは別に、現場が気にすべきはサービス継続と開発体制の行方だ。
ホワイトハウス、ベネズエラ原油封鎖を指示 軍は海上取り締まり重視
ホワイトハウスが米軍に対し、ベネズエラ産原油の海上での「封鎖」取り締まりに、少なくとも今後2カ月は専念するよう命じた。米当局者が2025年12月24日、Reutersに明らかにした。地上攻撃の示唆よりも、制裁の実力行使を前面に出す形で、タンカーの臨検や拿捕が主戦場になりつつある。
日本や英国など14カ国、イスラエルの西岸入植承認を非難
日本、英国、カナダ、ドイツなど計14カ国は2025年12月24日、イスラエルの安全保障内閣が占領下のヨルダン川西岸で19の新たな入植地設置を承認したことを非難する共同声明を出した。国際法違反で地域の不安定化を招き、ガザを巡る国際的な枠組みの実行にも悪影響が出ると警告した。
爆発は攻撃か事故か イスラエルのネタニヤフ首相が報復示唆
イスラエルのネタニヤフ首相は2025年12月24日、パレスチナ自治区ガザ南部ラファでイスラエル軍車両が爆発物の攻撃を受け、兵士1人が軽傷を負ったとして、イスラム組織ハマスが停戦合意に違反したと非難し、報復する考えを示した。ハマス側は関与を否定し、残された不発弾が原因だと主張している。
タイとカンボジア、国境衝突で停戦協議開始 16日間で86人死亡
タイとカンボジアの国境地帯で続く軍事衝突を巡り、両国軍の当局は2025年12月24日、停戦再開に向けた協議を始めた。戦闘は16日間に及び、少なくとも86人が死亡した。協議は国境の南端近くにある検問所で行われ、3日間の予定だ。両軍の当局は、合意に至れば12月27日に国防相会談へ進む可能性があるとしている。
資金確保と身軽化を両立 電通グループ、銀座ビル手放す
電通グループは2025年12月24日、東京都中央区銀座の「電通銀座ビル」を売却すると発表した。譲渡（引き渡し）は2026年1月30日を予定し、譲渡益は約300億円を見込む。譲渡先は守秘義務契約を理由に公表しない。狙いは、必要資金を確保しつつ、老朽化した資産の維持負担を軽くすることにある。
空母戦力の拡大を警戒 米国防総省、中国は9隻体制を想定
米国防総省は2025年12月23日、中国の軍事・安全保障動向をまとめた年次報告書を公表した。焦点の一つが空母で、中国が現在3隻の空母戦力を、2035年までに計9隻へ拡大しようとしているとの見通しを示した。11隻を保有する米海軍との「数の差」は縮むが、海で起きる変化は単純な足し算ではない。
公取委、映画・アニメ制作の取引実態を公表 契約の入口に焦点
公正取引委員会は2025年12月24日、映画とアニメの制作現場で、クリエイターと発注側の取引がどう行われているかを調べた実態調査の結果を公表した。アニメ分野では、業界関係者や団体へのヒアリング、アンケートを踏まえた報告書も公開され、作品の評価だけでは見えにくい「契約の入り口」が改めて焦点になっている。
政府、個人情報含む国データ活用へ新法案 民間利用を後押し
政府は2025年12月24日、国が保有する個人情報を含むデータを民間で使いやすくする新法案を、2026年の通常国会に提出する方針を示した。デジタル庁などが事業者の計画を認定し、条件を満たした企業が国にデータ提供を求められる仕組みを想定する。自動運転や現場の安全対策に追い風となる一方、利用の責任の置き場が問われる。
石川県警で捜査文書28件紛失、個人情報約6000人分が所在不明
石川県警が事件捜査のために作成した公文書28件を紛失していたことが、2025年12月24日に判明した。紛失が分かったのは金沢東、金沢西、白山、津幡、羽咋、輪島、珠洲の7署で、文書に載っていた個人情報は約6000人分に上る。県警は誤廃棄の可能性が高いとみる。
日本語教育の国主導が焦点 自民党、外国人政策で提言準備
自民党は2025年12月24日、党本部で外国人政策本部（本部長・新藤義孝）の会合を開き、在留外国人や外国人の子どもが日本語をより効率よく学べるよう、地方自治体が使える標準的な教育プログラムを国が用意するよう政府に求める方針を確認した。あわせて、外国人による土地保有の状況をまとめて把握する仕組みの整備も論点に据え、2026年1月にまとめる提言に盛り込む考えだ。
コメ逼迫時の判断線引きが争点 農水省の民間備蓄制度に疑問
農林水産省は2025年12月24日、コメの需給が逼迫した際に民間事業者の備蓄を放出させる「民間備蓄制度」について、審議会の食糧部会で委員から課題を聞き取った。放出を決める具体的な状況や備蓄量が示されていないとして、制度案の詰めの甘さを問う声が出ている。備える主体を増やすほど、現場の負担と国の権限の線引きが焦点になる。
