政府、高額療養費制度を見直し 年収中間層の上限は年53万円
医療費の自己負担が膨らんだときに支払いを抑える高額療養費制度を巡り、政府が見直し案をまとめたことが2025年12月23日に分かった。2026年8月から年間の上限を新設し、年収約370万〜770万円の区分では53万円とする一方、月ごとの上限も引き上げる。年末の予算編成で制度の細部が詰められる。
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Updates
デンマーク政府、米グリーンランド特使発言で大使を呼び出し
デンマーク政府は2025年12月22日、トランプ米大統領が任命した「グリーンランド担当特使」が、同自治領を米国に組み込む趣旨の発信をしたことを受け、在デンマーク米大使を外務省に呼び出して説明を求めた。ラース・ルッケ・ラスムセン外相は、グリーンランド側の代表と足並みをそろえ、主権に関わる一線を確認したとしている。
米Amazon、北朝鮮関与疑いの応募を1800件超遮断
米Amazonは2025年12月、北朝鮮と疑われる応募者による採用を「1,800件超」食い止めたと明らかにした。CSO（最高セキュリティ責任者）のStephen Schmidt氏はLinkedInで、リモートIT職が狙われやすく、応募の増勢が続いていると説明した。人材獲得競争の裏側で、採用の入口がサイバー防衛の最前線になりつつある。
LMEの銅価格が初の1万2000ドル台、供給逼迫とドル安が押し上げ
2025年12月23日、ロンドン金属取引所（LME）の銅3カ月先物が一時1トン=1万2159.50ドルまで上昇し、初めて1万2000ドル台に乗せた。クリスマス前の薄商いのなかで、供給がきついとの見方とドル安が重なり、短期資金の買いが相場を押し上げた。価格のニュースは派手だが、波紋は電線や部品の見積もりの行間に静かに残る。
人道支援の継続が焦点 イスラエルのINGO登録義務に国連警告
イスラエル当局が2025年3月に導入した国際非政府組織（INGO）の登録制度を巡り、国連機関と200超の援助団体が2025年12月17日、占領下パレスチナ地域で人道支援が崩壊しかねないと懸念を表明した。制度では2025年12月31日までに登録されないINGOが、原則として60日以内に活動停止を迫られる可能性がある。
安保理、米国とベネズエラ巡り緊急会合 制裁と力行使で応酬
国連安全保障理事会は12月23日、米国とベネズエラの緊張を巡り緊急会合を開いた。米国はマドゥロ政権の資金源を断つ制裁の徹底を示し、ロシアは「力の行使」が中南米に拡散する危険を訴えた。議場の応酬の陰で、海上輸送と市民生活にかかる摩擦が重くなっている。
米OPM、技術者枠に2.5万人関心 「US Tech Force」始動
米連邦人事管理局（OPM）のScott Kupor局長は米東部時間2025年12月23日、トランプ政権が新設した技術者向け採用枠「US Tech Force」に約2万5000人が関心を示したと明らかにした。初年度は約1000人の採用を想定し、AIや政府ITの刷新を担わせる構想だ。
トルコ訪問帰途で墜落 リビア暫定政府、参謀総長死亡
リビア暫定統一政府（GNU）のドベイバ首相は12月23日、軍の参謀総長ムハンマド・アリ・アハマド・アル＝ハダッド氏が、トルコ公式訪問からの帰途に搭乗機が墜落して死亡したと発表した。同機には地上軍司令官ら軍幹部4人も同乗していた。
ウクライナ軍、シベルスクから後退 余力温存が焦点に
ウクライナ軍参謀本部は2025年12月23日、東部ドネツク州の町シベルスクから部隊を後退させたと公表した。兵力と装備で勝るロシア軍が小規模部隊の突撃を積み重ね、冬の悪天候でも圧力を緩めなかったという。前線の線が動くとき、現場が直面するのは領土の数字だけではなく、次の戦いを続けられる「兵の余力」をどう残すかだ。
再入植発言を釈明 イスラエル国防相、ガザ統治を巡り混線
イスラエルのIsrael Katz国防相は12月23日、ガザからイスラエル軍が全面撤退することはないとの考えを示し、将来的な「再入植」を連想させる発言も行った。その数時間後、同氏の事務所は「再入植の意図はない」とする声明を出し、あくまで安全保障上の文脈だったと釈明した。発言の修正は、ガザの戦後像と占領下ヨルダン川西岸の入植拡大が、同じ政治空間で絡み合っている現実を浮かび上がらせた。
政府、民泊トラブル対策で情報集約へ 26年度に新仕組み
政府が進める「外国人の滞在や暮らし」に関する制度見直しで、民泊のトラブルに焦点を当てた骨子が2025年12月24日までに判明した。違法・無届けの施設を見つけやすくするため、バラバラに存在する宿泊関連の情報を国がまとめて扱う仕組みを、2026年度に整備する案が柱になる。
政府、AI基本計画を閣議決定 米中と差別化で勝ち筋探る
政府は2025年12月23日、「AI基本計画」を閣議決定した。産業用ロボットをはじめ、医療、金融、行政などでAIの社会実装を進め、成長につなげる構えだ。一方で、資金力で先行する米国勢や政策動員が強い中国勢と正面から競うのは難しい。日本が何で勝つのかが、計画の次の焦点になる。
日本人出生66.8万人へ、過去最少更新見通し 朝日新聞推計
2025年に国内で生まれた日本人の子どもは約66.8万人と、統計のある1899年以降で最少を更新する見通しだと朝日新聞が12月23日に推計した。数字は毎年の更新になりつつあるが、影響は子育て世帯だけでなく、地域の学校や医療、働き手の確保にも静かに広がる。
防衛省、米海兵隊が重火器使用を要望 本土演習場で訓練拡大
防衛省は2025年12月23日、北海道や宮城県など全国5カ所の自衛隊演習場で実施中の米海兵隊による実弾射撃訓練を巡り、米側から対戦車弾やロケットランチャーといった重火器も新たに使いたいとの申し入れがあったと明らかにした。沖縄の訓練負担を「分散」する枠組みが、今度は本土側の不安とどう折り合うかが問われる。
中国商務部、米FCCのドローン規制に反発 Covered List巡り対立
中国商務部は2025年12月23日、米連邦通信委員会（FCC）が外国製ドローンと主要部品を「Covered List」に加え、新型機の輸入・販売に必要な承認を事実上止めるとした決定について、「断固反対し、直ちに撤回すべきだ」と声明を出した。安全保障を掲げる米国の線引きが、現場の更新需要とどう衝突するかが焦点になる。
「ナチュラル」捜査情報漏えいで警部補起訴 信頼管理に重い傷
警視庁は2025年12月23日、国内最大級とされる風俗スカウトグループ「ナチュラル」に捜査情報を漏らしたとして逮捕された暴力団対策課の警部補（43）を懲戒免職とした。同日、東京地検は地方公務員法違反（守秘義務）で起訴。組織の信頼を揺さぶったのは、情報が外に出た事実だけでなく、内部で止められなかった点だった。
国土地理院、能登北部の活断層図公開 志賀原発敷地巡り見解対立
国土地理院は2025年12月23日、能登半島北部などの活断層の位置を示す活断層図を新たに公開した。地図の解説書では、北陸電力が再稼働を目指す志賀原発の敷地を貫く形で断層が延びる可能性に触れた。北陸電は過去の詳細調査を根拠に、敷地内に活断層はないと反論している。
経産相、NEXI財務基盤を強化 交付国債発行を予算に上乗せ
2025年12月23日、赤沢亮正経済産業相は令和8年度（2026年度）予算案を巡る閣僚折衝で片山さつき財務相と協議し、日本貿易保険（NEXI）の財務基盤を厚くするため、交付国債を発行する方針が認められたと説明した。企業の海外取引を下支えする「保険の余力」を、予算編成の最後に上乗せする形だ。
「ふげん」廃炉作業中にトリチウム水漏れ 原子力機構、影響なしと説明
廃炉の現場は、運転を止めたあとも「切る」「外す」「運ぶ」が続く。日本原子力研究開発機構は23日、福井県敦賀市の新型転換炉「ふげん」で、トリチウムを含む水が作業中に約20ml漏れたと発表した。近くにいた作業員3人に被ばくはなく、施設外への影響もないとしている。量はわずかでも、解体の手元で起きる出来事は、管理の設計そのものを問う。
米USTR、中国半導体関税を当面見送り 27年以降に引き上げ枠
米通商代表部（USTR）は2025年12月23日、中国製半導体を対象に検討してきた通商法301条の追加関税について、当面は発動せず、2027年6月23日以降に引き上げる枠組みを示した。関税率は少なくとも発動30日前までに公表するとされ、企業側には「いつ上がるか」ではなく「いつ決まるか」を読む負担が増える。
