日本の1人当たりGDP、24位に後退 内閣府が過去最低示す
内閣府は2025年12月23日、ドル換算した2024年の日本の1人当たり名目GDPが3万3785ドルとなり、OECD（経済協力開発機構）加盟38カ国中24位だったと発表した。2023年の22位から順位を落とし、過去最低を更新した。ドル建てで比較する以上、成長率に加え、円をドルに換算する際の為替水準が結果に反映された。
アップデート
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
Updates
パスポート発行手数料減額へ 一方で国際観光旅客税引き上げ案浮上
パスポートを取るなら安くなる。けれど飛行機に乗って出国するたび、別の負担が増えるかもしれない。茂木敏充外相は2025年12月23日の記者会見で、旅券の発行手数料を最大7000円引き下げる方針を示し、2026年の通常国会に旅券法改正案を出して同年7月の実施を目指すとした。一方で政府・与党内では、国際観光旅客税の引き上げ案が具体化しつつある。
内閣府、南鳥島でレアアース泥処理施設整備へ 27年実証
内閣府は戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の一環として、小笠原諸島・南鳥島に、レアアースを含む泥を大量に処理する施設を2027年までに整備する。水深約6000メートルの海底から泥を回収する実証試験を2027年に始める計画で、「掘る」以前に「さばく」段取りを先に固める。
中国が米国に核軍縮の主導要求 外務省、責任は米側にと主張
中国外務省の林剣報道官は2025年12月23日の定例記者会見で、核軍縮を進める責任は米国が率先して果たすべきだと述べ、他の核兵器保有国が軍縮に動ける条件を米国が整えるべきだと求めた。米中が互いの核戦力をめぐって応酬する構図が鮮明になっている。
米ヘリテージ財団で職員10人超離脱 思想的距離巡り内部混乱
米保守系シンクタンクのヘリテージ財団で、2025年12月22日までの数日間に職員が「10人超」辞職し、または解雇された。財団は、反ユダヤ主義と批判される人物との距離感をめぐり元支持者から非難を受けており、幹部は声明で「混乱」と「不誠実」を選んだ職員がいると反発した。
防衛装備の無償供与を強化 外務省予算、OSAは100億円増
茂木敏充外相は2025年12月23日の記者会見で、2026年度の外務省予算案に、同志国の軍へ防衛装備品などを無償で供与する政府安全保障能力強化支援（Official Security Assistance、OSA）として181億円を計上する見通しだと説明した。2025年度比で100億円の増額となり、外交の手段が「開発支援」だけでは語れなくなっている。
自民党が緊急提言 外国人犯罪捜査、通訳確保を警察庁集約へ
自民党の「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」は2025年12月23日、「外国人犯罪、サイバー攻撃及び特殊詐欺等への対策に関する緊急提言」を高市早苗首相に申し入れた。焦点の一つは、捜査に不可欠な通訳の確保を、現場任せから「警察庁での集約」へ寄せる発想だ。
日産で個人情報流出 委託先サーバー侵害、福岡の顧客2万人超影響
日産自動車は、販売会社向けの顧客管理システム開発を委託していた米Red Hat（レッドハット）が管理するデータサーバーで不正アクセスが起き、旧福岡日産自動車（現・日産福岡販売）の顧客約2万1000人分の個人情報が流出したと公表した。委託先での侵害が、販売店の顧客対応にまで波及した形だ。
自治体DXに遅れ デジタル庁、基幹システム標準化は4割未達見通し
デジタル庁は、自治体の基幹業務システムを全国で同じ仕様にそろえる「標準化」について、全自治体の41.6%に当たる743自治体で、当初目標の2025年度末（2026年3月末）までに完了しない見通しだと説明した。主因は技術者不足で、住民サービスの裏側で調整コストが積み上がっている。
景気は回復途上か停滞か 内閣府推計、需給ギャップはマイナス
内閣府は2025年12月23日、日本経済の「需給ギャップ」（GDPでみた需要と供給能力の差）の2025年7-9月期推計が-0.2%だったと発表した。年換算で約1兆円分の需要が足りない計算になる。数字は小幅でも、物価や賃上げの空気を読むうえで「景気の体感」とズレやすい指標だ。
中国経済は3%前後に減速か 米シンクタンク、政府目標と乖離指摘
米シンクタンクのRhodium Groupは12月22日、2025年の中国の実質GDP成長率を2.5～3％程度と見込むとの推計を示した。政府が掲げる「約5％」という成長シナリオと、投資の鈍化が映し出す現実との間には、なお大きな隔たりがある。
パナマ政府が船籍偽装を調査 米国が臨検したベネズエラ原油タンカー
パナマのハビエル・マルティネスアチャ外相は2025年12月22日、ベネズエラを出た原油タンカーが米沿岸警備隊に12月20日、カリブ海で臨検され管理下に置かれた件について、船がパナマ国旗を名乗る経緯を調べていると明らかにした。不審な追跡信号の停止や船名の変更が確認されたという。
海の監視体制を底上げへ 日本政府、海上保安庁の待遇改善を検討
2025年12月23日、政府は首相官邸で海上保安能力を底上げする関係閣僚会議を開いた。尖閣諸島周辺で中国当局の船の活動が続き、海の監視を切らさない体制が重みを増すなか、海上保安庁の人員確保と待遇改善をどう進めるかが主要な論点になった。高市早苗首相は勤務環境の改善に取り組む考えを示した。
重大サイバー攻撃に共同対処へ 日本政府、警察と自衛隊の役割拡大
政府は2025年12月23日の閣議で、「サイバーセキュリティ戦略」の変更を決定した。国家を背景とする攻撃やAIを使った手口の高度化を念頭に、重大事案では警察庁と防衛省・自衛隊が共同で「無害化措置」を行う体制づくりを掲げる。守る範囲が広がるほど、現場の運用と説明責任が次の焦点になる。
S-400レーダー・戦闘機損傷 ウクライナがクリミア拠点を攻撃
ウクライナ保安庁（SBU）は2025年12月18日、ロシアが占領するクリミアの軍用飛行場「ベルべク」を長距離ドローンで夜間攻撃し、地対空ミサイルS-400の関連レーダーやMiG-31迎撃機を損傷させたと発表した。さらに12月20日には、同じ飛行場でSu-27戦闘機2機と管制塔も標的にしたとして、航空運用の要所を揺さぶる姿勢を強めている。
中国の対日圧力に懸念 米下院が超党派決議提出
台湾情勢を巡る日本政府の発言が日中対立を深めるなか、米下院で2025年12月19日、超党派議員が中国の対日圧力を問題視する決議案を提出した。決議は日米同盟の堅固さを強調しつつ、日本が地域の安全保障について見解を述べる権利も支持している。
サンクトペテルブルクに集結 ロシアが旧ソ連圏を誇示
ロシアのプーチン大統領は2025年12月22日、サンクトペテルブルクで独立国家共同体（CIS）各国首脳を集めた非公式会合を主催した。前日の12月21日にはユーラシア経済同盟（EAEU）の首脳会議も同地で開き、年末の同時開催で「旧ソ連圏の輪郭」を改めて示そうとした。
防災か地域利害か 自民と維新の副首都法案
自民党と日本維新の会は、2026年1月召集予定の通常国会で、災害時に東京の首都機能を代替する「副首都」を位置付ける法案の成立を目指す。政府が2025年12月19日に首都直下地震の被害想定を12年ぶりに更新した直後でもあり、危機管理の議論は進みやすい。ただ、維新案は大阪を事実上の前提に据える設計とされ、与党内には「防災」を掲げながら地域利害の色が濃くなることへの警戒も残る。
人手不足対策が焦点 政府が介護・障害福祉の賃上げ調整
政府が、介護職員の賃金を2026年度に月額最大1万9千円引き上げる方向で調整に入った。障害福祉事業所の職員も最大1万9千円の処遇改善を行うとしている。実施は2026年6月を想定し、介護報酬などの「報酬」を上乗せして財源を確保する案が軸だ。引き上げが人手不足の現場にどこまで届くのかが焦点になる。
メキシコ海軍機が米テキサス州沖で墜落、医療任務中
メキシコ海軍は12月22日、医療支援任務に当たっていた同軍の航空機が、米テキサス州ガルベストン近郊で墜落したと明らかにした。事故はガルベストン付近への進入中に起き、米側の複数機関と連携して捜索・救助が続く。搭乗者には、やけど治療のため搬送中だった子どもが含まれていたとの情報もある。
